愛媛県総合計画"未来につなぐ　えひめチャレンジプラン"（案）に寄せられた意見の要旨と考え方

　愛媛県総合計画"未来につなぐ　えひめチャレンジプラン"（案）について、令和5年5月10日（水曜日）から令和5年6月5日（月曜日）までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、5名の方から計22件の意見をいただきました。
　案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
　なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

○第2章　現状と課題
	寄せられた意見の要旨	県の考え方
4.増大するリスクに対処する体制づくり
イ　発生が危惧される南海トラフ地震や頻発化・激震化する豪雨災害などの大規模災害
1	〔②ソフト面の対策（自助・共助の促進）〕　愛媛県地域防災計画に記載されている「県民の果たすべき役割」のとおり、自助として重要な取組みについても普及することを追記してはどうか。	【原案のとおり】　自助として重要な取組みについては、「第5章　分野別計画」「2. 9政策37施策」の政策8において、「県民等に期待すること」に記載していることから、原案のとおりといたします。

○第5章　分野別計画

	寄せられた意見の要旨	県の考え方
2.9政策37施策
【人】次世代を育み、誰もが活躍できる愛媛県
政策1　人を惹きつける住み続けたい愛媛づくり
施策2　魅力ある地域の基盤づくりと地域への定着の推進
2	〔施策の方向性と主な県の取組み〕 ○プロスポーツによる地域活性化　現在、FC今治以外はホームを松山市に構えていおり、互いに協力している所もあるがそれでも賑わいを生み出しているとは言えない。　そこで、FC今治は東予、愛媛MPと愛媛OVは中予、愛媛FCは南予というように活動エリアを絞り、それぞれの地域でまずファンを増やしていくように各チームの「住み分け」をしてはどうか。	【原案のとおり】　プロスポーツの振興は、地域イメージの向上や地域活性化につながることから、県としては、各球団の運営方針を尊重しつつ、連携を一層深めるとともに、県民の応援機運の醸成に向け、今後も市町や団体等と協力しながら、貴重な地域資源である県内プロスポーツ球団をしっかりと支援していきたいと考えております。
施策3　若者が活躍できる環境の整備
3	「ジョブカフェ愛work」の知名度を上げるため、次のとおり提案する。・学校で実施する。・ホームページやSNSで周知する。	【原案のとおり】　御提案いただいた内容は施策を構成する事業レベルの内容であり、最上位計画である総合計画には記載していませんが、今後、施策を推進するに当たって、参考とさせていただきます。
4	テレワークによる移住定住の促進について、次のとおり提案する。　コロナ禍を経て、どこでも仕事をできる時代であるため、テレワーク専用の施設を作り、そこを利用する若者同士が交流しやすい場所を作り、若者のネットワークを愛媛で広げ定住してもらう。
5	住みやすさを上げるため、次のとおり提案する。・公共交通機関を充実させ交通の便を改善する。・細く通りにくい道をなくすために道路を拡張する。
6	愛媛にある魅力を上げるため、次のとおり提案する。・無理に都会化をせずに、愛媛の特徴や田舎の良さを伸ばす。・若者に受けるデートスポットを作る。・今までにない、名産品を作る。・新しいことをするだけでなく、今住んでいる人にも心地よい街づくりを目指し、昔の街並みを再興させて、レトロな特色ある街づくりを行う。ドラマの撮影や歴史好きの人を狙う。・短期的には、フェスなどのイベントや祭りを増やすとともに、長期的には、愛媛の自然豊かな特色を生かして、レジャーやキャンプが出来る施設を増やす。
7	愛媛での働き方について、次のとおり提案する。・企業の時給を上げる。・定時退勤や残業代を必ず出すなどの働きやすい企業を増やす。
施策4　性別に関わりなく活躍できる雇用環境の整備
8	保育関係について、次のとおり提案する。・子供を預けられるところを増やし、働きたい人は働けるようにする。・子供の体調の変化、急な用事に対応できるように、全ての会社などに子供を預かる場所を作る。・高校生の段階で、無料で保育士の免許をとれるようにし、保育士の数を確保する。	【原案のとおり】　御提案いただいた内容は施策を構成する事業レベルの内容であり、最上位計画である総合計画には記載していませんが、今後、施策を推進するに当たって、参考とさせていただきます。
