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北朝鮮による拉致問題の早期解決のため経済制裁の解除に反対する意見書
第307回（平成20年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
北朝鮮による拉致問題の早期解決のため経済制裁の解除に反対する意見書
アメリカ政府は、この度の北朝鮮による核計画の申告書提出に伴い、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の方針を表明するとともに、わが国においても、先の日朝実務者協議において「よど号」乗っ取り犯の引渡しと拉致再調査実施表明を受け、経済制裁措置の一部を解除する方針を決定しているところである。
北朝鮮が単にアメリカ政府のテロ支援国家指定解除を狙ったものでしかないと思われる中で、拉致問題解決に向け具体的行動が行われる前に、こうした一連の措置が取られたことは、この拉致問題の解決に大きな影響を及ぼすことが懸念され、拉致家族や救出運動に関わってきた関係者にとっては落胆を禁じ得ないところであり、拉致問題の完全早期解決というわが国の方針とは程遠いものであると言わざるを得ない。
これまでの北朝鮮の対応をふり返る時、今後、誠実な行動をとるとはにわかに信じがたく、北朝鮮が拉致問題の完全解決へ向けて具体的行動を起こし、拉致被害者全員を帰国させるまでは、引き続き経済制裁措置を行うことが必要不可欠であると考える。
よって、国におかれては、引き続き、「拉致問題の解決なくして、北朝鮮との国交正常化はあり得ない」の方針のもと、拉致問題が解決されるまで、経済制裁措置を解除しないことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月10日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官（拉致問題担当）
