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議長記者会見

平成21年12月議会後の議長定例記者会見(平成21年12月11日 帽子議長)

平成21年12月定例県議会後の議長定例記者会見の要旨について掲載します。


定例記者会見を行う帽子議長
定例記者会見を行う帽子議長

<愛媛新聞(幹事社)>

 それでは、はじめさせていただきます。


<帽子議長>

 本日は、第2回目の議長定例記者会見になるわけでございますが、まずは私の方から、今議会についてお話させていただきたいと思います。鳩山政権発足後、2ヶ月を経過しての議会となりました。

 振り返ってみると、11月の経済動向では、前政権によるエコポイント制度の経済対策、あるいはアジア諸国の景気が回復をしかけたというようなこともあって、若干景気が持ち直してきたのかなというような感がありましたけれども、政権交代を受けて、景気も後退というようなかたちになって、そういう要素があるのではないかというふうに思っております。年末年始に掛けて日本経済は、「デフレ」、「雇用情勢」が不安要素となり難しい状況になってきたのかなというふうに思っております。

 そのような中で、新政権が、今月8日、追加経済対策を閣議決定されましたから、このことが少しでも経済に効果を表してくれるよう期待いたしております。

 一方、新政権のマニフェスト(政権公約)を取り巻く迷走や行政刷新会議による事業仕分けが、大きな注目を集めた、これがこの議会が始まる前は、このことが国民的な話題になったのではないかなと思っていたわけですが、実際には地方から言えば、そのことがどれくらい実際に響いてくるのか、大きな不安を抱えております。

 こういう中で、今議会では、「平成22年度予算の年内編成を求める意見書」や「「地方の声」を直接聞く仕組みの保障を求める意見書」を含む、21件の意見書が可決されました。これだけの数の意見書が国に提出されるというのは、かつてないことだと思います。1つには、政権交代をしたということ。それから、来年度の財源見通しがなかなか立たないこと。それから、地方の声を直接国に届けにくくなっている状況になっているということがひとつの大きな要因になっていると思います。
 それでは、今議会での主な論議を振り返ってみますと、本会議においては、低所得者の新型インフルエンザワクチン接種費用負担、養豚・養鶏農家の種豚・ひな導入経費補助など35億2千万円の12月一般会計補正予算の審議を始め、議員発議による「えひめお接待の心観光振興条例」の提案、民主党マニフェストに掲げる地域主権の見解、山鳥坂ダム建設を含む肱川水系河川整備計画の見直し等の新政権関連施策のほか、新型インフルエンザ、雇用確保対策などの県政が直面する諸問題について、建設的な意見や提案などが、たくさんあったように認識をいたしております。

 また、各常任委員会審議においては、総務企画委員会では、森林環境税、財政構造改革の成果、県の外部評価、松山・上海便の利用状況など、活発な質疑が行われたと思います。それから、先ほど申し上げた国に対する提案・要望活動の取り組みについても、踏み込んだ意見があったというふうに思っております。
 また、環境保健福祉委員会では、新型インフルエンザ対策や消防団員の現状と確保策、あるいは伊方原子力発電所のプルサーマル計画などについて、活発な質疑が行われております。新型インフルエンザにつきましては、患者の報告数は、全国平均を上回っておりますけれども、現時点ではピークを若干過ぎた数字となっているのではと感じています。

 農林水産委員会では、真珠養殖経営緊急対策資金の需要額と現状についての質疑が交わされました。危機的経営状況にある真珠・真珠母貝養殖業者に対する支援は重要であると我々は思っておりまして、是非これが生かされることを願っております。また、事業仕分けの本県農林水産業への影響や耕作放棄地対策についても、活発な議論がありました。
 それから、経済企業委員会では、雇用情勢が大変厳しい中、年末年始に向けた雇用対策や将来の県経済の発展につながる経済成長戦略2010についての質疑が交わされております。また、県立病院における新型インフルエンザ対応や消防防災ヘリのドクターヘリとしての利用状況やドクターカーについても質疑が交わされました。

 建設委員会では、冒頭申し上げましたように、山鳥坂ダム建設事業や暫定税率廃止に伴う来年度の道路予算への影響、また、政権交代により、来年度予算が不透明な状況にありますが、高速道路の南予延伸など本県の道路整備がこれ以上遅れることのないよう、国に強く要望していきたいと考えております。

 文教警察委員会では、電子黒板の導入の問題、それから警察では暴力団対策に関連した質疑が多く出されております。暴力団対策の福岡県の条例が、非常に暴力団撲滅に向けた有効な条例ができておるとの話も出ておったようでありますが、そういうことも参考に把握しながら本県議会としてもそういった方向に向かうことが必要なのかどうか検討しているのではないかと思っております。