9	育児休業について、次のとおり提案する。・男性にも女性にも強制的に育休を取得させる。・育休推進のポスターを作る。・育児休暇中の間でも、ブランクや出世に支障を出さないために、無理のない範囲で、家で出来るような仕事を提供する。また、復帰して働きやすいように、本人と上司の面談の機会を設けるようにする。・男性対象の育児に関しての講習会を開催する。
10	働き方改革について、次のとおり提案する。・男女とも同じ働き方を目指す。・性別を理由として、給料を変えない。・残業を無くし、定時で帰って、家事の時間を増やす。
11	家庭への経済的支援について次のとおり提案する。・家事関連のものを買いやすい値段にする。・小さい頃しか使わないようなもの（ベビーカーなど）は県から貸し出せるようにする。
12	住みやすさを上げるため、次のとおり提案する。・若い女性を残すために、イベントや自然を生かしたレジャーを増やす。・地域の住みやすさを上げるために、手軽に借りられる自転車を設置する。
施策5　結婚から妊娠、出産、子育てに至るまでの切れ目のない支援の充実
13	〔施策の方向性と主な県の取組み〕 ○ハイリスク妊産婦への支援や医療的ケア児の在宅への移行支援など周産期医療体制の強化　地域で受け入れる障害児通所、保育園、学校等の基盤が有るのかどうかを確認してから、在宅への移行支援をしないといけないと考えられる。　そのため、この部分を、「医療的ケア児の地域受け入れ支援など周産期医療体制の強化」としてはどうか。	【原案のとおり】　「周産期」とは、妊娠22週から生後7日未満までのことをいい、退院可能な児が在宅で療養できるよう支援体制の整備に努めることとしていることから、原案のとおりといたします。　なお、医療的ケア児の地域受け入れ支援については、施策22「障がい者が安心して暮らせる社会の実現」で趣旨を記載しております。
政策3　子どもたちのたくましい成長を支える教育立県えひめの実現
施策14　教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化
14	〔施策の方向性と主な県の取組み〕 ○校務支援システムの機能充実や、庶務事務システムの導入などICTを活用した事務の効率化・省力化、PTAを通じた保護者・地域の理解促進　PTAも保護者が共働きを前提にした組織に見直しを行い、学校行事に自発的に役割を分担できるルール改正を行い、結果的に教員の業務負担にもつながっていかないといけない。　そのため、この部分について、「保護者が自発的にPTAで学校行事の役割分担」の旨を加えてはどうか。	【修正する】　PTAの組織・運営に関しては、各団体において自主的かつ主体的に取り組んでおり、行政が直接関与するものではないものの、共働き家庭への配慮や活動・運営への参画方法の多様化等については、各学校の実情に合わせて、適宜工夫が求められるところであることから、今後の施策を進めるに当たっての参考とさせていただきます。　また、教員の負担軽減にも資する部活動の地域移行を今後進めていく中で、保護者や地域の皆様の御理解はもとより、御協力も欠かせないと考えており、今回の御意見を踏まえ、表現を一部修正することとします。（下線部を追加）・校務支援システムの機能充実や、庶務事務システムの導入などICTを活用した事務の効率化・省力化、PTA等を通じた保護者・地域の理解と協力の促進
【経済】“稼ぐ力”を高め、県民所得が向上した愛媛県
政策4　地域の稼ぐ力と県民所得の向上
施策17　農林水産業の生産振興
15	スマート農業を推進するため、次のとおり提案する。・個人でスマート農業に取り組むと金銭的な面で大変であるため、農家が集まり、集団で取り組めるような制度を設ける。・愛媛県が先進的な機械を購入して、農家に試験的に使ってもらい、必要なデータを集める。	【原案のとおり】　御提案いただいた内容は施策を構成する事業レベルの内容であり、最上位計画である総合計画には記載していませんが、今後、施策を推進するに当たって、参考とさせていただきます。
16	担い手不足を解消するため、次のとおり提案する。・農業の魅力や楽しさ、農業自体を知ってもらうために、SNSで発信する。・ショートアニメを作成し、それを広めて、小さい頃から農業に関心を持ってもらう。・高校生が地域の農林水産業を体験できる授業を作ったり、小・中学生や一般の人でも体験できるような機会を定期的に開いたりして、作業の内容を広く実感してもらう。・林凜ガールのインスタグラムを開設する。・バラエティー番組で農林水産業について取り扱う。・愛媛県に由来がある有名人を起用し、若者に農業の魅力を発信してもらう。
