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No平成13年度再評価(第1回) 再評価個表(No.11から15)

ページID:0008205 更新日:2013年2月1日 印刷ページ表示

再評価個表No.11

再評価個表No.11

 

No.11

事業主体

愛媛県

事業名

吉海港港湾環境整備事業

施設名・工区名等

津倉地区

事業箇所

越智郡吉海町津倉

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

多島美を誇る瀬戸内海に位置している吉海町では、公共マリーナの整備計画があり、年間のマリーナ利用者9万人、観光客6万人の計15万人を対象とした緑地を整備する。また、島内住民が休息の場、憩いの場、レクレーションの場、災害時の避難場所として利用するためにも本緑地を整備する。

実施内容

緑地 A=13,000平方メートル

上位計画・関連事業等

第五次愛媛県長期計画、えひめ瀬戸内リゾート開発構想、吉海コースタルリゾート開発計画、吉海港港湾整備計画

その他

 

事業の進捗状況

事業採択

H4年

用地着手

-年

工事着手

H6年

完成予定

H15年

全体事業費(うち用地費)

698百万円(44百万円)

H12年度末投資事業費(うち用地費)

548百万円(44百万円)

事業進捗状況

【進捗率:78.5%】〔H12年度末現在〕
締切護岸は平成11年度に完了し、12年度から水路(192m)を施工中。

これまでの整備による効果等

 

再評価の実施理由

 

事業採択から、10年を経過して継続中。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

本事業は、12年計画(0.6億円/年)で整備を進めており、現在の進捗状況は順調である。(H12末予定698×9月12日=524百万円)
景気低迷という社会情勢の変化により、公共マリーナの整備を中止するため、緑地の利用者は島内住民のみとなる。

地域・関係機関等の状況

 

吉海町は、島内住民が利用する港湾緑地の整備を望んでいる。

費用対効果分析

変更計画(現時点)【B/C=1.47】

C:総費用=996百万円

  • 建設費 888
  • 管理運営費 108
    (遊具やモニュメントなどの取り止めにより費用が減少。)

B:総便益=1,464百万円

  • 利用者による便益1,419
  • 土地残存価値 45
    (マリーナ利用者及び観光客の減少により便益が減少。)

※平成13年度を基準年とした。(再評価実施年度)

今後の方針・見通し

本事業を『継続』とする。

公共マリーナ関連の利用者はなくなるが、島内住民が地域祭などのイベントにも活用する親水性の高い港湾緑地、災害時の避難場所としても利用する港湾緑地は必要であるため、今後も事業を継続することとし、平成15年度の完成を目指す。

ただし、土地造成後の上物は、遊具やモニュメントなどの施設を取り止め、島民が利用する必要最低限度の施設とし、植栽や自然石を利用したベンチなどの計画に変更する。

また、広場については、吉海町や利用者とも相談しており、ゲートボール場やソフトボール場などの有効利用を図りたい。

その他

土地造成時の圧密沈下状況を把握しながら整備を進める必要がある。

 

事業費(単位:千円)

 

平成4年

平成5年

平成6年

平成7年

平成8年

 

事業費

60,000千円

42,000千円

75,000千円

75,000千円

75,000千円

 

主な内容

漁業補償

調査設計

護岸工事

護岸工事

護岸工事

 

 

平成9年

平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

 

事業費

90,000千円

63,000千円

55,500千円

12,000千円

15,000千円

 

主な内容

護岸工事

護岸工事

護岸工事

水路工事

水路工事

 

 

平成14年

平成15年

 

 

合計

 

事業費

30,000千円

105,000千円

 

 

697,500千円

約698百万

主な内容

水路工事

造成工事

 

 

 

 

再評価個表No.12

再評価個表No.12

 

No.12

事業主体

愛媛県

事業名

伯方港港湾改修事業

施設名・工区名等

木浦地区

事業箇所

越智郡伯方町木浦

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

伯方町の市街地における再開発計画を支援するため、小型船だまりを整備する。また、港内の輻輳状態を解消し、漁業振興を図るためにも本事業が必要とされている。

実施内容

防波堤459m 浮桟橋2基
小型船だまり 1式 護岸(防波)45.5m 船揚場20m
物揚場(-2.5m)100m 泊地10、500平方メートル

上位計画・関連事業等

第五次愛媛県長期計画、伯方港港湾整備計画

その他

 

