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議長・副議長

議長記者会見

平成26年12月議会後の正副議長定例記者会見(平成26年12月15日 明比議長・本宮副議長)

平成26年12月定例議会終了後(平成26年12月15日)の正副議長定例記者会見の要旨について掲載します。


記者会見を行う明比議長   記者会見を行う本宮副議長

 261215記者会見議長

261215記者会見副議長

 

 

(読売新聞:幹事社)

 それでは、時間となりましたので正副議長定例会見を始めます。

 まず、始めに議長からご挨拶をよろしくお願いします。

 

(議長)

 始めに、12月定例県議会の前に衆議院議員総選挙があり、皆さん方も大変お忙しい中だったろうと思いますが、私どもも思わぬ解散総選挙と12月定例県議会が重なったことでバタバタしました。

 その前に県知事選挙があり、この12月定例県議会が、新しい中村県政2期目のスタートということから、県政課題等について、代表質問も取り入れながら、それぞれいろいろな議論が展開され、委員会でも活発に議論がなされました。なかでも、議案といたしましては、社会的に大問題となっている危険ドラッグの濫用防止対策としての本県独自の条例の制定や若者に対する意識啓蒙等への取組みというものがあり、また、国の新たな財政支援制度等として、交付金を原資とした地域医療介護総合確保基金を創設して、病床の機能分化や連携の推進、在宅医療の充実など、喫緊の課題に対して適切に対処するという内容が盛り込まれた議会でありました。そういう中で、議会は議会として中村知事の2期目のスタートに当たり、二元代表制の一翼を担うということで、互いに緊張感を持って切磋琢磨しながら、県民の負託に応えていくような状況を作ってまいりたいということで、しっかり取り組まれた議会ではなかったかと思います。

 以上、簡単ではありますが、12月議会を終えての感想とさせていただきます。

 ありがとうございました。

 

(読売新聞)

 では、代表質問ですが、衆議院議員総選挙の結果を踏まえての所感をお願いします。

 

(議長)

 衆議院議員総選挙については、先ほど申し上げましたとおり、突然の解散ということで、国民の皆さんも非常に戸惑いがあったのではないかという思いがいたします。また、最近の選挙では、ある大きな政治課題や政策を争点にしながら、国民の皆さんがそれらを選択し、投票するという考え方で対応ができていましたが、今回はいわゆるアベノミクスという経済政策が大きな争点のように取り扱われていました。この2年間、安倍総理は、政権運営の中で、デフレ脱却を目指して取り組んでこられ、円安、株高が進み、経済政策は一定の成果を上げているように見える部分もありますが、逆に円安が中小企業や地方には、その効果を及ぼしていない、また、地方がそういう経済効果を実感できていないということもあり、経済政策が良かったのか悪かったのかの判断が難しい部分もあったかと思います。

 しかしながら一方では、地方創生ということで、新しく大臣も創設され、地方に元気がないと言いますか、地方に経済効果が及んでいない部分を、今後、全国津々浦々まで経済発展効果を上げていきたいという姿勢が示され、唯一姿勢としてはっきり見えるのはその部分だったのかなと思っていますが、そういった部分に対する評価、期待感がこの選挙結果に表れたように思います。

 いずれにしても、大きな争点はないが、この国の決められない、先送りし、つけ回しをするというような体質のあった部分を、消費税の問題にしても、18か月延期はするけれども、それ以上はしないということで、先送りではなく、不退転の決意を示し、政治が期待感を失うような、口先でごまかされるような姿勢、体質は改善していこうということがはっきりなされたと思います。それに対し、国民も、約一千兆円の財政問題を抱えながら、このつけを子どもや孫たちに残していくのはいかがなものか、今ここでプライマリーバランスを整えていこうというようなことが評価されたのではなかろうかと思います。

 今まで風に頼られる選挙が繰り返されてきましたが、そういう面では、今回はしっかりとした国民判断ができた良い選挙だったと、本来このような選択の仕方が国政選挙として必要なのかなと思います。

 

(読売新聞)

 副議長からもお願いします。

 

(副議長)

