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議長・副議長

議長記者会見

平成30年12月議会後の正副議長定例記者会見(平成30年12月17日 鈴木議長・村上副議長)

 平成30年12月定例議会終了後(平成30年12月17日)の正副議長定例記者会見の要旨について掲載します。


記者会見を行う鈴木議長   記者会見を行う村上副議長

301217鈴木議長

301217村上副議長

 

(あいテレビ:幹事社)

 時間となりましたので会見を始めます。はじめに議長からご挨拶をお願いします。

 

(議長)

 12月議会後の定例記者会見でございます。皆さんにはお集まりいただきまして有難うございます。今議会は、何と言っても7月豪雨災害についての復旧復興に向けた対策をどういうふうにやっていくか、それぞれ議員の方々が、代表質問や一般質問等の場で質問をしていただきました。議会としては、7月発災直後に立ち上げた復興支援対策本部、これについて、議会前の10月30日に、特に甚大な被害であった3市、宇和島市、西予市、大洲市を訪問させていただき、みなさんの要望等をお聞かせいただき、本日、復興支援関連の意見書を上程させていただいて、ありがたいことに全会一致をもって可決させていただきました。愛媛県にとって一番大事な、復旧復興の大きな足掛かりになり、今後もそれをしっかりと実行していくことによって、被災地や被災者に寄り添い、一緒になって取り組んでいきたいと感じた次第です。

 それと、昨年度は議発条例が出来ていませんでしたが、私も春に議長に就任し、是非とも、議員の本分である仕事をやらないといけないと、いろんな方々へボールを投げさせていただいて、その中から超党派で取り組んでいただき、来年4月1日から新しく施行される森林環境譲与税、国の方が出す分も含めまして、愛媛県は事前に作っておりましたけれども、それに向けていろんな形で条例を作れないかということで、ご提案をいただき、そして議会中に特別委員会をセットして議論をしていただき、一部修正したうえで、全員で決定していただいた。この件については、後程、プロジェクトチームにいらっしゃった副議長からご説明していただきたいと思います。第3点目は何と言いましても、中村県政3期目のスタートであります。11月に選挙があって得票率が89%と、圧倒的な得票率で3期目信任された。これまで中村知事が提唱してきた実需の創出ということで、やはり結果を出さなければいけないということで、営業本部を立ち上げて、2年前倒しで100億円も突破し、それぞれの地域でブランド力が向上し、また、我々の地元で工業製品もしっかりと側面的後押しもしていただき、大変世界経済が厳しい中でありますが、順調に愛媛県経済は伸びてきたと感じております。また、7月豪雨の際の迅速な対応など、そういうところが多くの県民の支持をいただいたのではないかと思います。そして第3ステージが始まり、初めての議会でも各会派から、知事の所信を問う質問がありました。知事からも公約をしっかりと実現するという固い決意を述べていただいたので、我々もしっかりと受け止めさせていただき、お互いにできるところは手を繋いで、県政の発展のために力を尽くしたいと思った次第であります。今回はこれら3つの観点からの議会運営であったと感じています。中村県政第3ステージの公約実現に向けて、二元代表制の一翼を担う議会として、しっかりと対応させていただきたいと思います。

 

(あいテレビ)

 副議長からもお願いします。

 

(副議長)

 今、議長が申されたことに尽きるかと思いますが、私の感想としては、7月の豪雨災害に対して、災害というものはあってほしくないけれど、覚悟して備えておかなければならないものとして、我々が深く認識をし、議長のリーダーシップの下で、議会として対策本部を設置し、議会として被災地被災者に寄り添う対応ができた。そのことが中村県政を後押しし、一体となって進んだことによって、国をも動かす一助になったのではないか。そういう深い感慨を持って、この3か月、4か月を過ごし、12月議会で成就したことを嬉しく思います。それと、条例の関係は、後程申し上げたいと思いますが、議員提案条例が、たくさん出るようにとの議長のお話もありまして、昨年に続いて2年連続で、条例が制定できたことを嬉しく思っています。

 

(あいテレビ)

 それでは代表質問をさせていただきます。豪雨復興関連予算が一千億円を超えました。この県の取組みに対し、どのように評価するでしょうか。また、県議会として今後、地域の復旧復興にどのように関わっていきたいでしょうか。

 

(議長)

