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県議会の活動

第307回(平成20年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

森林整備の推進を求める意見書

 近年、地球温暖化問題が深刻化し、環境資源としての森林に対して強い期待が寄せられている中、林業を取り巻く環境の悪化により森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に直面している。

 こうした事態に対応すべく、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備における公的機関の役割の強化、さらには、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要な課題となっている。

 しかしながら、国有林野事業については、行政改革推進法による業務・組織の見直しが予定され、また、水源林造成事業等については、旧独立行政法人緑資源機構から独立行政法人森林総合研究所に承継させる措置が講じられたところである。

 よって、国におかれては、今後の林政の展開に当たっては、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進はもとより、安全で安心できる国民の暮らしを守るために重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、さらには、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。


1   森林吸収源対策を着実に推進するため環境税等の税制上の措置により安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興や森林所有者の森林経営意欲の創出を図ること。
2   森林・林業の担い手対策の拡充や効率的・安定的な木材供給体制の確保、さらには、間伐材を含む地域材の需要拡大対策を推進するなど、地域林業・木材産業の振興を図ること。
3   水源林造成事業を含めた公的森林整備を促進するための組織体制の確保及び民間による森林整備が困難な地域における森林整備制度の創設を図ること。
4   国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、その管理運営を通じ、地域における森林・林業の担い手育成や活性化への寄与を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年7月10日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣

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