 議長がほとんど言われましたが、解散時、住民の皆さんの中には、なぜ今解散なんだという声が結構多くあり、最後までそういう声が聞かれたことは事実であったと思います。そういった中で、我々も自民党ですから、政権党の議席確保を心配していましたが、今回こういう結果になったのは、2年前に円高が進行して国内の経済も雇用も大変な状況であった中で、安倍総理がアベノミクスの3本の矢として、金融政策、財政緩和等の推進により、円安も進行して国内企業も以前よりはるかに元気になり、雇用もかなり改善してきたことへの評価、そして、もう1本の矢の成長戦略については、まだまだ成果が上がっていないというところがありますが、今回の選挙によって成長戦略にさらに取り組んでいき、地方にも元気が及んでくるであろうという国民の期待の表れではないかと思っている。地方にアベノミクスの効果が及んでいないと言われながらも、2年前に比べ、地方でも雇用の面においてもはるかに改善してきており、そういったことが今回の結果につながったのではないかと思います。

 

(読売新聞)

 何か質問があれば、各社さんお願いします。

 

(愛媛新聞)

 今回、前回衆院選に比べ、投票率が10%近く落ち、有権者の1割の方が選挙に行かないという選択をされました。11月の知事選も含めて、最近、大きな選挙の投票率が下がり続けており、来年4月には県議選も控えているなかで、今回の衆院選で投票率が下がったことについて、並びに政治に対する関心を高めるためにどうすべきかということについて、お考えを聞かせていただければと思います。

 

(議長)

 投票率が下がってきていることは非常に大きな問題と思っています。特に11月の知事選も、対立するような大きな政策で争うという、どちらかを選択するという選択肢のある選挙ではなかったという部分があり、今回の衆議院議員総選挙も選択肢が非常に見えにくい、理解しにくい選挙であったことが投票率の下がった理由の一つではないか。したがって、我々も次に統一地方選があるが、投票率については、住民と膝を交えながら、それぞれの地域課題を掘り下げて、住民が関心を持てるような政治課題に一生懸命耳を傾け、政治活動を行っていく必要があるのだろうと思います。愛媛大学などで若い人が投票率を上げようということで取り組んでいただき、多少若い人の投票率が回復しているというようなニュースも聞いており、一方では良い部分もあったと評価しています。

 

(副議長)

 先ほども申し上げましたが、今回は、なぜ今選挙だという声が住民の皆さんの中には多かったと思いますし、併せて、年末という大変お忙しいと時期であったことも影響したようにも思います。そのことが投票率の低下につながったということと、議長も言われましたが、大きな争点がなかったというと語弊があるかも知れませんが、自民党に対峙するような政策があまり出なかったというような気もしますので、そういった意味で投票所に行かなかった方が多かったのではないかと思います。ただ、このような状態ではいけませんので、統一地方選もありますし、我々も投票所に行ってもらえるような努力をしていかなければいけないと思います。

 

(議長)

 今までは、争点を絞って、あれかこれかを選択するというような選挙が続いたが、それで失敗を繰り返してきた。あれを行うと言ったが、できなかったではないかというようなことがあり、ますます政治離れというか、政治が信頼感を失ってきたという面を心配していた。今回のように、じっくり自分で考えて、どの道にするかはそれぞれ自分で選択すべきですよ、というような問われ方をした部分では、良い面があったのではないかと思います。

 

(あいテレビ)

 衆議院議員総選挙について、解散から3週間程度の日程で候補者も事務方も大変だったと思いますが、過密な日程であったことについて、どう振り返られますか。

 

(議長)

 これは我々の権限の及ばないところで、総理が解散権を持たれているわけですから、何とも答えにくい質問ですが、結果として、日頃から住民と接しながら、いろいろな課題に取り組んでいるかどうかの結果がここで出てきたのではないかと思います。先ほど申し上げましたように、選挙前に何かある一点を取り上げて、選挙が終わったら知らん顔しているようなことはもう受け入れられないのかなという気がしており、そういう面では、常に活動を重ねている者が強く、また、信頼されるのだろうと思います。

 

(副議長)

 議長の言われたとおりですが、条件はどの候補者も一緒であり、特に候補者の方は大変だったと思います。県議会も市町議会も開会中でしたので、議会優先、公務優先になり、候補者の方々の活動がこれまでの選挙と違って非常に大変だったのではないかと思いますが、結論的には、どの候補者も条件は同じですから、選挙期間が短かったと言ってもしょうがないのではないか。そういった中で、先ほど議長が言われたように、候補者の皆さんの日頃の活動の成果が問われた選挙であったと思う。

 

(読売新聞)

 他に質問はありませんか。

 それでは、時間となりましたので終了とさせていただきます。

 ありがとうございました。

 

(議長)

 ありがとうございました。

 また、来年もよろしくお願いします。

 

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