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更新日:2018年1月10日

事業所の皆様へ

『毎月勤労統計調査』にご回答をお願いします。

 毎月勤労統計調査とは何ですか?

労働者の賃金・労働時間・雇用の変動を明らかにするための調査です。

国の重要な統計調査であり、統計法に基づく「基幹統計調査」として、愛媛県が厚生労働省から委託を受けて実施しています。

常用労働者5人以上の事業所を対象とした「全国調査」及び「地方調査」のほか、常用労働者5人未満の事業所を対象とした「特別調査」があります。

 どのように調査するのですか?

全国調査及び地方調査(毎月実施)

  • 常用労働者30人以上の規模の事業所(第一種事業所)は、愛媛県から郵送調査を行います。調査(指定)期間は約3年です。
  • 常用労働者5人から29人までの規模の事業所(第二種事業所)は、愛媛県知事が任命した統計調査員がお伺いして調査を行います。調査(指定)期間は原則として1年6か月です。

全国調査及び地方調査の調査票は、インターネットでも提出できます!(外部サイトへリンク)
(厚生労働省ホームページ「オンライン調査システム各種申請書のお知らせ」)

特別調査(年1回実施)

  • 常用労働者1人から4人までの規模の事業所へ、愛媛県知事が任命した統計調査員がお伺いして調査を行います。7月末日を調査期日としています。

 なぜ調査事業所に選ばれたのですか?

調査事業所は、産業や事業所の規模ごとに、あらかじめ定められた方法で無作為に選ばれます。

より早く最新の調査結果を得るために標本調査を行っており、選ばれた事業所が全体の縮図となるように、統計の精度が保たれる最小限の事業所へ調査をお願いしています。(過去に指定された事業所が再び指定されることもあります。)

 調査に回答することは義務なのですか?

基幹統計調査の調査対象者には、「統計法」により回答の義務が課せられています。これは、もし皆様から十分な回答をいただけないと、統計が不正確なものとなり、この結果を使用した施策の方向を誤る可能性があるからです。

なお、「個人情報保護法」は法令に基づく統計調査(調査票の記入や提出)には適用されません。

 事業所の秘密は守られますか?

統計調査員など調査従事者には、「統計法」により守秘義務が課せられています。ご回答いただいた調査票は厳重に管理され、調査結果の集計のためだけに使用します。統計以外の目的(税の徴収や労働局の調査など)に使われることは絶対にありません。

秘密は厳守いたしますので、安心してご回答ください。

 調査結果から何が分かるのですか?

経済指標の一つとして景気判断や施策決定の資料としたり、社会保障制度を検討するための資料となります。また、雇用に関する合理的・客観的な資料として、民間の皆様にもご利用いただいています。

調査結果の利用例

  • 政府の景気判断・国民経済計算(GDP)の推計
  • 最低賃金、雇用保険・労災保険の給付額の改定
  • 民間企業における給与改正や人件費等の算定資料
  • ベースアップ、時短交渉における労働条件の資料
  • 日本の労働事情を表す資料として、国際機関(IMF、ILOやOECDなど)に提供

地方調査の結果は、愛媛県ホームページで毎月公表しています。

全国調査の結果は厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)でご覧いただけます。

愛媛県の賃金の動き

毎月勤労統計調査は、皆様の生活とも深く関わる大切な調査です。

正確な統計を作成するため、調査にご回答をお願いします。

お問い合わせ

企画振興部企画統計課 生活統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2267

ファックス番号:089-943-2322

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