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愛媛県汚水処理事業広域化・共同化計画（案）の概要
1 計画（案）の趣旨
県内の汚水処理事業の経営環境は、施設老朽化に伴う更新需要の増大、人口減少に伴う使用料収入の減少、職員の減少に伴う執行体制の脆弱化などにより厳しさを増していることから、持続可能な事業運営を目的として、「愛媛県汚水処理事業広域化・共同化計画（案）」を取りまとめた。
2 汚水処理事業の現状
(1)平成29年度末（基準年度）時点において、県内19市町及び5事務組合で汚水処理事業を実施し、137施設が設置されている。
(2)本県では流域下水道を設置していない。
(3)汚水処理事業に関わる市町職員は、277人であり、1施設当たり2.10人で管理している。
(4)平成30年度時点で、汚水処理原価を使用料で回収できているのは、1市の公共下水道事業のみである。
(5)汚水処理人口は、平成29年度末時点で1,084千人であり、汚水処理人口普及率は78.1％（全国平均90.9％、全国42位）である。
3 汚水処理事業の課題
(1)汚水処理人口の減少 (2)職員数の減少 (3)施設の老朽化等による改築更新需要の増大 (4)厳しい経営状況
4 広域化・共同化項目
(1)汚水処理施設の統廃合 公共下水道に集落排水施設等を接続するなどし、31施設の廃止を計画している。また、31施設の廃止計画のうち、廃止による経済効果が算定できた20施設分の廃止で、約313百万円／年の削減効果が確認された。（残り11施設分の廃止は未算定等）
(2)汚泥処理の共同化 東予ブロックについては、具体的な計画に至っていないが、共同化の検討が進んでいる。中予ブロックについては、松山市内4か所の公共下水道での集約化が進められており、事業状況を踏まえながら、周辺市町等の共同化についても引き続き検討を行う。南予ブロックについては、今後も、他ブロックや他都道府県での取組事例等、情報収集に努め、共同化の見込みがある事例があれば検討を行う。
(3)委託業務の共同発注 企業会計に関する財政システムの導入については、水道等を含め同一市町内で共同の財政システムを運用している、汚水処理施設で共同の財政システムを運用しているなど、既に同一市町内で共同化が図られている。また、包括的民間委託の実施については、多数の施設において、施設管理の包括的民間委託が行われているが、市町等において今後も引き続き、更なる包括的民間委託を検討する。ICTの整備や台帳の電子化など、機器の整備やシステムの導入など設備投資が必要な課題については、施設の更新やシステム改修等の機会を捉え、市町等において導入等の検討を行う。
(4)災害対応の広域連携 下水道施設では、施設の早期災害復旧に関する体制強化を図るため、令和元年5月に県、17市町及び関係団体で「災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定」等を締結し、当協定等に基づき初動対応に関する現地合同訓練を定期的に実施している。集落排水施設及びし尿処理施設についても、市町等担当職員のスキルアップを図っており、緊急時における広域連携体制を構築している。今後も引き続き、県の施策担当課が主導のうえ、汚水処理施設の訓練を実施し、緊急時対応の習熟を図る。
今後の対応
計画策定後は、PDCAサイクルによる進行管理により、各取組みを着実に実施し、広域化・共同化を進める。新たな取り組みが整理された場合や計画の修正が必要な場合などは、5年ごとに行っている愛媛県全県域生活排水処理構想の見直しに併せ、必要に応じてロードマップを修正する。
お問い合わせ
愛媛県 県民環境部 環境局 環境政策課 水曜日・土曜日壌環境係
Tel：089-912-2350 Fax：089-912-2344
