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愛媛県出資法人経営評価指針の改定（案）の概要
1 改定の基本的な考え方
本県は、これまで県出資法人経営評価指針に基づき、県出資法人の経営改善への取組として、外部委員で構成する評価機関による評価を行い、経営改善及び効率的運営の実効性の確保を図ってきたところである。
当該指針は、前回改定から4年が経過し、その間、社会経済情勢や県民ニーズに適合した取組の展開などの成果があった一方で、低金利の長期化や、コロナ禍及び物価高騰などの影響で、経営環境は一層厳しさを増していることから、今後も各出資法人の経営基盤の充実・強化に向けた取組やフォローアップを継続する必要があると考えられる。
このため、本県では経営改善への取組として進めてきた経営評価を引き続き実施し、県出資法人の経営改善及び効率的運営の実効性の確保を図り、法人の有効活用の検討を進めるものとする。
2 方向性
現指針をベースに、現評価期間における課題の解決、並びに、出資法人の経営基盤の充実強化に向けた取組やフォローアップを継続するため、必要な事項を盛り込む。
3 主な変更点
- 経営評価期間はR5～R8年度
- 指針策定の目的について、前回改定後の動きを追加
- 出資法人の自主性・自律性の向上について次の事項を追加
- より適切にガバナンスを発揮できる体制の構築
- ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた取組の展開
- デジタル化の推進による経営基盤の充実・強化
- 県の人的関与の見直しに当たり、県派遣職員の計画的引揚げを図るため、プロパー職員の育成に加え、優秀な人材確保の観点から採用について追加
- 県の財政的関与の見直しに当たり、近年コロナ禍や物価高騰の影響等により指定管理業務に係る委託料が増額傾向にあることから、精査に努める旨を追加
- 法人の認知度の更なる向上を図るため、ＳＮＳの運用のほか、パブリシティ活動の推進や、デジタルマーケティングの手法を活用した効果的な情報発信等について追加
お問い合わせ
愛媛県 総務部 行財政改革局 行革分権課 行政管理室 行政評価係
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