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平成21年全国消費実態調査
1調査目的
国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年（1959年）の第1回調査以来5年ごとに実施されており、今回は11回目の調査である。
2調査期間
平成21年9月～11月の3か月間
ただし、単身世帯は10月及び11月の2か月間
3調査対象
全国すべての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された二人以上の世帯と単身世帯
4調査市町村
市については、平成21年1月1日現在のすべての市（全国784市）を調査市とし、町村については、平成21年1月1日現在の全国998町村から219町村を選定した。
愛媛県・・・13市町（松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、愛南町）
5調査世帯
二人以上の世帯・・・全国：52,404世帯、愛媛県：720世帯
単身世帯・・・全国：4,402世帯、愛媛県：74世帯
6調査事項及び調査期日
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調査票の種類 |
調査事項 |
調査期日 |
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二人以上の世帯 |
単身世帯 |
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家計簿A |
収入（勤労者世帯と無職世帯のみ） |
9月、10月の2か月間 |
10月の1か月間 |
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家計簿B |
収入（勤労者世帯と無職世帯のみ） |
11月の1か月間 |
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世帯票 |
世帯、世帯員及び住宅・宅地に関する事項 |
9月1日現在 |
10月1日現在 |
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耐久財等調査票 |
主要耐久消費財に関する事項 |
10月末日現在 |
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年収・貯蓄等調査票 |
年間収入、貯蓄現在高、借入金残高などに関する事項 |
11月末日現在 |
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7主な調査結果
（1.）主要耐久消費財に関する結果概況（平成22年7月公表）
（2.）家計収支及び貯蓄・負債に関する結果概況（平成22年12月公表）
※その他の統計表は総務省統計局のホームページ＜外部リンク＞でご覧になれます。