 また、決算特別委員会では、監査委員の審査意見書の指摘事項や病院会計における未収金、電子自治体推進事業などについて、活発な質疑が行われおります。県の不適正経理問題については、特に時間を設けて審査を行い、検査体制や再発防止策などについて踏み込んだ意見がありました。
 えひめお接待の心観光振興条例審査特別委員会では、条例案に込められた思いや、他県とは違う独自性、また、「お接待の心」を打ち出した意味など活発な質疑が行われ、一部字句を修正した上で、可決をされました。「坂の上の雲」放映開始に併せた、議員提案による条例の制定は、愛媛県の観光振興の契機になると思っていますし、そうありたい、そうあって欲しいと願っております。
 いずれにしても、国・地方を問わず、これから来年度予算の編成作業が本格化してまいります。今議会でも議論があったように、新政権がマニフェストに沿って打ち出してくる施策が、どういう形で反映されていくのか、また、「事業仕分け」をされた、例えば地方交付税が、地方独自の税・財政基盤に悪い影響を及ぼさないのかといった点が懸念されるわけですが、県議会としても議員の協力も得ながら、ふるさと愛媛のため、努力していきたいと考えております。
 まあ、一番はやっぱり政権が変わって、予算がどういうふうになるのかといった点が、議会の大きな争点になったのではないか。ところが、その割にはなかなか、まだ情報があまり出てきませんし、これから予算を編成していく過程において非常に難しい点が残されているというふうに思っております。


<愛媛新聞(幹事社)>

 それでは、幹事社の方からあらかじめ代表質問を出させていただいておりますので、その質問からお伺いいたします。
 まず、1点目ですが、観光振興条例が成立されましたが、県議会観光産業振興議連の会長でもあります帽子議長は、この条例について、どう受け止めておられるのか。
 また、議会として今後、観光振興にどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。


<帽子議長>

 時期的に言っても、観光振興条例は、非常にいい時、いいタイミングでできたのではないかと思っております。このことは、単に愛媛県の観光だけでなく、四国を1つにしてものを考えていこうという考え方でありますし、私が副議長の時に香川県で行われた四国4県の正副議長会議の時に、実は四国4県それぞれで4県の観光議連を作ってはどうかということを、当時、私の方で申し上げさせていただきました。それが2、3年の間で4県とも議員連盟を作って、連携を持とうということで、四国観光産業議員連盟ができました。そういう状況の中にあって、今回、その意味を持たせた、4県が一緒になってというものを持たせた、観光振興条例が成立したということは大変いいことではないかと思います。


<愛媛新聞(幹事社)>

 条例案審査の特別委員会では、自民党単独で条例案を提出したのに対し、他会派から「(観光)議員連盟もあるのに、事前に相談があってもよかったのではないか、との声もありますが、自民党の方には、独自の条例制定で存在感を発揮したいとの思惑もあるようですが、県民を幅広く巻き込む条例である以上、素案を作る段階から幅広い意見を聞くのが望ましいとの意見はもっともだと感じますがその点については、議長の見解はいかがでしょうか。


<帽子議長>

 こういう啓蒙的な条例でありますから、基本的には大勢のそれぞれの議会の議員の意見を聴取しながら、そして全会一致で決まっていくことが一番望ましいと考えております。


<愛媛新聞(幹事社)>

 関連する質問がありましたら、お願いします。


<愛媛新聞(幹事社)>

 えひめお接待の心観光振興条例ですが、委員会の方で個人の内面に踏み込んでいる、特定宗教的な要素があるということで修正されましたけれども、そもそも、素案として、個人の内面性、宗教色といった点で議論は特に行われたのでしょうか。


<帽子議長>

 素案について、観光振興条例から言えばいろいろな表現の仕方があろうかと思いますが、少なくとも、1つ1つ中身について言えば、まずは異論がないことが一番正しいと私は思います。これは、罰則がある条例ではありませんから、罰則がある条例というのは、片一方で社会が求めても、片一方では社会の中に反対意見があるというのが、私はそういうものだろうと思いますが、こういう条例は、限りなく全会一致でものが決まって、みんなで盛り上げて行こうという状況の中で、成立・制定されることがベストと思います。ただ、条例を制定するのに、時間的な問題があったとは思いますが、そういう制約の中においても県民の意見を聞くことを考えても良かった。あってもしかるべきではないかとは思います。


<南海放送>

 今回、意見書21件、大半が自民党から上がっているものですが。こういう意見書という形にしないと国に要望できないという現状についてはいかがお考えでしょうか。


<帽子議長>

 まあ、1つはですね、今、全議の副会長を務めていますが、役員会などで全議の会に参加する機会が非常に多いのですが、全議の立場の中で各省庁を回りますが、1つは、窓口が徹底的にシャットアウトされて、戸が空いていない。異様な光景が見受けられる。私が、政権交代した後に省庁を回った感想でした。これが果たして民主的なやり方なのか、私自身は、政治は人の話を聞くことからはじまると思っておりますから、ちょっと異様な光景を見ているとの思いを持っておりますけれども、今回の意見書についても、そういう環境の中で、これだけの意見書を上げるということになったのではないかなというふうに思います。


