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新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書
第315回（平成21年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書
政府は10月20日に行われた安全保障会議において、新たな防衛計画の大綱の策定を平成22年まで先送りすることを決定した。鳩山由紀夫総理大臣は北澤俊美防衛大臣の就任時に、新たな大綱を速やかに策定するよう指示を出したが、その後、方針を撤回し、現段階で、鳩山政権の安全保障に対する体系的な考え方は明らかになっていない。
現在の大綱は平成16年に策定されたものであり、それ以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射を行い、わが国の安全保障上、現実的な脅威となっている。また、中国による航空母艦の建造計画が進められるなど、我が国を取り巻く北東アジアの安全保障環境は、現大綱が策定された平成 16年から大きく変化し、我が国は早急な対応が求められている。
また、大規模な災害等への対応や、有事における国民保護など、防衛省・自衛隊の活動は国民生活と密接に関係しており、防衛省・自衛隊と地方自治体との有機的な連携のためにも新大綱の策定は急務となっている。
よって、国におかれては、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定を撤回し、早急に新大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考えを内外に発表するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、外務大臣、財務大臣、防衛大臣、内閣官房長官
