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ホーム > 県政情報 > 統計 > 統計BOX > 分野別データ > 平成26年全国消費実態調査 > 家計収支及び貯蓄・負債に関する結果概況(実収入)

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更新日:2018年1月10日

家計収支及び貯蓄・負債に関する結果概況(実収入)

(平成27年12月公表)

2 実収入

(1) 実収入の推移

 本県の勤労者世帯(世帯人員3.27人、世帯主の年齢48.5歳)の平成26年9月から11月までの1世帯当たり1か月間の実収入は440,259円で、前回調査と比べると名目で6.7%の増加、実質で2.6%の増加となっている。

 1世帯当たり実収入の実質増減率の推移をみると、昭和44年24.1%、49年32.3%と大きな伸びを示したが、54年14.5%、59年3.1%、平成元年7.9%、6年14.2%と伸びは縮小傾向にあり、11年は初めて△0.1%の減少となり、16年は1.1%のわずかな増加、21年は△12.0%の減少となったが、今回26年は2.6%の増加となった。

図6 実収入の推移 -愛媛県・二人以上の世帯のうち勤労者世帯-

図6実収入の推移

表3 実収入の推移 -二人以上の世帯のうち勤労者世帯-

表3実収入の推移

  昭和39年以降本県の実収入の水準を、全国を100とした格差でみると昭和39年87.4、44年89.4、49年90.9と縮小傾向にあったが、54年90.2、59年87.9、平成元年83.9と一転して拡大傾向に転じ、その後6年87.8と縮小したものの、11年87.6とやや拡大し、16年は93.2と大幅な縮小、21年は再び87.0と拡大したが、今回26年は90.8と縮小した。

(2)実収入の内訳

 実収入の中では、「世帯主の収入」の割合が最も大きいが、昭和44年に0.6ポイント上昇したのち、49年に△2.3ポイントの減少、54年0.1ポイント上昇、その後、59年△1.5ポイント、平成元年△0.5ポイント、平成6年△1.5ポイント、11年△2.0ポイント、16年△0.4ポイントと減少した後、21年は3.1ポイント上昇したが、今回26年は再び△5.3ポイントの減少となった。

 一方、「配偶者の収入」の割合は、昭和44年0.6ポイント、49年0.8ポイント、54年0.1ポイント、59年0.5ポイント、平成元年0.1ポイント、6年1.0ポイト、11年0.4ポイント、16年1.6ポイント、21年0.7ポイント、と一貫して上昇傾向であったが、今回26年は初めて△0.4ポイントと減少した。

図7 実収入の内訳の推移 -愛媛県・二人以上の世帯のうち勤労者世帯-

図7実収入の内訳の推移 

表4 実収入の内訳 -愛媛県・二人以上の世帯のうち勤労者世帯-

表4実収入の内訳

(3)家計収支のバランス

 本県の勤労者世帯1世帯当たり1か月間の可処分所得(実収入-非消費支出)は362,432円で、前回調査と比べると5.7%の増加となっている。黒字(可処分所得-消費支出)は79,242円で、こちらも19.9%の増加となっている。可処分所得の昭和39年以降本県の推移をみると、実収入と同様に平成11年調査までは増加し、16年に△0.5%、21年は△14.1%と大きく減少していたが、今回26年は再び増加した。

 次に、全国の可処分所得400,194円と比べると、本県は下回るものの、可処分所得に占める黒字の割合(愛媛県21.9%、全国21.6%)が0.3ポイント上回っている。

 本県の平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)は78.1%で、16年、前回21年と増加していたが、今回26年は再び減少した。 全国と比べると11年、16年、21年に続き下回る結果となった。

 

図8 家計収支バランスの推移

-愛媛県・二人以上の世帯のうち勤労者世帯-

図8家計収支バランス愛媛

-全国・二人以上の世帯のうち勤労者世帯-

図8家計収支バランス全国

表5 家計収支バランスの推移

表5家計収支バランス

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お問い合わせ

企画振興部企画統計課 人口統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2266

ファックス番号:089-943-2322

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