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議長・副議長

議長記者会見

平成25年2月議会後の正副議長定例記者会見(平成25年3月19日 竹田議長・河野副議長)

平成25年2月定例議会終了後(平成25年3月19日)の正副議長定例記者会見の要旨について掲載します。


記者会見を行う竹田議長 記者会見を行う河野副議長

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 (南海放送:幹事社)

 はじめに、就任にあたっての抱負を、議長、副議長からお願いいたします。

 

(議長)

 本日の本会議におきまして101代の県議会議長に就任をさせていただきました竹田祥一でございます。

 私は戦中教育、戦後教育を受けておりまして、小学校の4年の時に敗戦を迎えました。そういうことで、本当に国難の時を経験しておりますが、まさに今、我が日本国にとっては、それに次ぐ第二の国難の時であろうと思います。国も地方も力を合わせ、この国難を解決していかなければならない時に議長に就任をさせていただきましたが、今までの経験を活かして、また、新しい会派もできましたし、そういう皆さん方のご意見も聞きながら、いろいろな問題に対し、よく検討をして、愛媛県のため、そして国のためになるような判断をし、これからの議長としての責務を果たしていきたいと思っております。

 

(副議長)

 今、議長からお話のあった通りでございますが、議会が円滑に運営できるように、また、活発な議論展開ができるように、私は議長の補佐役としてそのことをしっかり念頭に置きながら、職責を果たしていきたいと考えております。

 

(南海放送)

 ありがとうございます。

 それでは、まず、議会改革について、昨年から議会改革検討協議会において議論が行われていますが、議長としてどのような議会改革を望むのか。議長、副議長それぞれからお願いいたします。

 

(議長)

 議会基本条例に、「県民の信頼と期待に応えていくためには、透明性の高い議会運営を進めるとともに、県民の意思が県政に反映されるよう、一層、審議を活発化させ、積極的に政策立案及び政策提言に取り組むなど、更なる改革を推進しなければならない。」と謳われておりますように、議会のあるべき姿やその機能等について、不断の改革を行っていく必要があると考えております。

 また、議会改革検討協議会では、昨年、各会派等に改革案の提出を呼びかけたところ100を超える提言がなされました。まさに議会基本条例の理念が各議員に浸透して、議会をより良いものにしようとする、そういう前向きな意識が議員に醸成されたのではないかと思っています。

 今後とも、議会改革協議会を通じて、条例理念の実現に向けて改革が進められることを、議長として望んでおります。

 

(副議長)

 新しく議会改革検討協議会の中で決定をされました議員間討議ですが、委員会の中で、理事者とではなく、議員同士が討論をしていこうということで、24年度には、私の記憶では4回ぐらいその機会があったように承知しております。このような制度が設けられましたから、今後もさらに活発な議員間討議が行われるように努めていきたいと考えております。

 

(議長)

 それと、昨年は7回の協議会の開催をして、今お話のあった議員間討議と併せて、質問趣旨確認権を導入してまいりましたので、委員会等も活性化していくのではないかと思っております。

 

(南海放送)

 それでは、次の質問にまいります。

 当初予算の評価について、中村知事が就任して2年が過ぎ、任期の折り返し点を迎えました。知事はこれまでの助走、離陸に続き、今年を「上昇」の年と位置付け、当初予算を「上昇型」予算と位置付けましたが、これをどのように評価されますでしょうか。

 

(議長)

 平成25年度の当初予算では、県財政が引き続き厳しい状況にある中で、実需の創出による地域経済の活性化に注力するとともに、南海トラフ地震の発生に備えた防災・減災対策に、最優先で取り組むほか、農林水産業をはじめとする産業振興やえひめ国体の準備等への重要課題へ対応するなど、メリハリの利いた積極的な予算となっており、高く評価をしております。

 知事はこれまで、手堅い行政手腕に加え、商社や市長時代の色々な経験を活かされまして、愛媛の製造業や農林水産物を全国に売り込むトップセールス、また、市町との連携強化による二重行政の解消、そして、社会保障問題など地方から国に向けての積極的な提案に取り組むなど、助走、離陸のそれぞれのステージで、知事が先頭に立って着実に実績を挙げられており、「上昇」の年度と位置付けている平成25年度も、これらの予算によって「愛顔あふれる愛媛県」の実現に向け、大きく前進、上昇することを私たちも期待しております。

