更新日：2022年4月12日

制度の主な流れ

1　対象となる計画等に係る案の作成

実施機関において、計画等に係る案を作成します。

2　計画等の案及び関係資料の公表

公表の時期

• 県として最終的に意思決定を行う前（実施機関が柔軟に決定します。）

• 必ず公表するもの
  • 計画等の案本体
  • 計画等の案を作成した趣旨、目的及び背景
  • 計画等の案の概要
• 公表に努めるもの
  • 計画等の案を作成するに当たって整理した論点
  • 根拠法令や上位の計画の概要
  • 計画等の実現によって生じると予測される影響の程度及び範囲
  • 県行政における計画等の位置付け
• 公表の方法として必ず活用するもの
  • 主管課での縦覧
  • 行革分権課での縦覧
  • 県民総合相談プラザ及び県民相談プラザでの縦覧
  • 県のホームページへの掲載
• 周知の方法として活用に努めるもの
  • 説明会等の開催
  • 報道機関への発表
  • 県が発行する広報誌等への掲載
  • 印刷物の配布

3　県民からの意見の提出

• 意見の提出期間
  1か月程度を目安に実施機関が決定し、計画等を公表する時に明示します。
• 意見の提出方法
  郵便、FAX,電子メール等の方法から、実施機関が有効なものを選択し、計画等の案等を公表する時に明示します。
• 受付条件
  氏名及び住所の明記を意見の受付の条件とします。

4　提出された意見の処理

提出された意見を十分考慮して最終的な意思決定を行います。

• 採用できる意見
  意見に基づき、案を修正します。
• 採用できない意見
  採用できない理由をまとめます。

5　最終的に意思決定した案の公表

公表する内容

• 提出された意見（類似意見は集約）
  （ただし、個人又は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除く。）
• 意見に対する県の考え方
• 案を修正したときは、修正の内容及び理由

公表の方法は、案及び関係資料の公表方法と同じです。