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この番組を見て、みなさん自身がトラブルにあわないよう気を付けていただくのはもちろん、ご家族やご近所などまわりの方にも声を掛けていただき、被害防止にご協力をお願いします。
(平成26年11月から平成27年3月まで南海放送で放送)
動画内の連絡先、受付時間等は変更になっている場合がありますので愛媛県内の消費生活相談窓口のページにてご確認ください。
昨年度(平成25年度)、愛媛県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、約9,000件。
しかし、これは氷山の一角にすぎず、表面化していないトラブルが多数発生していると思われます。
見知らぬ業者からかかってきた一本の電話がトラブルのきっかけになることもあります。
複数の業者が登場して、怪しい社債や権利の購入を持ちかける「劇場型勧誘」の手口が多くみられます。
利用した覚えのない料金を一方的に請求される「架空請求」の相談が、多数寄せられています。
「身辺調査」「訴訟」などの文面で不安にさせ、連絡させようとするのが狙いです。
商品などの販売組織の会員として新たな会員を勧誘し、さらに次の会員を勧誘させるかたちで組織を拡大していく商法のことを一般的にマルチ商法と呼んでいます。比較的若い方が巻き込まれやすいトラブルのひとつです。
カタログやテレビ番組、インターネットなどから簡単に商品が購入できる反面、様々なトラブルが起きています。