更新日：2019年7月30日

2019年全国家計構造調査のお知らせ

 

 

2019年（令和元年）10月から11月にかけて、2019年「全国家計構造調査」を実施します。
1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年（令和元年）調査は13回目に当たります。

 

調査の目的

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

なお、この調査は国の重要な統計を作成するための調査として、統計法に基づく「基幹統計調査」とされています。

調査の期間

2019年（令和元年）10月及び11月

調査の対象

調査の地域

総務大臣が指定する全国すべての市及び選定した約220町村が対象で、愛媛県では、県内の全ての市（11市）と砥部町及び愛南町（2町）で調査を実施します。

調査世帯

全国では、総務大臣の定める方法により選定した約90,000世帯とし、愛媛県では、1,300世帯に対して調査を実施します。

主な調査事項

市町村調査

調査票は全部で3種類です。

• 「家計簿」（基本調査のみ）
  日々の家計の収入と支出について調査します。
• 「年収・貯蓄等調査票」
  年間収入、預貯金などの金融資産、借入金について調査します。
• 「世帯票」
  世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

市町村調査には、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」があります。

都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）

「家計調査」にご回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。

• 家計調査世帯特別調査
  「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
• 個人収支状況調査
  通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。

調査の方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます（「都道府県調査」は「調査員に提出」のみ）。

• インターネット回答
• 調査員に提出
• 郵送により提出（「簡易調査」の場合）

なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。

結果の公表

2020年（令和2年）11月から順次公表予定です。

その他

• 2019年全国家計構造調査について＜総務省統計局ホームページ（外部サイトへリンク）＞
• 平成26年全国消費実態調査結果＜愛媛県結果＞