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ホーム > くらし・防災・環境 > 環境 > 環境情報 > 大気・水・土壌・化学物質 > 大気関係情報 > 大気汚染防止法の一部改正について(石綿関係)

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更新日:2017年7月24日

大気汚染防止法の一部改正について(石綿関係)

大気汚染防止法の一部を改正する法律が施行されました。

  • 石綿の飛散防止を図るため、建築物の解体等工事に対する規制を講じていますが、全国では石綿が飛散する事例や石綿使用の有無の事前調査が不十分である事例が確認されています。また、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者が十分な対応を取り難いことも問題となっています。他方、石綿使用の可能性がある建築物の解体工事は、今後、平成40年頃をピークに全国的に増加すると推計されています。
  • これらのことから、石綿飛散防止対策の強化を図るため、大気汚染防止法が改正(平成25年6月21日)され、平成26年6月1日から施行されました。

〇主な改正点

  • 特定工事の実施の届出義務者の変更
  • 解体等工事の受注者への事前調査、調査結果の説明や掲示の義務付け
  • 都道府県知事等による立入検査等の対象拡大

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お問い合わせ

県民環境部環境政策課 大気・環境評価係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2345

ファックス番号:089-912-2344

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