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「愛媛県水道広域化推進プラン（案）」に対するパブリック・コメントの実施について
1 愛媛県の状況（第1章）
県内水道事業20事業者及び2つの水道企業団（南予・津島）の経営環境は、施設等の老朽化に伴う大量更新時期の到来や、人口減少に伴う料金収入の減少、南海トラフ巨大地震を想定した耐震化の促進などにより厳しさを増しており、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の強化を推進する必要がある。
2 現状分析と成り行きの将来推計（第2～4章）
現状分析
県内の事業者・企業団は、ヒト・モノ・カネのうちカネ関係の指標（経常収支比率、料金回収率等）の平均値が全国平均より低い傾向。
水需要予測
人口減少に伴い、令和40年度までに、県全体で、有収水量は約29.0%、給水収益は約30.4%、それぞれ減少する見込み。
有収水量平成30年度137,618千立方メートル、令和40年度97,727千立方メートル、減少率29.0％
給水収益（県全体）平成30年度225億円、令和40年度157億円、減少率30.4％
給水収益（東予地域）平成30年度72億円、令和40年度52億円、減少率27.7％
給水収益（中予地域）平成30年度97億円、令和40年度77億円、減少率21.2％
給水収益（南予地域）平成30年度55億円、令和40年度28億円、減少率50.1％
有収水量、給水収益には企業団は含まず
更新投資予測
各事業者のアセットマネジメント等を基に将来推計を実施した結果、施設の老朽化に伴い、令和40年度までに、投資額が、県全体で現状の1.4倍に増加する見込み。
年平均投資額（県全体）平成26年度から平成30年度157億円、令和元年度から令和40年度216億円、増加倍率1.4倍
年平均投資額（東予地域）平成26年度から平成30年度55億円、令和元年度から令和40年度67億円、増加倍率1.2倍
年平均投資額（中予地域）平成26年度から平成30年度69億円、令和元年度から令和40年度83億円、増加倍率1.2倍
年平均投資額（南予地域）平成26年度から平成30年度32億円、令和元年度から令和40年度66億円、増加倍率2.0倍
年平均投資額には企業団含む
成り行きの財政シミュレーション
水需要や更新投資予測等を踏まえ、成り行き（現状の傾向が続いた場合）の財政収支シミュレーションを行った結果、令和40年度時点で、県全体で2,806億円の収支不足が生じる見込み。
特に、人口減少率が最も高い南予地域は、収益の悪化や企業債の増加、投資の増加など、課題が多く、早急な経営改善が必要。
平成30年度時点 給水収益225億円、給水原価（単純平均）357円/立方メートル、（加重平均）156円/立方メートル、単年度損益+32億円、資金残高342億円、企業債残高875億円
令和40年度時点 給水収益157億円、給水原価（単純平均）741円/立方メートル、（加重平均）286円/立方メートル、単年度損益－116億円、資金残高－2,463億円、企業債残高917億円
増減 給水収益30.4％減、給水原価（単純平均）2.1倍、（加重平均）1.8倍、資金残高－2,806億円、企業債残高4.8％増
給水収益には企業団は含まず
3 広域化のシミュレーションと効果（第5章）
広域化の類型と効果
広域化の類型に応じて、広域化メニューごとの効果を検討した結果、すべての広域化メニューを令和5年度から実施した場合、令和40年度までに、県全体で315億円程度の削減効果が見込まれる。
施設の共同設置・共同利用 県全体の効果額60年間で605百万円
事務の広域的処理 県全体の効果額（導入費用）当初5年157百万円、（その他）1年ごと758百万円
経営統合（経営の一体化） 県全体の効果額1年ごと104百万円
経営統合（事業統合） 県全体の効果額は概ね上記の合算値
定量的な効果のほか、施設の減少による維持管理人員の適正化、ノウハウの共有等による業務の効率化、広域的な観点からの計画策定・設計業務等の定性的な効果も見込まれる。
（留意事項）※広域化の財政シミュレーションも同じ。
県全体・地域別に一定の仮定をおいて試算した推計結果であり、各事業者が一律に当該効果を得られるということではない。
当該効果は、簡便的な手法により算出した最大の効果額であり、実行段階においては、詳細な効果額の検討が必要。
新たなシステム構築や集中監視拠点の整備、直営から委託によるコストアップ等は広域化を実施しなくてもいずれ発生するコストとして整理し、効果額には反映していないため、実行段階においては当該コストアップ等も含めて検討が必要。
広域化の財政シミュレーション
すべての広域化メニューを令和5年度から実施したと仮定して、給水原価について財政収支シミュレーションを行った結果、令和40年度時点で、県全体で、給水原価（加重平均）は、広域化しなかった場合より8.5円/立方メートル抑制される見込み。
県全体給水原価（円/立方メートル） 令和40年度時点（成り行き）286.4、（広域化後）277.9、増減8.5減
東予地域給水原価（円/立方メートル） 令和40年度時点（成り行き）249.8、（広域化後）243.4、増減6.4減
中予地域給水原価（円/立方メートル） 令和40年度時点（成り行き）227.4、（広域化後）220.8、増減6.6減
南予地域給水原価（円/立方メートル） 令和40年度時点（成り行き）531.1、（広域化後）512.1、増減19.0減
4 広域化の方向性（第6章）
これまでの取組み
災害時等に備えた合同訓練の実施や施設情報の共有、研修の共同実施、資機材の備蓄情報の共有については、既に連携して実施しているところ。
広域化の推進方針等
東予地域及び中予地域においては、施設の共同設置・共同利用による定量的効果が見込まれないことから、協議の場を設け、事務の広域的処理について、具体的に協議を進めることが望ましい。
南予地域については、すでに協議が進行中であるが、引き続き、まずは、津島水道企業団と宇和島市を統合することを目指すことが望ましい。将来的には、施設の共同設置・共同利用や南予水道企業団と用水受水事業者との統合の可能性を視野に入れた協議を進めることが望ましい。
本プランでの検討を踏まえ、広域化をはじめとした水道事業の基盤強化について、水道基盤強化計画（水道法第5条の3）に引き継ぎ、推進していく。
お問い合わせ
愛媛県 総務部 総務管理局 市町振興課 財政係
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