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更新日：2021年3月18日
令和2年国勢調査について
国勢調査にご回答いただきありがとうございました
令和2年10月1日を調査期日とした国勢調査にご回答いただきありがとうございました。
国勢調査は、我が国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる国の最も重要な統計調査です。
その結果は、子育て支援や高齢者施策、就労支援、交通対策、防災対策など、様々な地域課題の解決のために活用されているほか、民間企業や研究機関などにも利用され、私たちの身近な生活や暮らしに役立てられています。
今回の調査結果については、人口総数の速報結果が令和3年6月までに、「人口等基本集計」による人口総数及び世帯数（確定人口及び世帯数）が令和3年11月までに公表される予定です。その後、産業、職業、従業地・通学地による結果などが順次公表されます。
令和2年国勢調査の目的
令和2年国勢調査は、統計法に基づき国内の人口の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施される全数調査です。
大正9年の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施されており、今回実施する調査はその21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。
令和2年国勢調査の概要
調査の期日
令和2年10月1日午前零時現在によって行います。
調査の対象
令和2年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯を対象とします。
調査事項
- 世帯員について
- 「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状況」、「従業地又は通学地」など15項目
- 世帯について
- 「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅他の建て方」の4項目
調査方法
調査員が令和2年9月14日（月曜日）から各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
なお、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大を防止するため、地域の実情に応じて、インターホン越しに説明し、書類を郵便受けに入れるなどの非接触による方法で調査を実施します。
回答は、インターネットによる回答と、紙の調査票による回答を選べます。
インターネットで回答する場合は、調査書類が届いたら、24時間いつでもご回答いただけます。簡単に回答できるインターネット回答をぜひご利用ください。
紙の調査票で回答する場合は、令和2年10月1日（木曜日）以降に、調査書類に同封の「郵送提出用封筒」で郵送するか、調査員が取りに伺うかのどちらかの方法でご回答いただけます。
郵送提出用封筒のあて先について
愛媛県にお住まいの方が、調査書類に同封の「郵送提出用封筒」により提出される場合のあて先は、以下のとおりです。
- 熊本北郵便局私書箱12号 令和2年国勢調査 調査事務局
結果の公表
調査の結果は最も早い「人口速報集計」を令和3年6月に公表し、その後、年齢別人口・世帯の状況などを集計した「人口等基本集計」を令和3年11月までに公表する予定です。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、公表時期が延期されます。
調査員について
調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、守秘義務が課せられています。
また、国勢調査では、「統計法」によって厳格な個人情報保護が定められています。
調査員は、その身分を証明する「調査員証」、「腕章」、「手さげ袋」を携帯しています。
（一部の地域では、調査員事務を建物を管理する事業者などに委託しており、「国勢調査業務委託証明書」を携帯しています。）
国勢調査をよそおった詐欺や、不審な調査（かたり調査）にご注意ください！
国勢調査では、金銭を要求することはありません。
また、個人情報（年収、預金額、クレジットカード番号、マイナンバー、銀行口座、暗証番号）等を国勢調査員が聞くことは絶対にありません。
公的機関等を装い、資産状況等を聞き出そうとするいわゆる「アポ電」の可能性もあります。このような電話は、すぐに切ってください。
国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにくれぐれもご注意ください。
不審に思った際には、速やかに愛媛県統計課（電話：089-912-2266）やお住まいの市町統計担当課、消費者ホットライン（電話：188）にお知らせください。
結果の活用事例
法定人口としての利用
衆議院議員の小選挙区の改定基準、都道府県・市町村議会の議員定数の決定、地方交付税の算定基準 など
行政施策の基礎資料としての利用
保育所の整備・充実など、安心して子供を産み育てる環境の整備など少子化対策の基礎資料、高齢者社会福祉施策の基礎資料 など
各種標本調査の抽出フレームとしての利用
労働力調査、家計調査等の抽出フレーム
教育、民間など広範な分野で利用
人口学・地理学、将来人口の推計の基礎資料 など
過去の調査結果
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