平成24年12月議会後の正副議長定例記者会見（平成24年12月12日 岡田議長）

議長記者会見

平成24年12月議会後の正副議長定例記者会見（平成24年12月12日 岡田議長・明比副議長）

平成24年12月定例議会終了後(平成24年12月12日）の正副議長定例記者会見の要旨について掲載します。

記者会見を行う岡田議長

​記者会見を行う明比副議長

記者会見の様子

（議長）

　12月の定例会を閉じましての、定例の議長・副議長の記者会見を始めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、今議会の成果でございますけれども、国の経済対策に対応した防災・減災対策、通学路の安全対策、柑橘の流通対策、赤潮被害対策など、本日追加提案された補正予算を含め、合計63億6千2百万円の補正予算案のほか、議発の「政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」などについて審議が行われ、議決されました。
　私としましては、緊急を要する課題に対して、県単独事業も加えて、迅速に措置が講じられたものと考えております。
　結びといたしまして、衆議院議員選挙の投票日が4日後となっております。選挙戦も終盤を迎えておりますけれども、今回の選挙は、閉塞した国政の状況を変える契機となるものと、私も期待をしておりますが、今後の我が国のリーダーを決める重要な選挙でありますので、有権者の皆様におかれましては、16日には、必ず投票に行っていただきたいと思っております。
　また、政府予算案の閣議決定が年明けになることは、ほぼ確実であります。景気への影響や事業の執行の停滞も懸念されますので、円滑に新政権を発足させ、早急に施政方針を示していただきたいと願っております。
　以上であります。

 

（愛媛新聞）

　幹事社の方から、代表質問を2問用意しております。
　まず、1問目として、中村県政について、中村知事が就任して2年を過ぎ、任期の折り返し点を迎えましたけれども、これまでの県政運営をどう評価するか。よろしくお願いいたします。

 

（議長）

　厳しい財政状況が続いている中、持ち前のフットワークと知恵や工夫を凝らしまして、公約の実現に邁進されていると思っています。
　市長時代に培われた手堅い行政手腕に加えて、商社や市長時代の経験を生かして、愛媛の製造業や農林水産物を全国に売り込むトップセールス、市町との連携強化による二重行政の解消、社会保障問題など地方から国に向けての積極的な提案などに取り組んで、知事が先頭に立って、愛媛に活力を与えていると感じております。
　これからは、しまなみ海道でのイベント開催に向けた取組み、いやし博の開催、えひめ営業推進本部の設置、県産品の販路拡大、県内企業の技術の売り込みなど、愛媛の魅力を積極的にアピールしてきたこれまでの成果が、大きく実を結んでくれますことを期待しております。

 

（愛媛新聞）

　2問目ですが、市民の関心も高い政務調査費の交付条例の改正についてですが、今回の改正で使途がどのように変わるのか。
　また、使途の透明性の確保について、どのように議長として考えておられるのか。

 

（議長）

　「政務調査費」が、「政務活動費」になったということで、枠が広がったということですが、基本的には、これまでも、皆さん方や、色々なところで、しっかりと監視がされていたと思っています。
　絶対にこんな使途に使ってはだめだとされていたものが、これからは使えるようになった、というような大きな違いはありませんが、ただ、政務調査に限定されていたものが、政務活動となったということで、幅が広がったということにはなります。しかし、先程も言いましたように、例えば慶弔費であったり、そういうものに使えるわけではありませんし、今までと大きく変わるものではありません。
　金額の枠が広がったわけではないので、今までそれで足りなかった人は、もっと足りなくなるということですから、活動をもっと積極的にやるという意味では、良くなったのではないかと思いますが、特に大きく変わったことにはならないと思います。
　透明性の部分ですが、透明性という観点だけに注目をするなら、もちろん幅が広がった分だけ、今まで以上に透明性を持たせなければいけないということは当たり前であります。
　今まで愛媛県といたしましては1万円未満の領収書については、必要ないということにしておりましたけれども、今回透明性という観点から、すべての領収書の添付という形にさせていただきました。
　なお、皆さんはご存知ないかと思いますが、現在1万円以上の領収書は、金額では全体の約4分の3ですが、枚数は逆に4分の1となっておりますことから、すべての領収書となりますと、枚数としては今までの4倍になるということです。
　今までも、もし万が一、何か不審に思われるものがあれば、1万円未満であっても領収書の提示を求めるということをしておりました。透明性の観点だけで見ると、1円の領収書まで添付する方が透明性が上がるわけですが、事務作業のことを考えたときに、費用対効果という観点もあって、今までそのようにしていなかったということに、ご理解をいただきたいと思います。