事業の進捗状況

事業採択

H4年

用地着手

-年

工事着手

H5年

完成予定

H18年

全体事業費(うち用地費)

3、481百万円(0百万円)

H12年度末 投資事業費(うち用地費)

1,796百万円(0百万円)

事業進捗状況

【進捗率:51.6%】〔H12年度末現在〕
物揚場(-2.5m)については、平成15年度完成を目指している。

これまでの整備による効果等

 

再評価の実施理由

 

事業採択から、10年を経過して継続中。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

本事業は、事業規模及び予算規模を勘案し、15年間の計画(2月3日億円/年)で整備を進めており、現在の進捗状況としてはほぼ順調に進んでいる。
(H12末予定 3,481×9月15日=2,089百万円)

地域・関係機関等の状況

 

伯方町は、市街地の再開発計画及び漁業振興に寄与するため、早期の整備を要望している。
地元の漁業従事者は、漁業振興に対する効果を期待している。

費用対効果分析

変更計画(現時点)【B/C=1.59】

C:総費用=3,634百万円

  • 建設費 3,634

B:総便益=5,772百万円

  • 利用者による便益5,772

※平成13年度を基準年とした。(再評価実施年度)

今後の方針・見通し

本事業を『継続』とする。

平成18年度の全体完成を目指す。

ここ数年の事業費や工事工程から判断すると、若干の遅れが予想されるため、国及び町と重点投資に向けた調整を行う必要がある。

その他

  • 伯方町の市街地は人家が密集しており、道路の拡幅等を実施することが困難な状況にある。
    本小型船だまりを整備し、現在港の奥に係留している漁船を沖出しすることにより、跡地を町の再開発計画に供することができる。
    よって、小型船だまりの早期整備が必要とされている。
事業費(単位:千円)

 

平成4年

平成5年

平成6年

平成7年

平成8年

 

事業費

40,790

240,000

140,000

180,000

94,000

 

主な内容

調査設計

防波堤工

防波堤工

防波堤工

防波堤工

 

 

平成9年

平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

 

事業費

278,500

292,250

205,600

324,600

90,000

 

主な内容

防波堤工

防波堤工

防波堤工

物揚場工

物揚場工

 

 

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

合計

事業費

200,000

300,000

350,000

350,000

394,950

3,480,690

主な内容

物揚場工

泊地工事

浮桟橋工

防波堤工

防波堤工

 

再評価個表No.13

再評価個表No.13

 

No.13

事業主体

新居浜港務局

事業名

新居浜港 港湾環境整備事業

施設名・工区名等

東港地区
緑地(2)

事業箇所

新居浜市垣生三丁目

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

新居浜市によせるレクリエーション需要に対応するため、マリーナ施設と共に、港と海と緑を一体とした総合的な港湾緑地を整備し、市民と港湾とのふれあいの場として広く地域の人々に親しまれ、親水機能を十分に果たせる臨海緑地を整備する必要がある。
緑地完成後には年間約64,000人の利用を見込んでいる。

実施内容

緑地 73,000平方メートル

  • 人工海浜 6,600平方メートル
  • 多目的広場 26,000平方メートル
  • キャンプ場 15,500平方メートル
  • 親水護岸 5,000平方メートル
  • ふれあい広場 6,800平方メートル
  • 駐車場 8,700平方メートル
  • イベント広場 4,400平方メートル

上位計画・関連事業等

緑地施設は、新居浜港東港地区のシンボル的な緑地として位置づけられており、第四次新居浜市長期総合計画で示す都市像実現の一翼を担う海洋性レクリエーション基地となっている。

その他

 

事業の進捗状況

事業採択

S56

用地着手

S56

工事着手

S56

完成予定

H18

全体事業費(うち用地費)

3、636百万円(1,616百万円)

投資事業費(うち用地費)

3,057百万円(1,616百万円)

事業進捗状況

【進捗率:84.1%】〔H12年度末現在〕
用地については完成しており、緑地についても、人工海浜、キャンプ場(一部)、イベント広場、多目的広場、親水護岸(計49,800平方メートル)を既に供用開始している。

これまでの整備による効果等

平成12年度の利用者は、人工海浜・キャンプ場(一部)・多目的広場で合わせて年間約57,000人(計画:37,000人)に利用されている。

再評価の実施理由

 

事業採択から10年経過し工事継続中。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

昭和63年度に隣接するマリーナ施設の事業に着手し、緑地整備と平行して事業を行ってきたこと、また、緑地の利用状況を把握しながら整備を行ってきたため、事業が長期化している。

