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原油価格の高騰対策の拡充を求める意見書
第307回（平成20年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
原油価格の高騰対策の拡充を求める意見書
昨今の原油価格については、世界的な需要の拡大や産油国の増産余力の低下、大量の投機資金の参入など複数の要因から、史上最高値の水準で推移しており、今後も高水準で推移するものと予想されている。
このため、原油の海外依存度の高い我が国にあっては、国民生活や経済社会に及ぼすその影響は甚大なものがある。
本県においても、原油価格の高騰は、基幹産業である農林水産業はもとより、内航海運やバス・トラック事業などの運送業、さらには、製造業をはじめとする各種中小企業において、経営を著しく圧迫するなど、地域経済や県民生活に深刻な影響を及ぼすに至っている。
このような中、国は、去る6月26日、緊急対策関係閣僚会議において、総合的な原油等価格高騰対策を講じることを決定されたところであり、一定の評価を与えるものであるが、今後の展望については、なお予断を許さないところである。
よって、国、政府におかれては、引き続き、状況の変化に適切に対応されるとともに、必要に応じて、補正予算の編成等、一層の実効ある対策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月10日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