 

（副議長）

　活動という表現が、調査から多少広がったということで、内容は、そんなに大きく変わったとは、議員としては受け止めていません。今までも、領収書は1万円以上ということになっていましたけれども、どの議員もすべてつけていると思います。

 

（愛媛新聞）

　代表質問は以上です。各社質問がありましたらお願いします。

 

（あいテレビ）

　冒頭、議長から選挙戦のことについて言及がありましたが、今回、師走選挙ということで、県議会と同じように、県内の自治体議会では12月議会が開かれる中での選挙戦となっています。このことについて、どのように受け止められておられるか。また、選挙戦への影響があるかないか、どのように見られているのでしょうか。

 

（議長）

　これは、政権を持っている民主党の、戦略的なものがあったかとは思いますが、年内にするのであれば、もう少し早い時期にやっていただきたかったという思いであります。
　日本中の各自治体で議会が行われているということは、分かっていることでありますし、そんな中での選挙ですから、選挙戦に影響が無くはないと思っています。
　それぞれの陣営の皆さん方が、一生懸命やられているということに関しましては、今回も他の選挙と変わりはないですが、やはり、3年3ヶ月前の政権交代選挙以来の、本当に大きな選挙でありますし、大きな流れを作るような選挙でもあるということを国民の皆さん方が思っているだろうと思います。
　ただ、ぎりぎりになっての離合集散と言いますか、我々県議会議員もすべての党名を挙げることが難しいような状況の中でありますから、そういう点では、国民の皆様方にとっても、非常に分かりにくい選挙になっているのではないかな、という思いはあります。

 

（あいテレビ）

　副議長も、特に地元の首長選挙が終わって間もない時期でもありますが、いかがでしょうか。

 

（副議長）

　民主党政権になって、ことごとくマニフェストが守られず、実行できなかったわけですが、それは政権党としての未熟さであり、自ら党内でまとまらず、色々なことが実行できなかったということでは、民主党に期待した国民からすれば、裏切られたという感じがあるのではないかと思います。
　それが、政治に対する全体の不信感に繋がっていると思いますが、その揺り戻しが自民党にあるかと言えば、そうでもない。政治家というのは、口先だけで適当にやっていると、皆さんに思われている。
　そういう面でも、早く、しっかりとした、国を立て直すための政治を行わなければいけません。国際的にも、経済的にも非常に落ち込んでしまった現状を脱却するという意味でも、早く選挙をして、政治を立て直さなければいけないと思います。
　しかし、果たしてそれがうまくいくのかというと、国民の選択肢は12党とたくさんありますけれども、逆に、誰を選べばいいのか分かりにくい状況になっています。
　今、非常に混乱した状況の中で、どこへ収斂(しゅうれん)していくのかいうことを、我々国民もしっかり注目しなければいけないし、この国を立て直すためには、どうあるべきかということを考えなければいけないと思います。投票日までのあと残された4日間で、そういうことを中心に考えて、有権者自らが責任ある行動をお互いにとるべきだろうと思っています。

 

（議長）

　今回の選挙で、これまでの政権がこのまま続くのか、変わるのかということは、結果を見ないと分かりません。
　実は、私達47都道府県の議長のうち、自民党の議長が42名です。そして、民主党の議長が、東京と岩手と長崎の3人、大阪が維新、そして、沖縄が無所属となっていますが、県だけではなく市町村も含めて、大部分の地方の議長が自民党という中にあって、民主党の政権発足の時に、陳情の受け方と言いますか、そのパイプを壊してしまったことで、地方の声が中央に届きにくくなったという現実があると思います。
　今回の選挙を通して、どこが政権を取ることになっても、地方の声が中央にしっかりと届くという、そういう形はとっていただきたいと思います。