 特に私が評価をしておりますのは、当初予算の中でも、非常に県民の安心・安全に直結する、防災・減災対策に関する政策や各種の施策について、積極的に取り組んでいただいているということ。また、瀬戸内しま博覧会、国際サイクリング大会について、私も77歳ですけど、昨年台湾に行って、一緒に日月潭を、走ってまいりました。本当に素晴らしい景観でしたが、愛媛、四国もそういうような条件を持っていますので、今後とも議員の方々のご意見も聞きながら、議員として、また議長としても、頑張って、積極的に進めていきたいという思いを持っております。

 

(副議長)

 知事は上昇型と名付けられておりますけれども、まさにその通りであると思います。

 個人的に特に思いますのは、地方の疲弊、例えば、私どもは150万県民というのを誇りに思っていたのですが、ご承知のように、いつの間にか143万ぐらいになってしまいました。安倍総理もおっしゃっておられますように、やはり、日本全体の活性化を考えれば、地方の活性化なくして、そのことは成せないだろうと思っております。ですから、今回の予算は、数字から見れば昨年並みということでありますけれども、一方で2月補正予算の数字、いわゆる15か月予算と言われておりますけれども、この数字を見れば昨年にも増す予算でございますし、今、議長からもお話がございましたけれども、内容も非常にきめ細かい予算組みができておりますから、大変期待のできる予算が組めたと、そのような評価をいたしております。

 

(愛媛新聞)

 正副議長お二人にお伺いします。

 TPPですけれども、県内の農業団体から懸念の声もありますが、安倍総理が先般参加表明をされまして、どのように受け止めていらっしゃるか、お考えを教えてください。

 

(議長)

 TPPのことにつきましては、安倍総理も先般国会でお話されておりましたけれども、やはり日本国というのは、資源が少なくて、物を輸入をして、それを加工して海外へ輸出をする、そういう企業活動で企業利益を得て、その下請けとか孫請けとかいう裾野に広がることで、かなりの産業についてのメリットはあるだろうと思います。

 しかしながら、やはり農業と国民皆保険の問題、この2つについては、あちこちで懸念の声が上がっております。特に、農業について、四国、愛媛県は農村地帯が多くあります。私の父は、松山農業の先生、大洲農業、そして伊予農業、農業試験場、そういう農業関係の所に勤務をしておりまして、子供の頃には、「農は国の基」と、農業というのは本当に大事なんだと、父から聞かされておりました。終戦直後のことを考えますと、食料の確保というのはやはり国がしっかりとしなければなりません。食料の輸入を止められたら、我が国だけでは自給ができません。今、山林も荒廃していますし、休耕田も多くて、それを急に農地として利用できるかというと、できないんですよね。農家がしっかりと農業に専念してくれることによって、国土を守り、また自然を守り、食の安全を守っていただくと、そういうような大きな務めがあるわけです。安倍首相も言っておられましたけれども、参加はするが、しかしながら、食料問題を含めた農業と、国民皆保険についてはしっかりと考えていきたいと、このように言われております。私たちも、このことについては、しっかりと県議会で検討していかなければならないし、発言すべきは発言し、これからの国の動きを見ながら、県議会としても取り組んでいかなければならないと思っております。

 先般、新聞でも取り上げておりましたが、先ほど申し上げたように、いろいろメリット、デメリットというのがあるわけです。生命を守るということ、そして自然環境、この美しい日本、強い日本を守るために、これから安倍首相にも現地に行っていただいて、国民、農家の声も聞いていただき、しっかり日本農業を守っていっていただきたいと、このように思っております。

 

(副議長)

 県議会でも、このTPPに関しては、今日の本会議で意見書を国に送るように決めました。ただ、ご案内のように、安倍総理がTPPの参加を表明したこと、これは総理が言明したわけでありますから、如何ともし難いわけであります。意見書の中の文言として、国益として守るべきものは、しっかりと守り抜いていくことを念頭に置いて、その協議に臨んでほしいということを申し上げたわけであります。言わずもがなでございますけれども、本県は第一次産業が基幹産業でございますから、今、農業団体の方が心配されていることは、まさにその通りであろうと思うわけでございます。