地域・関係機関等の状況

 

本緑地は当初見込まれていたより多くの人々に利用されており、利用者からはキャンプ場の増設及び、早期完成を望む声が強い。

費用対効果分析

変更計画(現時点)【B/C=3.80】

C:総費用=5,501百万円

  • 建設費 5,183
  • 管理運営費 318

B:総便益=20,926百万円

  • 利用者による便益20,681
  • 土地残存価値 245

※平成13年度を基準年とした。(再評価実施年度)

今後の方針・見通し

本事業を『継続』とする。

本緑地は事業費ベースで既に84%が完了しており、7割近くの施設の供用を開始している。利用者も多く、人工海浜は新居浜市唯一の海水浴場として利用されている。

今後の整備として、特に要望の強いキャンプ場の増設を計画しており、市民と港湾とのふれあいの場として広く地域の人々に親しまれ、親水機能を十分に果たせる臨海緑地を整備するためには、事業を継続する必要がある。

その他

平成11年度に利用者の要望を取り入れるため、またコスト縮減の観点から緑地の整備計画を見直した。それにより利用者からの要望が強いキャンプ場の増設を行い、小さい子供からお年寄りまでが楽しむことができる「ふれあい広場」を整備予定である。整備計画の見直しに伴い、事業費についても95,000千円の減額を図った。

 

港湾環境整備事業(緑地(2))事業費(実績及び予定)(単位:千円)

昭和56年度

14,400千円

平成2年度

112,600千円

平成11年度

120,000千円

昭和57年度

85,260千円

平成3年度

123,300千円

平成12年度

80,000千円

昭和58年度

49,800千円

平成4年度

216,200千円

平成13年度

80,000千円

昭和59年度

65,700千円

平成5年度

271,800千円

平成14年度

100,000千円

昭和60年度

103,980千円

平成6年度

231,300千円

平成15年度

100,000千円

昭和61年度

129,000千円

平成7年度

292,000千円

平成16年度

100,000千円

昭和62年度

165,000千円

平成8年度

200,000千円

平成17年度

100,000千円

昭和63年度

138,000千円

平成9年度

200,000千円

平成18年度

99,000千円

平成元年度

279,000千円

平成10年度

180,000千円

合計

3,636,340千円

※14年度以降は予定

再評価個表No.14

再評価個表No.14

 

No.14

事業主体

伯方町

事業名

古江港港湾改修事業

施設名・工区名等

木浦地区

事業箇所

越智郡伯方町木浦

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

地域の経済振興のため、物流基盤となる物揚場の整備を行う。また、港内の輻輳状態を解消し、航行安全を図ること及び老朽化した施設を再整備して漁業振興を図るため、小型船だまりを整備する。

実施内容

物揚場(-4.0m)60m 道路140m 泊地・航路99,100平方メートル
小型船だまり 1式 浮桟橋1基 船揚場10m
泊地9,700平方メートル

上位計画・関連事業等

古江港港湾整備計画

その他

 

事業の進捗状況

事業採択

H4年

用地着手

-年

工事着手

H5年

完成予定

H15年

全体事業費(うち用地費)

1、117百万円(0百万円)

H12年度末投資事業費(うち用地費)

862百万円(0百万円)

事業進捗状況

【進捗率:77.2%】〔H12年度末現在〕
物揚場及び浮桟橋については平成14年度完成に向けて整備している。

これまでの整備による効果等

 

再評価の実施理由

 

事業採択後、10年を経過して継続中。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

本事業は、事業規模及び予算規模より、12年間の計画で整備を進めており、現在の進捗状況としては順調に進んでいる。

地域・関係機関等の状況

 

地元は、瀬戸内しまなみ海道の効果を生かすため、早期の整備を要望している。

費用対効果分析

変更計画(現時点)【B/C=1.62】

C:総費用=1,294百万円

  • 建設費 1,294

B:総便益=2,094百万円

  • 利用者による便益2,094

※平成13年度を基準年とした。(再評価実施年度)

今後の方針・見通し

本事業を『継続』とする。
平成14年度までに物揚場及び浮桟橋を完成し、平成15年度に航路浚渫及び背後とアクセスする道路を施工し、全体完成する計画としており、現在、順調に進んでいる。

その他

現在、航路及び泊地の浚渫土の受け入れ先が決まっておらず、今後、県や他の市町村との調整を要する。

 

