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医師確保対策の一層の拡充を求める意見書
第307回（平成20年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
医師確保対策の一層の拡充を求める意見書
医療は、地域存立の基盤をなすものであるが、近年の医師不足に伴って、小児や周産期医療、救急医療、へき地医療をはじめとする地域医療は疲弊の度を増している。これによって、住民の生命や健康に重大な影響が及ぶばかりでなく、中山間地域等の過疎化にも一層の拍車がかかり、地域社会そのものの衰退につながるものと強く危惧されている。
各自治体では、地域医療の維持・確保に向け、ドクターバンク事業や医学生への奨学金の貸与などの各種施策により、医師確保に努めているところであるが、全国的に医師が不足する中、自治体独自の取組みには限界があり、国による抜本的な対策が待たれるところである。
政府は、本年6月に閣議決定した「経済財政改革の基本方針2008」において、医師数を抑制するとしたこれまでの基本方針の見直しを明らかにしたが、地方が、まさに医療崩壊とも呼べる危機的状況にある中、医師の養成や確保は喫緊の課題となっている。
よって、国におかれては、地域医療を担う医師を養成・確保し、住民の地域医療に対する安心や信頼を回復するため、次の事項について、早急かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 大学医学部の定員を更に拡充し、医師養成数を増加させること。
- 臨床研修制度について、都市部の定員を削減し研修医が地方に留まる仕組みづくりを講じること。
- 臨床研修修了後の一定期間、医師不足地域での勤務を義務付けること。
- 病院、診療所の管理者となる要件に、医師不足地域における一定期間の診療経験を付加すること。
- 女性医師の離職防止や復職支援に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月10日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
