本文
中山間地域等直接支払制度の継続等に関する意見書
第313回（平成21年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
中山間地域等直接支払制度の継続等に関する意見書
中山間地域は、農業生産の拠点であるとともに、地域住民の生活の場であり、農業・農村の有する、洪水防止や水源涵養等の多面的機能によって、下流域の住民を含む、多くの国民の生命・財産と豊かな暮らしが守られているが、中山間地域では、過疎化・高齢化が進行する中、生産条件の不利な農地が多いことから、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されている。
こうした中、国におかれては、農業生産活動の維持と多面的機能を確保するため、平成17年度から5ヵ年の期間を定め、中山間地域等直接支払制度を設けられているところである。
この制度の活用により本県の中山間地域では、対象となる条件不利農地の約8割にあたる1万6千ヘクタールの農地において農業生産活動が継続され、耕作放棄地の発生防止に大きな効果を発揮している。
また、高付加価値をもたらす新品種の導入や農業機械の共同利用など生産性・収益を高める営農活動が進展しているほか、制度を通じた住民意識の高まりにより、非農家とも連携した、伝統文化の継承やふるさとの景観保全等の取り組みが始まるなど集落や地域の活性化にも効果を上げている。
しかしながら、中山間地域を取り巻く情勢は、過疎化・高齢化が一層進行し、小規模・高齢化集落の増加も懸念されるなど厳しさを増しているところであり、こういった中、農業・農村と地域の文化や景観を守り、次世代に伝えていくためには本制度の継続が不可欠である。
よって、国におかれては、平成22年度以降も本制度を継続して実施するとともに、より多くの方々が参加できる制度見直しや、厳しい財政状況にある地方公共団体が安心して制度に取り組めるよう国と地方の負担のあり方を検討し、必要な財源の確保措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月10日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣
