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県議会の活動

第305回(平成19年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

道路特定財源の暫定税率維持などを求める意見書

 今日、我が国経済は戦後最長の景気回復局面にありながらも、地方にあっては、農林水産業や地場産業の低迷、さらには、公共投資の削減などから、景気回復が遅れており、都市と地方の格差は拡大していると言わざるを得ない。

 本県においては、さらに、高速道路の未整備区間を持つ南予地域と、整備が進んだ東中予地域との間で、産業構造の相違とも相まって、地域間格差も拡大している。

 道路は、地域の自立や活性化に必要不可欠な根幹的社会基盤の1つであり、全国に比べ道路整備の遅れている本県では、今後の道路整備の着実な推進は多くの県民の望むところであり、とりわけ高速道路の延伸については、地域経済の疲弊する南予地域へのカンフル剤としても、本県の最重要課題の 1つとなっている。

 このような中、11月13日に国土交通省が公表した「道路の中期計画(素案)」では、平成20年度からの10年間で、高速道路の整備をはじめ、道路施設の延命化対策など、各施策課題の重点方針に基づく目標を達成するために必要な事業量を65兆円、さらに、高速ネットワークの効率的な活用・機能強化など、道路関連施策として3兆円を計上している。

 「真に必要な道路」の整備を求める我々地方においては、安定的な財源の確保のもとで、この計画の着実な推進を強く望むものである。

 よって、国におかれては、地方の声や道路の実情を十二分に把握され、道路特定財源については、次のとおり措置されるよう強く要望する。


1   都市と地方の格差を是正するため、「道路の中期計画(素案)」の計画期間である今後10年間は、道路特定財源の暫定税率を維持し、道路整備の財源として確保すること。
2   遅れている地方の道路整備を引き続き強力に推進するため、地方道路整備臨時交付金を継続するとともに交付割合を向上させるなど、財源の地方への重点配分を行なうこと。
3   道路特定財源を、極めて割高な本州四国連絡道路はもとより、その他の高速道路の料金引下げなどに充当することにより、利用者の利用し易い高速道路料金制度を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月13日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

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