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平成21年全国消費実態調査 家計収支及び貯蓄・負債に関する結果概況（実収入）
（平成22年12月公表）
2 実収入
(1) 実収入の推移
本県の勤労者世帯（世帯人員3.30人、世帯主の年齢46.3歳）の平成21年9月から11月までの1世帯当たり1か月間の実収入は412,523円で、前回調査と比べると名目で11.9％の減少、実質で12.0％の減少となっている。
1世帯当たり実収入の実質増減率の推移をみると昭和44年24.1％、49年32.3％と大きな伸びを示したが、54年14.5％、59年3.1％、平成元年7.9％、6年14.2％と伸びは縮小し、11年は初めて0.1％減少となり、16年は1.1％のわずかな増加となったが、今回21年は12.0％の減少となった。
図6 実収入の推移 -愛媛県・勤労者世帯-
表3 実収入の推移 -勤労者世帯-
昭和39年以降本県の実収入の水準を、全国を100とした格差でみると昭和39年87.4、44年89.4、49年90.9と縮小傾向にあったが、54年90.2、59年87.9、平成元年83.9と一転して拡大傾向に転じ、その後6年87.8と縮小したものの、11年87.6と拡大し、16年は93.2と大幅な縮小となったが、今回21年は再び87.0と拡大した。
(2)実収入の内訳
実収入の中では、「世帯主の収入」の割合が最も大きいが、昭和44年に0.6ポイント上昇したのち、49年に2.3ポイント減少、54年0.1ポイント上昇、その後、59年1.5ポイント、平成元年0.5ポイント、平成6年1.5ポイント、11年2.0ポイント、16年0.4ポイントと減少傾向にあったが、今回21年は3.1ポイント上昇した。
一方、「配偶者の収入」の割合は、昭和44年0.6ポイント、49年0.8ポイント、54年0.1ポイント、59年0.5ポイント、平成元年0.1ポイント、6年1.0ポイント、11年0.4ポイント、16年1.6ポイント、今回21年0.7ポイントと、一貫して上昇傾向にある。
図7 実収入の内訳の推移 -愛媛県・勤労者世帯-
表4 実収入の内訳 -愛媛県・勤労者世帯-
(3)家計収支のバランス
本県の勤労者世帯1世帯当たり1か月間の可処分所得（実収入-非消費支出）は342,988円で、前回調査と比べると14.1％の減少となっている。黒字（可処分所得-消費支出）は66,064円で、こちらも26.2％の減少となっている。可処分所得の昭和39年以降本県の推移をみると、実収入と同様に平成11年調査までは増加していたが、前回の0.5％の減少から今回大きく減少する結果となった。
次に、全国の可処分所得393,375円と比べると、本県は下回るものの、可処分所得に占める黒字の割合（愛媛県19.3％、全国18.6％）が0.7ポイント上回っている。
本県の平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は80.7％で、昭和59年を除き減少傾向にあったが、16年、今回と増加している。全国と比べると11年、16年に続き下回る結果となった。
図8 家計収支バランスの推移-愛媛県・勤労者世帯-
-愛媛県・勤労者世帯-
-全国・勤労者世帯-
表5 家計収支バランスの推移
