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WTO農業交渉・日豪EPA交渉に関する意見書
第303回（平成19年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
WTO農業交渉・日豪EPA交渉に関する意見書
WTO農業交渉は、本年1月以降、主要国の閣僚間で断続的に協議が行われるなか、7月末までのモダリティ（関税削減率等）確立に向けて、極めて緊迫した局面を迎えており、食料輸入国である我が国の主張が交渉結果に反映されなければ、農産物の輸入が急増し、国内農業生産が大きな打撃を受け、ひいては、国民の食料安全保障の確保に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。
また、日豪EPA交渉については、7月末に第2回交渉が予定されているが、豪州が日本への輸出に関心を寄せている農林水産物の多くは、米、麦、牛肉、乳製品など、我が国にとって極めて重要な品目であることから、その交渉結果次第では、日本農業に壊滅的な打撃を与えることが懸念されている。
よって、国におかれては、交渉が大きな山場を迎えるWTO農業交渉・日豪EPA交渉においては、農業のみならず、関連産業や地域の雇用・経済に深刻な影響を及ぼすことの無いよう、断固とした姿勢で下記事項を踏まえた対応を行うよう強く要望する。
記
1 輸入国の懸念を十分反映したWTO農業モダリティの確立
(1) 農業の多面的機能の発揮など、非貿易的関心事項に配慮して、食料主権を可能とする農畜産物貿易ルールを確立すること。
(2) 上限関税の導入を断固阻止するとともに、十分な数の重要品目を確保するほか、特別セーフガードを堅持すること。
2 農業分野に一方的なしわ寄せを求めないEPA交渉への対応
(1) 我が国の農業構造改革の実態を踏まえたEPA交渉の検討を行うこと。
(2) 重要品目について、関税撤廃対象から「除外」または「再協議」となるよう、交渉中断も辞さない断固たる姿勢をもって交渉すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月4日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣
