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第315回(平成21年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

平成22年度予算の年内編成を求める意見書

 政府は新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直し、予算編成の組み換えを行うことを明言している。

 特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業をいくつも地方に移管する方針を示し、地方交付税についても「抜本的見直し」との方針を示した。同会議の結論通り、平成22年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体の予算編成にも大きな影響を与えることとなる。

 しかしながら、行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか法的根拠もなく、また、閣僚からも仕分け作業に対する異論もあり、事業仕分けの内容が来年度予算にどのように反映されるのかは、全く不透明な状況となっている。

 地方自治体は新政権の予算編成を踏まえ、平成22年度予算編成作業に着手することとしており、国民生活・地域経済に影響を与えないよう万全の予算措置を講じて、早期に事業の執行を図る必要がある。しかし、現状では、政府の平成22年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく、地方自治体では来年度予算編成に向けて不安や戸惑いが広がっている。

 よって、国におかれては、こういった地方の実情を十分踏まえ、地方自治体が速やかに予算編成作業が行えるよう、平成22年度予算を年内に着実に編成するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年12月11日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(行政刷新)

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