 しかし、一方で言われておりますように、世界の中の日本という立場を考えれば、いつまでも参加をしない、それがはたして日本の国益につながっていくのか、世界の中で取り残されていくのではないかという、そういう危惧も一方であるわけでございます。また、経団連の米倉会長の弁などでは、経済団体、工業団体からは、歓迎する向きのお話もございまして、国内にも様々な意見があるところでございます。

 安倍総理は、そのあたりを十分に認識して臨むということでありますから、推移を見守りたいと思っております。

 ただ、例えば、お米は新潟のブランド米しか残らない、また、愛媛県の中でも一部のお米しか残らない、そんな危惧もされておりますから、万が一にも農業について不利益があることになれば、これは国の責任において、補償、あるいは補助など、そのあたりはしっかりとしていただき、農業団体の皆さんが納得し、そして、安心して今後も農業を続ける意欲が絶えないようにしていかないといけないと、そのように思っております。

 今申し上げましたように、意見書も出しましたし、今後の推移については、議会としてしっかりと見守っていきたいとそのように考えます。

 

(議長)

 これは私見ですけれども、TPPにつきまして、私は農業再生プランのような、委員会のようなものを作っていただいて、その中で、具体的にこういう形で農業を守っていく、そして地方に対しても、農家に対しても、農協に対しても、グループに対しても、具体的な形で示していただいたらいいのではないか、という思いを持っています。そういうことができるかどうか、国会議員を通じて総理官邸のほうへ提言できないかということを、今考えております。

 

(あいテレビ)

 議員定数に関する特別委員会が設置されましたが、人口が減少する一方で、県民の意思にも応えなければならないということで、難しい判断を迫られると思いますが、議長、副議長の見解をお伺いできればと思います。

 

(議長)

 県議会でも何年か前に議員定数を削減しました。

 南予とか山間部あたりの人口も確かに減っているわけですが、完全に人口だけを見て、人口が多いところからその人口比例によって議員が出てくるというのでは、やはり地方の声が届かなくなると思います。だから、私は、ある程度そういうことも加味しながら、議員定数については、もし削減するとすればですが、削減することになると思う。地域、田舎の方の人口が、今、だんだん減っておりますけれども、それに準じて、田舎からは県議会議員が出てないということでは、広い範囲を網羅した、本当の県民の声も聞こえなくなります。ですから、ある程度そういうことも加味をしながら、議員定数は、今後検討していかなければならないと思っております。

 

(副議長)

 議員定数の削減に関しては、国会議員もしかり、また、今おっしゃられた私どももそうでありますし、また、市町議会議員の数についても、もっと減らしてもいいんじゃないか、あるいは、減らすべきであろう、というような空気があると思っています。しかし、私ども愛媛県にも、人口は少なくなっておりますけれども、広大な面積がございます。私の地域のことを申し上げて申し訳ないですが、久万高原町は、人口は愛媛県のわずか1%しかありません。しかし、面積は約1割ございます。私どもの役目は、当然でありますけれども、地域の皆さんの声を吸い上げて、それを県政に反映していくという責務でございます。私は議長と同じ考え方でありますけれども、闇雲に議員を減らすことだけが良いことではないと思っております。もちろん、議員の資質も高めていかなければいけませんけれども、国政調査もよく見ながら、また、今日、設置をされました、定数特別委員会の今後の議論の推移も見ながら、慎重に対応していかないといけないだろうと思っております。

 

(愛媛新聞)

 原発の再稼働についてですが、国の安全基準が出るまで、なんとなく国民的な議論も止まり、県議会でも質問があまり出ませんでした。伊方原発が止まって1年が過ぎますが、現段階で再稼働について、正副議長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 

(議長)

 福井県では、原発の再稼働について知事に一任しましたけれども、やはり、非常に大切なことでして、愛媛県としては、知事の意見もしっかりと聞き、理事者の意見もしっかりと聞かないといけないと思いますけれども、このことは、県民の命にかかわることですし、将来の子供たち、孫たちの命にもかかわることですから県議会議員としてもよく勉強し、議会としてもしっかりとした考え方を持って、理事者とともに、取り組んでいかなければならないと思っております。