<読売新聞>

 たとえば、今後、全国議長会として、国に対しての地方からの声の上げ方について、こういうふうにして欲しいとか、システムを変えて欲しいとの提案・動きはありますでしょうか。


<帽子議長>

 前回か前々回の全国の議長会の中で私が発言したのですが、各省庁に地方担当の専門の政務官を置いていただいて、それが窓口になるというような方向で進めることがいいのではないかという案を出させていただいて、なんとなくご了解をしていただいた中で、総務省の政務官のところで、全議会長と私と他の副会長とでその話は申し上げさせていただきました。そうすれば、例えば、愛媛県からの国交省の問題では何が上がっている、文科省の問題では何が上がっている、政務官のところに全部集まってきますから、それを政務官会議を開いていただいて、精査をされたらいいのではないのでしょうか。そういうやり方が一番うまくいくのではないのでしょうかというお話をさせていただきました。そのことは、原口大臣にそういう話は間違いなく伝えましょうと、そしてまた、文書を作って出してくださいというような話があったのですが、なかなか、そんなことが、すんなり上がっていってスムーズに流れていくというような状況にはないのではないかというのが、私どもの感想でした。


<愛媛新聞>

 意見書の出し方、あと、採決の時も、かなり国政与野党の対決が県議会に色濃く持ち込まれているなという印象を受けたのですが、議長はどうお考えでしょうか。


<帽子議長>

 まあ、そういうような感は否めないかなと思いますが、今の状況の中で、一時の間はこういう傾向が続くのではないかというふうに思っております。
 しかし、いずれにしてもこれがずっと私は続くわけでもないと思っておりますから、そのうち、それなりに絞り込んだものになっていくと思っておりますが、今まで以上には意見書が上がっていくというのは、いわば、全国のほとんどが地方議会の議員の構成と国の構成とが違っており、ねじれ現象となっておりますから、そういうことは今までよりは多くなってくるのではないかと思いますが、それはそれで正常であると思います。


<愛媛新聞>

 意見書を乱発すると、一個一々の重みが、何か薄まってしまうのではいかという気がしますが、その辺はいかがでしょうか。


<帽子議長>

 まず1つは、これくらい意見書が上がってくると、このことを全員の議員が本当に理解するには時間がかかるということが1つあろうかと思います。それぞれが本当に理解して意見書を成立したりするのかどうか不安がありますが、しかし、その現状があるのであれば、極端なことを言えば、そういうものを検討する時間を議会の日程の中に増やしてでも、それぞれの議員が勉強し、考えていくというような方向に進まなければならないし、かといって、さっき申し上げたように重みが無くなるのではないか、そういう感もなくはないけれども。ただ、しかし、みんな本当に妥当なのかどうかというものを45人の議員がみな考えるという、 1つのいろんな課題を考えなければならない機会が出てくるということは、片一方で意義があるのではないかと思います。いずれ、ある程度は、20本、30本も一遍に出てくる状況ではなしに、もう少しまとまった形になるのではと考えます。


<愛媛新聞(幹事社)>

 議会人事なんですが、現段階では正副議長、正副委員長ともすべて最大会派の自民党が独占しているわけですが、国の方の状況を見た場合、民主党政権となりました。国会においては副議長を第2会派に譲るとかいったことをしておりますが、例えば県議会においても政権交代を受けて愛媛県議会の声を政権政党に押しやすくするという意味において、自民党以外に副委員長ポストを譲る、議会ポストを自民党独占から変えていこうというお考えはありますでしょうか。


<帽子議長>

 今のところ、これを私は、特別考えておりません。ご案内のように、前回も少しそのお話があったかと思いますが。国の方は議員内閣制であるがゆえに、今、すべてのものが民主党の幹事長の所を通らないと行政の中に流れていかないというような、いわば異常な事態が私は起きていると思っております。地方議会はもともと議決機関という位置付けの中にあって、政権交代が起きて今の民主党のその窓口の物事の流れ方が異常であって、我々の今の県議会のあり方が正常であると私は思います。だから、政権交代が起きたから、それぞれ地方の議会の人事も他会派が委員長などに入るようなことを配慮すべきではないかというような考え方をうんぬんというよりは、議員内閣制であろうとも政党の幹事長が結論を出さない限りそれぞれの省庁の中にものが流れていかないということの方が、はるかに異常であると思います。


<愛媛新聞(幹事社)>

 ほかに質問がないようですので、以上で、議長定例記者会見を終了いたします。

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