17	管理が行き届かなくなった土地の対応について、次のとおり提案する。・管理が行き届いていない土地は、学校の授業内で手伝い、管理をする。・管理が行き届いていない土地を、掃除してくれた人には、松山市からクーポンを配る。・用途が決まっていない空き地は、観光資源として活用し、キャンプ場などにする。・高校生にシーグラスを作る授業を作り、そのついでに海岸の掃除をしてもらう。
18	農林水産業の活性化のため、次のとおり提案する。・農作物や魚介類などの値段を上げて、作る人に入るお金を増やし、給料を安定させる。・必要な農場を県が整備する。
【暮らし】安心・安全で快適に暮らせる持続可能な愛媛県
政策6　誰もが安心して暮らせる社会づくり
施策21　高齢者が安心して暮らせる社会の実現
19	〔施策の方向性と主な県の取組み〕 ○保険者機能強化のための支援（地域課題分析力の強化等）　2017（平成29）の介護保険改正で、保険者が地域の課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取組を進めることになっているが、字面だけでは意味が分かりづらい。　そのため、この部分を「市町の保険者機能強化のための支援（実態分析による各地域に合った改善案提示）」としてはどうか。	【修正する】　御提言の趣旨を踏まえ、次のとおり修正させていただきます（下線部を追加）。・市町の保険者機能強化のための支援（地域課題分析力の強化等）
施策24　児童虐待防止と社会的養育の充実
20	〔施策の方向性と主な県の取組み〕 ○ヤングケアラーの理解に向けた啓発　ヤングケアラー同士がオンラインでお互いのことを言い合える場を作ると同時に、SOSを受け止め関係機関が協議し改善できる場も作らなければならず、もう啓発の段階ではない。　そのため、この部分を「ヤングケアラー自らSOSを発せられる場づくりと関係機関との連携」としてはどうか。	【修正する】　御提言の趣旨を踏まえ、次のとおり修正させていただきます（下線部を追加）。・ヤングケアラーの理解に向けた啓発と多機関連携による支援の実施　なお、「自らSOSを発せられる場づくり」については、家族の世話に関して同じ悩みを抱える子ども同士が相談し合える場づくりに向けて、「ピアサポート支援を行う団体等の創出」に取り組むこととしています。　また、ヤングケアラーの啓発に関しては、子ども自身を含め、社会的な認知度向上が重要であり、引き続き啓発に取り組む必要がありますことから、原案のままとさせていただきます。
政策7　地域の都市機能の維持・最適化
施策25　暮らしを支える地域交通の維持と基盤整備
21	〔施策の方向性と主な県の取組み〕 ○JR松山駅付近連続立体交差事業の推進　JR松山駅の高架化事業により、県庁所在地駅の顔として、賑わい創出の起爆剤になることを望む。　そのため、JR松山駅の高架化事業に期待しており、駅関係施設に公共施設を加えてほしい。特に図書館は老若男女が利用でき非常に集客力があり、そのほかにも、会議のできる施設やコワーキングスペース、市民サービス・県民サービス施設があればビジネスにもつながると思う。	【原案のとおり】　JR松山駅付近連続立体交差事業については、松山市が行う土地区画整理事業や周辺街路事業と一体的に整備することで、県都の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりを目指しており、御意見を参考にさせていただくとともに、引き続き、松山市とも協議しながら、賑わいの場の創出につなげていきたいと考えております。
政策8　リスクから県民の命を守る安全・安心な生活基盤の充実
施策29　大規模災害に備えたまちづくり
22	〔施策の方向性と主な県の取組み〕　「現状」に記載のとおり、南海トラフ地震や洪水が発生した際には甚大な被害の発生が想定されるため、災害に遭った場合にも生活再建の一助となる地震保険の普及及び水災補償付の火災保険を普及することを追記してはどうか。	【修正する】　御提言の趣旨を踏まえ、次のとおり、追記させていただきます。（下線部を追加）政策8「県民等に期待すること」（県民）・地震保険・火災保険への加入