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2019年全国家計構造調査
調査の概要
1 調査の目的
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
なお、この調査は、統計法に基づく「基幹統計調査」です。
また、この調査は、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施していた全国消費実態調査の後継調査であり、今回は、「全国家計構造調査」に名称変更後の初めての調査で、全国消費実態調査から通算すると13回目の調査に当たります。
2 調査期間
令和元年10月及び11月の2か月間
3 調査の対象
調査の地域
平成31年1月1日現在の全国すべての市及び総務大臣が選定する215町村
- 愛媛県：13市町（松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、砥部町、愛南町）
調査世帯
全国では総務大臣の定める方法により選定した約90,000世帯とし、愛媛県では1,339世帯が対象
4 主な調査事項
市町村調査
市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査しました。
- 家計簿（基本調査のみ）
日々の家計の収入と支出について調査しました。 - 年収・貯蓄等調査票
年間収入、預貯金などの金融資産、借入金について調査しました。 - 世帯票
世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査しました。
都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
「家計調査」にご回答いただいた世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いしました。
- 家計調査世帯特別調査
「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査しました。 - 個人収支状況調査
通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査しました。
5 結果の利用
国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
主な調査結果
2019年全国家計構造調査の調査結果
過去の調査結果
- 平成26年全国消費実態調査
- 平成21年全国消費実態調査
※ その他の統計表は総務省統計局のホームページ＜外部リンク＞でご覧になれます。
