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平成26年全国消費実態調査　家計収支及び貯蓄・負債に関する結果概況（実収入）

ページID：0003349 更新日：2018年1月10日印刷ページ表示

（平成27年12月公表）

2　実収入

(1) 実収入の推移

　本県の勤労者世帯（世帯人員3.27人、世帯主の年齢48.5歳）の平成26年9月から11月までの1世帯当たり1か月間の実収入は440,259円で、前回調査と比べると名目で6.7％の増加、実質で2.6％の増加となっている。

　1世帯当たり実収入の実質増減率の推移をみると、昭和44年24.1％、49年32.3％と大きな伸びを示したが、54年14.5％、59年3.1％、平成元年7.9％、6年14.2％と伸びは縮小傾向にあり、11年は初めて△0.1％の減少となり、16年は1.1％のわずかな増加、21年は△12.0％の減少となったが、今回26年は2.6%の増加となった。

図6　実収入の推移　-愛媛県・二人以上の世帯のうち勤労者世帯-

図6実収入の推移

表3　実収入の推移　-二人以上の世帯のうち勤労者世帯-

表3実収入の推移

　昭和39年以降本県の実収入の水準を、全国を100とした格差でみると昭和39年87.4、44年89.4、49年90.9と縮小傾向にあったが、54年90.2、59年87.9、平成元年83.9と一転して拡大傾向に転じ、その後6年87.8と縮小したものの、11年87.6とやや拡大し、16年は93.2と大幅な縮小、21年は再び87.0と拡大したが、今回26年は90.8と縮小した。

(2)実収入の内訳

　実収入の中では、「世帯主の収入」の割合が最も大きいが、昭和44年に0.6ポイント上昇したのち、49年に△2.3ポイントの減少、54年0.1ポイント上昇、その後、59年△1.5ポイント、平成元年△0.5ポイント、平成6年△1.5ポイント、11年△2.0ポイント、16年△0.4ポイントと減少した後、21年は3.1ポイント上昇したが、今回26年は再び△5.3ポイントの減少となった。

　一方、「配偶者の収入」の割合は、昭和44年0.6ポイント、49年0.8ポイント、54年0.1ポイント、59年0.5ポイント、平成元年0.1ポイント、6年1.0ポイト、11年0.4ポイント、16年1.6ポイント、21年0.7ポイント、と一貫して上昇傾向であったが、今回26年は初めて△0.4ポイントと減少した。

図7　実収入の内訳の推移 -愛媛県・二人以上の世帯のうち勤労者世帯-

表4　実収入の内訳　-愛媛県・二人以上の世帯のうち勤労者世帯-

(3)家計収支のバランス

　本県の勤労者世帯1世帯当たり1か月間の可処分所得（実収入-非消費支出）は362,432円で、前回調査と比べると5.7％の増加となっている。黒字（可処分所得-消費支出）は79,242円で、こちらも19.9％の増加となっている。可処分所得の昭和39年以降本県の推移をみると、実収入と同様に平成11年調査までは増加し、16年に△0.5％、21年は△14.1％と大きく減少していたが、今回26年は再び増加した。

　次に、全国の可処分所得400,194円と比べると、本県は下回るものの、可処分所得に占める黒字の割合（愛媛県21.9％、全国21.6％）が0.3ポイント上回っている。

　本県の平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は78.1％で、16年、前回21年と増加していたが、今回26年は再び減少した。全国と比べると11年、16年、21年に続き下回る結果となった。

図8　家計収支バランスの推移

-愛媛県・二人以上の世帯のうち勤労者世帯-