 発災直後ですね、早速に専決処分を第一回目やりまして、その後臨時議会、その後専決処分、その後が9月議会、そして今回の12月議会ということで計一千億円を超えました。今回が177億円計上していただいて、先ほど議決いただいた。その前までは883億円くらいということであります。これはまさしく、発災直後、知事が3日目にすぐ官邸に上がり、被害状況を説明し、国の方から支援をしっかりとやるという言葉を引き出していただいた。国の方も過去にない速さで激甚災害の指定もしていただき、何とか早急にやりたいということが相まって、すいすいと国の方からもいろんな支援が出てきた。そういうことを踏まえて、一日も早く、復旧復興のためには、その予算を使わせていただかないといけない、それを具体的にしないといけないということで、専決処分や議会の議決でやってきたということは、私としては、過去に全国にないスピードの速さで、対応されてきたと思います。特に産業、国の方でも水害での適用は初めてだと思いますけれども、グループ補助金。それをいち早くまとめていただき、経産省中心にやっていただいた。それに基づき、県のいろんな予算を組ませていただいた。新しいもの、またスピード感をもって、いろんなものが相まってこういう形になった、金額的には一千億円、大変大きい数字でありますけれども、そのお金を短期間で出したということは、その分だけ地域が一日も早い復旧復興、また、元の生活に戻れることが早まったと思っており、被災地の方々が、頑張ろうという気持ちになれたのではないかと思います。我々といたしましても、対策本部で、いろんな形でご意見、要望を聴取させていただいて、今日、意見書を上程させていただいて、28項目議決いただきましたので、明日早速、山本防災大臣へその意見書を持ってお願いに上がらせていただこうと考えております。

 

(あいテレビ)

 副議長からもお願いします。

 

(副議長)

 昨日も肱川の緊急治水対策事業の着工式がありました。やはり知事が動いた、或いは議会が動いた、そして被災3市の自治体の皆さんも一体となって動いた、こういう県民の声が、国を動かすことにつながったということで、この災害の対策の中で、県民の県政あるいは議会に対する信頼も高まってきたのではないか、被害があったことは別として、対応については、県民との一体感が醸成できたことには嬉しく思っております。これを忘れることなく、これからも県民と一緒に県政推進に当たっていかなければいけないと強く思ったところです。

 

(あいテレビ)

 ありがとうございます。そのほかに質問があれば、社名を述べた上でご質問をお願いします。

 

(愛媛新聞)

 愛媛新聞です。復興支援対策本部として、要望を取りまとめて明日持っていくとのことですが、今後は復興本部として、何かやる予定はありますか。

 

(議長)

 まず何をしないといけないかというと、当然、困っていることを早く解決すること、災害から5か月経ちましたが、次に7か月後、8か月後と今の復旧復興支援をしていく中で、当然ながら、その時々に今まで対応してなかったが、これも要る、あれも要るというような話が出てくるはずです。それを議員が間に立って、その情報を集約する努力をし、吸い上げてきた中で、国や県に要請しないといけないという部分については、その都度、対応させていただきたいと思っております。我々としましては、本当に一日も早い、元の状態に戻すようにできる限りの努力をしっかりと議会としてやらせていただくという大きな考え方ですから、それに沿って、今後とも継続的にやらせていただきたいと思います。

 

(愛媛新聞)

 今後も被災地の声を聴いて、この意見書のような形にまとめて、国とか県に要請したいということでしょうか。

 

(議長)

 被災地の意向をしっかりと聴いてですね。

 

(愛媛新聞)

 今日の本会議で、議員提案の木材条例、先ほど議長と副議長がおっしゃっていたと思いますが、これは自民党以外の会派が中心となって、議員発条例は初めてだとお聞きしていますが、このことについては、どう受け止めていらっしゃいますか。

 

(議長)

 この件は、副議長さんがプロジェクトチームの中に入っていらっしゃったので、副議長さんからお願いします。

 

(副議長)

 議長からのご指名でしたので、私の方からお答えさせていただきます。

 今まで、議員提案条例が11本過去ありまして、今回、12本目の条例ということになりますが、そのほとんどは自民党さんが出された条例で、がん対策推進条例のように、がん対策議員連盟から出されたものもありますが、そういう議員連盟から出したもの、あるいは全議員が議会運営委員会から出したものという中で、初めて自民党以外の会派で条例を提案できたということは、これはどの会派にとりましても切磋琢磨できる、お互いがお互いを牽制し合ったり、協調し合ったりする、非常に活性化になったのではないか。また、これからもなるのではという期待感も持ちながら、汗してきたところですし、この条例については、昨年、スポーツ推進条例ができた後から、すでに何かをやりたいという議員の声があったものですから、取組みを進めてきて、一年かかってようやく条例提案し、成立ということになったわけです。経過として、そんなに簡単にできるものではないと、我々も提案する側に回って初めて実感しました。同時にまた、特別委員会の質疑では、非常に活発な真摯な意見交換ができたのではないかと私自身思っておりますので、この質疑の一つを見ても、やはり議会、元気が出たなと思っております。これから先にも、こういう条例は、必要なものについて提出していくように、お互いが努力し合えたらいいのではないかと思っています。

 

(愛媛新聞)

 質疑は活発だったと思いますが、質疑以外でこの県議会、この県議会が変わってきたと感じられる部分はありますか。

 

(副議長)