 原子力規制委員会が、7月にある程度見通しを立てるということですが、まだ、今、具体的にはっきりしておりませんし、動向も見ながら、先ほど申し上げましたように、議会としては、しっかりとチェックをして、県民の命にかかわることですから、理事者とも話をしながらこれから行動をしていかなければならないと思っております。

 私も、一昨年の選挙中に、伊方原発の現地を一人で視察させてもらいましたが、確かに他所の原発よりは立地条件が安全なように思います。けれども、やはり想定外のこともありますし、そういうことも含めて、色々と四国電力も努力はされておりますが、それと同時に、国の方もしっかりと間違いのない指針を出してもらいたいと思っております。

 また、県議会としてもこのことについては、理事者とも意見調整をし、安全のために十分議論しなければならないと思っております。

 

(副議長)

 福島の原発の事故から約2年経過をいたしました。皆で先般鎮魂の祈りも捧げたわけでありますけれども、やはり、誰の胸にも将来的には脱原発に向かっていく方向でという思いがあり、皆さんもそのように思っていらっしゃると思います。そうした中で、今、私どもが文化的な生活を享受するためには、電気というのは必要不可欠でありますから、その代替エネルギーを早急に作り上げていかないといけないと思いますけれども、これも、時間がかかるわけであります。今、四国では、原発が止まっていますから、徳島の阿南の火力発電所を、随分老朽化しながら、いつ壊れるかわからない状態の中、これを精一杯気を付けながら運転されています。四国電力さんの努力で、どうにか去年の夏、今年の冬と乗り切れたわけでありますけれども、そういう観点から、私は、よく使われる言葉ですが、ベストミックスを考えていく必要があると思います。今のこの四国の、愛媛の現状を考えれば、念には念を入れて、さらに安全対策をしっかりしながら、7月の規制庁の結論を待って、そのうえで議会が判断をしないといけないだろうと思っております。

 また一方で、家庭用電気料金が約10%、それから産業用の電気も17%上がるということでございます。今、愛媛の産業の空洞化、あるいは海外進出が行われておりますけれども、17%増えるといえば、産業界にとっては大変なダメージでありますので、はやり、それに拍車がかからないように、そこに向けて愛媛県として何らかの軽減策を講じていく必要はあるだろうなと、そのように思っております。

 いずれにいたしましても、規制庁の7月の結論を待って、議会としての判断をしていきたいとそのように考えております。

 

(愛媛新聞)

 事務局に確認させていただきたいのですが、議長は77歳ということですけれども、最高齢議長ということでしょうか。

 

(事務局次長)

 事務局のほうからお答えをさせていただきます。竹田議長は、第101代ということですので、第1代目というのは明治でございます。そのため、記録がなく、詳細はわかりませんけれども、昭和22年5月3日の現在の地方自治法の施行後でございますと、第36代の方からですが、竹田議長が77歳で最年長ということであります。その次が第86代の亀岡秀雄議長、この方が76歳で平成10年の3月に就任をされております。その次が第83代の小田慶孝議長、この方が74歳で平成7年の5月に就任をされております。その次が87代の玉井実雄議長、71歳で、この方が平成11年の5月に就任をされております。以上です。

 

(議長)

 私は、もともと政治の世界に入ろうとは思っていなかったんですけれども、井関農機の東京支社に勤めまして、家庭の事情があって帰ることになって、商売を始めたんです。家内には選挙のたびに、商売人と結婚すると思って来たのに、と言われるんです。政治を志したのは、58歳の時ですかね、そして途中で1回落選もしました。しかし、これもひとつの天命だと思い、古い言葉ですけれども、粉骨砕身これからの1年間議長職を務めさせていただきたいと思っております。

 

(副議長)

 お年をめされていますけれども、議場でも申し上げましたが、大変優しくて、温かい人柄で、経済通ですし、多くの方から信頼を得ていますから、皆様が大変期待をされている議長でございます。

議長・副議長
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議長交際費