事業費(単位:千円)

 

平成4年

平成5年

平成6年

平成7年

平成8年

事業費

59,765千円

110,334千円

64,760千円

81,334千円

125,500千円

主な内容

調査設計

物揚場工

航路工事

物揚場工

物揚場工

 

平成9年

平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

事業費

143,450千円

50,530千円

100,000千円

126,600千円

90,000千円

主な内容

物揚場工

物揚場工

物揚場工

泊地工事

物揚場工

 

平成14年

平成15年

 

合計

事業費

33,000千円

132,220千円

 

1,117,493千円

主な内容

浮桟橋工

航路工事

 

 

再評価個表No.15

再評価個表No.15

 

No.15

事業主体

愛媛県

事業名

地すべり対策事業

施設名・工区名等

千町地区(せんじょう)

事業箇所

西条市 千町

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

地すべりにより人家、公共施設に被害を及ぼす恐れが大である地区及び治水上の影響が大きい地区で実施する事業であり、対策工事によって国土の保全を図り、もって国民生活の安定と向上に資することを目的とする。

実施内容

横穴排水ボーリング工 8,600m
集水井工 15基、杭工 560m
水路工 2,000m

上位計画・関連事業等

特定地下水関連事業:集水した地下水の有効利用(防火用水)

その他

 

事業の進捗状況

事業採択

H1年

用地着手

H1年

工事着手

H1年

完成予定

H16年

全体事業費(うち用地費)

1、474百万円(6月3日百万円)

H12末投資事業費(うち用地費)

1,042百万円(6月1日百万円)

事業進捗状況

【進捗率:70.7%(事業費換算)】〔H12年度末現在〕
横穴排水ボーリング 2,980m
集水井工 10基 水路工 740m

これまでの整備による効果等

対策ブロックについては、対策工の効果によりすべり面での変動が抑制され、効果が十分発揮されている。

再評価の実施理由

 

平成4年の地すべり防止区域拡大に伴う地すべり防止工事基本計画策定後10年経過しており、事業の必要性・効果性を再度評価する必要があるため。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

概成ブロック:D-2,3,4,5,6,16,17及びE-1、7各ブロック
要対策ブロック:D-7、E-2~6各ブロック
1つのブロックを完成させるためには、調査観測を半年間以上実施し、その結果に基づき安定解析及び工法詳細検討を行い対策工に着手しており、工事完成に至ってもその効果判定のため継続観測を行う必要があることから、ブロック数の多い本箇所では事業実施期間が長期に及んでいる。
現在9ブロックが概成しているが、未対策ブロックがあるため、今後引き続き調査観測を行い対策工を実施していく予定である。

地域・関係機関等の状況

 

 (1)地域開発の状況:なし
 (2)地域の協力体制:用地買収については、市の協力が得られている。
 (3)関連事業との整合性の変化:なし
 (4)地域の事業に対する社会的評価:地元は地すべり対策に協力的である。

費用対効果分析

変更計画(現時点)【B/C=1.34.】

C:総費用=1,659百万円

  • 建設費 1,474百万

全ての費用を社会的割引率(4%/年)を用いて現在価値に置き換え、各年次ごとの事業費を算定し、これらの総和をもって総費用を算定している。

B:総便益=2,221百万円

  • 地すべり被害想定区域内の資産
    • 人家 48戸
    • 耕地 56ヘクタール
    • 国道 2,100m 市道 5,500m 農道 4,500m
    • 集会所2、郵便局1

便益については整備期間(H1~H16)と完成後の50年の合計で生じることとしている。

※平成12年度を基準年とした。

今後の方針・見通し

本事業を『継続』とする。

一連の整備効果を発現し住民の生命財産を保全するため事業を継続し、地すべりを防止することとしたい。

なお、本箇所は平成16年度概成の見込である。

その他

 (1)地すべり危険箇所調査の危険度ランク:A
 (2)地すべり災害発生の際、河川への影響 67,200,000立方メートル
 (3)地すべり防止区域面積:198.83ヘクタール
 (4)区域指定 昭和35年6月3日区域指定(26.50ヘクタール)
 昭和42年11月8日区域拡大(44.40ヘクタール)
 平成4年5月28日区域拡大(127.93ヘクタール)
 (5)平成13年8月21日の台風11号による区域内の地すべり災害が発生し、人家1戸損壊


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