 お互い一緒に県政を進める同志でもありますが、お互い切磋琢磨しようとするライバルでもあります。そういった意味では、少数会派、大会派問わず、お互いに自分たちを主張しながら、県民に訴えていくという意味では、非常に良い条例の提案体制になったと思いますし、議論であったと思います。だから、いわゆる、第一会派でない会派の皆さんは、一つの会派でなくて、みんなが寄り集まって、合同でプロジェクトを組んだということが、これもまた素晴らしいことだと思うんですね、中央の国政にこだわらずに、県議会の中で県民のために何が良いのかということを考えて、お互いが協調したことが、この条例提案につながったと思いますので、この提案が出たことだけでも素晴らしいし、中身を議論したことも素晴らしかった。あまり自画自賛してもいけませんが、愛媛県議会ちょっと元気出てきたんじゃないかというふうに楽しみに思いました。

 

(あいテレビ)

 みなさんが提案されたということが活発な議論につながったということですが、これまで自民党が出されると、比較的スムーズに通ったということがあったと思いますが。

 

(副議長)

 議会制民主主義ですから、大きいところが出すと、少ないところが意見出しても、最終的には議論としては、結末は想定できますよね。それを少数会派が出したことによって、君たちの言うことはどうなんだという、大会派の皆さんが牽制球を投げてくる、やはり議論が活発になってくるので、そういう意味では、今回の条例は、特異的というか、特徴的な出来事だったと思っております。

 

(あいテレビ)

 そろそろ時間が近づいておりますが、ほか、何か質問がありましたら。

 

(愛媛新聞)

 議論が活発になったのが特徴的だとのことですが、今後も、議論が活発化するのを続けていかないといけないとは思いますが、そのためにはどういったことが必要だと思われますか。

 

(副議長)

 議長が就任直後に言われたように、県議会では八つの会派があるので、会派それぞれがやって、私はこういう条例を提案してみたいという発案をして、賛同者を募っていくということが今回の実績から見て、できるのではないか。どの会派も同じように自分たちの主張をしながら、議員仲間とお互いに切磋琢磨しながら、条例を作っていくことが県民の負託に応えることになるのではと思っていますので、これからもそういう要望が議長からも出てくると思いますので、引き続いて議会も取り組んでいってくれたらいいと思います。

 

(愛媛新聞)

 議長はどのように。

 

(議長)

 副議長さんから先ほどお話があったように、3月19日の冒頭の記者会見で、少数会派の声をしっかりと受け止めさせていただいてという、発言をさせていただいております。

 今も当然その気持ちでやらせていただいておりますから、県民にとって何が大事か、何が大切かということが判断基準の基であります。大小かかわらず、やはり県民が幸せになるために、いろんな御提案をいただくなり、また、いろんな意見をいただいて、そこでいろんな方にご相談をしていきたい。それが我が愛媛県の発展並びに、県民の幸せにつながるものと考えております。

 条例の関係では、やはり今回、少数会派の方々がお互いに知恵を出して連携してきたが、条例制定というものがどれほど大変なものか、マスコミの方もよく分かっておられると思います。ということは、それに関係した議員、並びにプロジェクトチームの皆さん、特別委員会の皆さんもそうですが、相当勉強になっております。私は、各議員さんがそれだけ勉強したということで、確実に愛媛県議会議員のレベルアップが図られたという部分、これがまさしく議会改革だというふうに私は思っております。もう少し言わせていただくと、明日、上京させていただきます。本日西予市からの意見書を可決させていただきましたが、西予市の給食センターの関係です。これは28項目中の26項目目に入っておりますが、この部分、何で抜き出したという声もあるかもしれませんが、これは文科省が、皆さんご存知のように、せいよ東学校給食センター、あそこはもう殆ど出来上がって、設備も全部入っていたんです。竣工だけできていない状況でした。竣工できていないから、災害復旧に当たりませんとなって、却下されたのが今の状況でございます。普通に考えたらおかしいというのが当たり前だと思いますし、今、地球を取り巻く環境、異常気象がたくさんあります。そういう中において、いつ何が起きてもおかしくない状態、そしてまた、この地域には、30年以内に80%の確率で南海トラフ地震が起こる、来てほしくないけれどもそういう状況にあります。ということは、その制度が今の制度で、国民の幸せが守れるのかという部分について、我々議会としてですね、地元の兵頭議員が意見書を出してきて、今日、全会一致で可決した訳でありますから、この件についても、明日、文科省に行ってしっかりとその説明をさせていただきたい。藤原事務次官とお会いさせていただくこととなっておりますので、そのことをしっかりと訴えていきたいと考えております。給食センターというのは、子どもの食ですから、教育の大事なものでありますから、これがなかったら子どもたちが学校行って、給食はどうするのと、今回何で新しく造り変えたかというと、以前のものが古くなったためで、あそこはもとは各学校で給食を作っていたところで、各学校の施設も古くなっている。各学校で作るのは、それなりの人員も要りますから、じゃあそれを元に戻すんですかという話になってしまう。やはりその辺は国も十分に考えていただいて、地域、時代に応じた対応、支援をお願いしたいと思います。しっかりと我々が県議会で議決した意見書に基づいてお願いに上がらせていただきたいと思います。

 また、マスコミさんにも後押しをどうかよろしくお願いいたします。

 

(あいテレビ)

 以上で正副議長記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

 

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