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愛媛県地域防災計画(案)に寄せられた意見の要旨と考え方

ページID:0007370 更新日:2023年2月17日 印刷ページ表示

 地域防災計画(風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編)の修正案について、令和4年12月23日(金曜日)から令和5年1月26日(木曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、3人から6件の意見をいただきました。

 計画修正案に対する意見と考え方を、以下の表に示しております。なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1

【風水害等対策編 21頁、地震災害対策編 31頁、津波災害対策編 31頁】

「2の3の1 県民の果たすべき役割」

県民の果たすべき役割に、「火災保険・地震保険加入の検討又は補償範囲の確認」を平常時の実施事項として追加してはどうか。

【理由】

 生活再建にとって有効な手段である保険加入の検討や加入済み保険の確認も平時から実施すべきと考える。

【修正する】

保険・共済の加入は、被災後の生活再建に備えた自助の取組みとして重要であることから、御提案の趣旨を踏まえ、次の文言を記載します。

「自然災害による損害を補償する保険・共済の加入など、被災後の生活再建に備えるよう努める。」

2

【風水害等対策編 20頁】

「2の2の4 普及の際の留意点」

防災マップ作成の留意点に、住民がマイ・タイムライン(個人の避難行動計画)を作成できるよう工夫するといった表現を追記してはどうか。

【理由】

 防災マップを使い、住民一人ひとりが避難計画を作成できると良いと考える。

【原案のとおり】

 マイ・タイムラインの作成は、住民の避難行動を促進する有効な取組みの一つですが、適切な避難行動につなげる方策は様々な手法が考えられることから、「居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努める」と記載された原案のとおりといたします。

 御提案の内容は、個別、具体的な内容になることから、市町と共有し、施策の実施等に際し、参考とさせていただきます。

3

【風水害等対策編 118頁】

「3の6の4 指定避難所等の設置及び避難生活」

 外国人が居住している地区の避難所においては、避難所での過ごし方について、多言語版や、やさしい日本語版の表示を予め備えるといった内容を追加してはどうか。

【理由】

 国際交流協会や災害多言語支援センターに連絡しても、すぐ対応できるとは限らず、予め備えておくと良いと考える。

【原案のとおり】

 円滑な避難所運営を行うため、市町は運営マニュアルを策定することとしており、策定に当たっては、避難所における必要な情報提供について、外国人を含む要配慮者等に十分に配慮するとともに、運営に当たっても、言語や生活習慣、防災意識などの違いに十分に配慮する旨、本計画に定めております。

 御提案の内容は、個別、具体的な内容になることから、市町と共有し、施策の実施等に際し、参考とさせていただきます。

4

計画を掲げるだけでなく、計画の達成度の報告、達成予定期限も明記していただきたい。

【理由】

 市町において、要支援者の個別避難計画など、作成することが目的となり、実行する意識が薄いと感じており、職員の危機意識改革のためにも、達成度、達成期限の明記が必要と考える。

【原案のとおり】

 本計画は、本県に係る国の機関、市町等の防災対策上処理すべき業務について定めるとともに、これらの総合的運営を図る基本計画であり、個別の施策について進捗管理を行う性質のものではありません。

御提案の内容は、個別、具体的な内容になることから、市町と共有し、施策の実施等に際し、参考とさせていただきます。

5

避難情報の通知手段など、要支援者への配慮を具体的に入れてほしい。

【理由】

目の不自由な人、耳の不自由な人、知的障がいの人、ネットの情報を入手できないお年寄りなどへの配慮が具体的に考えてないように感じる。

【原案のとおり】

 障がい者や高齢者等を含む要配慮者への避難情報の通知手段は、本計画において、多様な通信手段の整備に努めるよう定めているほか、個別避難計画の作成や避難所における配慮など、要配慮者への支援対策について定めております。

 御提案の内容は、個別、具体的な内容になることから、市町と共有し、施策の実施等に際し、参考とさせていただきます。

6

地域防災において、自主防災が行う範囲、警察が行う範囲、消防が行う範囲と、明確な基準を示していただきたい。

【理由】

地域で支え合おうとか絆とか曖昧な表現で自主防災計画を立ててほしくないと考える。

原案のとおり】

 警察及び消防が行う防災業務については本計画の各編に明記しているところですが、自主防災組織は住民が自発的に組織するものであり、その活動内容は住民相互の合意により決定されるものであることから、一律に定めることは困難です。

愛媛県地域防災計画(案)に寄せられた意見と県の考え方[PDFファイル/819KB]

問い合わせ先

 愛媛県 県民環境部 防災局 防災危機管理課 防災企画グループ
 Tel:089-912-2317

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