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平成16年全国消費実態調査の概要

ページID:0003344 更新日:2017年12月11日 印刷ページ表示

1 調査目的

国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施されており、今回は10回目の調査である。

2 調査期間

平成16年9月~11月の3か月間

ただし、単身世帯は10月及び11月の2か月間

3 調査対象

全国すべての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された二人以上の世帯と単身世帯

4 調査市町村

市については、平成16年1月1日現在のすべての市(全国680市)を調査市とし、町村については、平成16年1月1日現在の全国2,497町村から選定された458町村

愛媛県・・・20市町(松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、川之江市、伊予三島市、伊予市、北条市、東予市、丹原町、大西町、川内町、小田町、松前町、五十崎町、野村町、三間町)

5 調査世帯

二人以上の世帯・・・全国:54,372世帯 愛媛県:720世帯

単身世帯・・・全国:5,002世帯 愛媛県:83世帯

6 調査事項及び調査期日

調査事項及び調査期日

調査票の種類

調査事項

調査期日

二人以上の世帯

単身世帯

家計簿A

収入(勤労者世帯と無職世帯)
支出

9月、10月の2か月間

10月の1か月間

家計簿B

収入(勤労者世帯と無職世帯)
支出
購入先

11月の1か月間

世帯票

世帯、世帯員及び住宅・宅地に関する事項

9月1日現在

10月1日現在

耐久財等調査票

主要耐久消費財に関する事項

10月末日現在

年収・貯蓄等調査票

年間収入、貯蓄現在高、借入金残高などに関する事項

11月末日現在

7 主な調査結果

―はじめに―

この調査では、調査したニ人以上の世帯すべてを「全世帯」といい、世帯主の就業状況により「勤労者世帯」と「勤労者以外の世帯」(自営業者、無職者など)に分けている。この世帯区分により調査事項は異なり、支出は全世帯、収入は勤労者世帯及び勤労者以外の世帯のうち無職世帯について調査している。

(1)消費支出の推移 ―愛媛県・全世帯―

消費支出の推移 愛媛県全世帯

詳細はエクセル形式でダウンロードできます。[Excelファイル/18KB]

(2)消費支出の費目別構成比 -全世帯―

消費支出の費目別構成比 全世帯

詳細はエクセル形式でダウンロードできます。[Excelファイル/25KB]

(3)実収入の推移 ―愛媛県・勤労者世帯―

実収入の推移 愛媛県勤労者世帯

詳細はエクセル形式でダウンロードできます。[Excelファイル/25KB]

(4)貯蓄・負債現在高の推移 ―愛媛県・全世帯―

貯蓄・負債現在高の推移 愛媛県全世帯

詳細はエクセル形式でダウンロードできます。[Excelファイル/24KB]

※その他の統計表は総務省統計局のホームページ<外部リンク>でご覧になれます。


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