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2019年全国家計構造調査(家計収支に関する結果)の概要について
総務省統計局は、令和元年10月から11月に実施した2019年全国家計構造調査の結果のうち、家計収支に関する結果を令和3年2月26日に公表しました。本県の概要は以下のとおりです。
2014年との比較は、2014年全国消費実態調査の結果を、2019年調査の集計方法により、遡及集計した数値を使用している。また、比較においては、2019年10月における消費税率の改定等の影響があることに留意する必要がある。
本資料の図表について、金額及び構成比は表示単位に四捨五入してあるので、内訳の計は必ずしも合計に一致しない。
愛媛県の状況(前回=2014年調査)
(1) 世帯の支出等(二人以上の世帯)
前回調査と比較して、支出割合が上昇したのは「その他消費支出(交際費を除く)」「食料(外食を除く)」「光熱・水道」「教育娯楽」など
- 2019年10・11月の1世帯当たり1か月平均消費支出は、249,820円。
- 消費支出に占める費目別割合をみると、「食料(外食を除く)」(23.4%)、「その他の消費支出(交際費を除く)(17.6%)、「交通・通信」(14.9%)が高い。
図1 費目別消費支出の割合(二人以上の世帯)
項目 | 2014年 | 2019年 | 名目増減率 上昇・低下幅 |
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実数 | 構成比(%) | 実数 | 構成比(%) | 実数 | 構成比(ポイント) | |
世帯主の平均年齢(歳) | 57.5歳 | - | 59.3歳 | - | (1.8) | - |
平均世帯人員(人) | 2.94人 | - | 2.90人 | - | (-0.04) | - |
消費支出(円) | 260,822円 | 100.0% | 249,820円 | 100.0% | -4.2 | - |
食料(外食を除く) | 57,004円 | 21.9% | 58,362円 | 23.4% | 2.4 | 1.5ポイント |
外食 | 10,396円 | 4.0% | 10,486円 | 4.2% | 0.9 | 0.2ポイント |
住居 | 12,910円 | 4.9% | 10,866円 | 4.3% | -15.8 | -0.6ポイント |
光熱・水道 | 19,540円 | 7.5% | 19,622円 | 7.9% | 0.4 | 0.4ポイント |
家具・家事用品 | 9,558円 | 3.7% | 8,659円 | 3.5% | -9.4 | -0.2ポイント |
被服及び履物 | 10,579円 | 4.1% | 9,721円 | 3.9% | -8.1 | -0.2ポイント |
保健医療 | 12,609円 | 4.8% | 12,740円 | 5.1% | 1.0 | 0.3ポイント |
交通・通信 | 42,873円 | 16.4% | 37,172円 | 14.9% | -13.3 | -1.5ポイント |
教育 | 9,600円 | 3.7% | 5,871円 | 2.4% | -38.8 | -1.3ポイント |
教養娯楽 | 23,375円 | 9.0% | 23,400円 | 9.4% | 0.1 | 0.4ポイント |
その他の消費支出 (交際費を除く) |
38,212円 | 14.7% | 43,979円 | 17.6% | 15.1 | 2.9ポイント |
交際費 | 14,165円 | 5.4% | 8,943円 | 3.6% | -36.9 | -1.8ポイント |
注1 世帯主の平均年齢及び平均世帯人員の名目増減率に記載の()内は、2014年との差
(2) 勤労者世帯と無職世帯の1世帯当たりの実収入及び消費支出の比較(二人以上の世帯)
無職世帯の実収入は勤労者世帯の約6割、無職世帯の消費支出は勤労者世帯の約8割6分
- 無職世帯の実収入(276,339円)は勤労者世帯の実収入(467,145円)の約6割、無職世帯の消費支出(226,305円)は勤労者世帯の消費支出(263,260円)の約8割6分となっている。
図2 勤労者世帯の実収入及び消費支出(二人以上の世帯)
図3 無職世帯の実収入及び消費支出(二人以上の世帯)
全国家計構造調査(調査地域:全国(県内全市町))(旧調査名:全国消費実態調査)
- 調査目的:家計における消費、所得、資産及び負債を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすること。
- 調査項目:収入及び支出、購入地域及び購入先 等
- 調査期日:令和元年10月及び11月
- 調査周期:5年
- 県内調査区及び調査対象数:133調査区 1,339世帯