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更新日:2019年7月30日
2019年(令和元年)10月から11月にかけて、2019年「全国家計構造調査」を実施します。
1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年(令和元年)調査は13回目に当たります。
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
なお、この調査は国の重要な統計を作成するための調査として、統計法に基づく「基幹統計調査」とされています。
2019年(令和元年)10月及び11月
総務大臣が指定する全国すべての市及び選定した約220町村が対象で、愛媛県では、県内の全ての市(11市)と砥部町及び愛南町(2町)で調査を実施します。
全国では、総務大臣の定める方法により選定した約90,000世帯とし、愛媛県では、1,300世帯に対して調査を実施します。
調査票は全部で3種類です。
市町村調査には、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」があります。
「家計調査」にご回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます(「都道府県調査」は「調査員に提出」のみ)。
なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。
2020年(令和2年)11月から順次公表予定です。
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