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第四次愛媛県全県域生活排水処理構想（案）の概要
1 計画（案）の趣旨
県では、平成9年度に「全県域下水道化基本構想（現全県域生活排水処理構想）」を策定し、生活排水処理施設整備を計画的に推進して参りました。この度、第三次構想が令和4年度末をもって目標年度を迎えることから、今後も計画的かつ効率的な生活排水処理施設の整備を進めるため、県下全市町と連携し、新たに令和14年度を目標年度とした「第四次愛媛県全県域生活排水処理構想（案）」を取りまとめた。
2 生活排水処理施設の現状
(1)令和3年度末時点において、県内の県下20市町のうち、19市町で公共下水道等の集合処理事業に、全20市町で合併処理浄化槽の個別処理事業に取り組んでいる。
(2)令和3年度末の汚水処理人口（生活排水処理施設で汚水処理を行っている人口）は、1,095千人で、行政人口（住民基本台帳人口）に占める割合である汚水処理人口普及率は、82.1％となっており、第三次構想基準年度（平成23年度末）と比較すると汚水処理人口で55千人、普及率で10.0％の増加となっている。
(3)中予地域及び東予地域で比較的高い汚水処理人口普及率を示しているものの、南予地域の汚水処理人口普及率は低く、生活排水処理施設の整備が遅れている。
3 生活排水処理対策の課題
(1)生活排水処理施設の整備財源の計画的確保と効率的執行
(2)汚水処理人口の地域間格差の解消
(3)生活排水処理施設の管理の効率化・適正化
(4)生活排水処理施設から発生する汚泥・処理水の活用
(5)生活排水処理施設の未整備地域における生活雑排水対策の推進
4 生活排水処理対策の目標
(1)汚水処理人口及び汚水処理人口普及率 汚水処理人口及び汚水処理人口普及率は、第四次構想の基準年度（令和3年度）の1,095千人、82.1％から、中間目標年度（令和8年度）で1,115千人、87.7％、目標年度（令和14年度）で1,096千人、91.2％に増加する。
(2)地域別の汚水処理人口及び汚水処理人口普及率 人口規模別の汚水処理人口普及率は、人口規模による大きな格差が改善され、人口規模「30万人以上」及び「10万人～30万人」で95％を超えるほか、いずれの人口規模についても、80％以上の普及率となる。また、汚水処理人口普及率の地域間における最大と最小の格差は、市町別の格差が令和3年度2.0倍から令和14年度1.5倍に、地域別格差が1.4倍から1.2倍に、人口規模別格差が1.4倍から1.2倍にそれぞれ改善する。
5 生活排水処理対策の推進
基本方針の「生活排水処理施設の整備拡大及び地域格差の是正」、「県民と行政の協働」、「執行体制強化と財源の確保」、「維持管理体制の整備」及び「資源の有効利用の推進」を基に各種施策を実施する。
6 構想の進行管理
庁内関係課で各取組みを着実に実施し、連絡調整等によりPDCAサイクルによる進行管理を行い、生活排水処理施設の普及を進める。
また、令和9年度には、中間目標の結果を踏まえ、必要に応じ、計画の修正や施策の見直しなど、構想の中間見直しを行う。
お問い合わせ
愛媛県 県民環境部 環境局 環境政策課 水曜日・土曜日壌環境係
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