 

（愛媛新聞）

　政務調査費についてですが、仮に、県民の理解が得られないような支出が出てきたら、制度そのものが脅かされると思いますけれども、改めて、どういった運用が必要だとお考えでしょうか。

 

（議長）
　これは、私の持論ですが、例えば、あの姉歯氏の耐震偽装問題でも、建築基準法を改正するべきではなく、悪いことをしたその人を、二度とそういう真似をする人が出てこないように、しっかりと厳罰に処すということが必要であって、それに対して、法律の基準を厳しくしたために、建築確認に時間がかかり、着工件数が少なくなったというような弊害があります。
　今回の政務調査費でも松山市の問題がありますけれども、不正が行われた時には、その不正をした人に厳罰で対するということによって、未然に防げる部分があると思います。
　県民・国民の代表である我々でありますから、大事なことは、その自覚であると思います。制度云々ということではなく、我々は税金を活用させていただいているということを、それぞれがしっかりと自覚をすることが大事ではないかと思っています。

 

（愛媛新聞）

　厳罰をということですが、議会として、その厳罰のあり方のようなものを、今後議論されていくお考えはないですか。

 

（議長）

　我々の仲間の中から、そういう方が出てくることは考えたくはないわけですが、現実に、県内の市町の中で、そういうことがあったであろうということが、報道されておりますので、今まではそういうことがないという前提で、我々は取り組んできましたが、あった時のことも、これからは考える必要があるのかなと思っています。

 

（副議長）

　罰というよりモラルの問題でしょう。政治家もそうですし、一般社会人としてもそうですが、法で縛らなければ何もできないということでは、いけないと思います。

 

（議長）

　そういう意味では、捕まらなければいいとか、裁判所の判断で白だったら選挙にも出られるというのは、ちょっと子供には見せたくないなと思います。
（愛媛新聞）
　選挙戦の話に戻りますけれども、地方自治を担う両輪である知事、首長の方が、今回の衆院選において、公言もされていますけれども、特定の候補者を応援されていますが、このことについて、議長としてどのように見られていますでしょうか。

 

（議長）

　議長としてという部分というより、私個人の意見になるかもしれませんが、先程も言いましたように、2年間をふり返って、行政手腕といいますか、フットワークの軽さで色々なことを愛媛のためにアピールしながらしっかりとした行政をされていて、その点を非常に評価する反面、行政として政治に関わってくるのは当たり前のことなのですが、選挙に関しては、あまり踏み込まない方が良いのではないかなという思いはあります。

 

（愛媛新聞）

　その点、副議長、何かご所見は。

 

（副議長）

　今、大阪の橋下市長の問題、また滋賀の嘉田知事の問題が言われていますけれども、やはり、長が、いわゆる公務を放棄して選挙運動に携わっているのはいかがなものかなという思いはします。
　個人として、「こうあるべきだ」という思いを持たれるのは当然でしょうけれども、公務を放ったらかしてまでは、いかがなものかとは思います。

 

（朝日新聞）

　余り踏み込まない方が良いのではないかということでしたけれども、その理由を教えていただけますか。

 

（議長）

　これは、どこの自治体もそうだろうと思いますけれども、やはり大統領ということもあります。
　どうしても忖度(そんたく)してしまうという部分があります。これは、そういう気持ちがなくても、そのトップの行動によって、職員や関連するところが、そこを忖度(そんたく)して動くということもあるという中で、政治に対する意志をそういう忖度(そんたく)の部分が曲げてしまうということになれば、これは良くないことであると思います。
　政治への関心であったり、色んな物事をどんどん訴えていくということは大切なことであると思いますけれども、特定の個人に対してという形になると、これは行き過ぎると曲がった方向に行く可能性もありますので、そこは十分、慎重にすべきではないかなという思いはあります。