2019年全国家計構造調査（所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果）の概要について

　総務省統計局は、令和元年10月から11月に実施した2019年全国家計構造調査の結果のうち、所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果を令和3年5月18日に公表しました。本県の概要は以下のとおりです。

　2014年との比較は、2014年全国消費実態調査の結果を、2019年調査の集計方法により、遡及集計した数値を使用している。

　本資料の図表について、金額及び構成比は表示単位に四捨五入してあるので、内訳の計は必ずしも合計に一致しない。

愛媛県の状況（前回=2014年調査）

(1)所得概況

年間収入は485.9万円。2014年と比較して、1.5％増加

• 総世帯の1世帯当たり2019年※¹の年間収入は485.9万円。2014年※²と比較すると1.5％の増加。
• 世帯区分別にみると、勤労者世帯の年間収入は544.1万円、「勤め先収入」のうち「世帯主収入」が393.1万円、「世帯主の配偶者の収入」が72.7万円など。
• 無職世帯の年間収入は307.6万円、うち「公的年金・恩給給付」が205.3万円、「勤め先収入」のうち「他の世帯員収入」が42.6万円など。
• 二人以上の世帯の年間収入は597.8万円と、2014年に比べ、11.2％の増加（表1、図1）。

　※1　2018年11月から2019年10月までの収入（税込）

　※2　2013年12月から2014年11月までの収入（税込）

表1　所得構成別年間収入（総世帯及び二人以上の世帯）

図1　世帯区分、所得構成別年間収入（総世帯）

(2) 金融資産概況

金融資産残高は、1116.6万円。2014年と比較して、6.4％減少

• 総世帯の1世帯当たり2019年10月末日現在の金融資産残高※¹（貯蓄現在高）は1116.6万円。2014年※²と比較すると、6.4％の減少。
• 金融資産残高を貯蓄の種類別にみると、「預貯金」は747.4万円、「生命保険など」は235.5万円、「有価証券」は122.1万円など（表2）。

　※1　「金融資産を保有していない世帯」を含む平均

　※2　2014年11月末日現在

表2　貯蓄の種類別金融資産残高（総世帯）

全国家計構造調査（調査地域：全国（県内全市町））（旧調査名：全国消費実態調査）

• 調査目的：家計における消費、所得、資産及び負債を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすること。
• 調査項目：収入及び支出、購入地域及び購入先 等
• 調査期日：令和元年10月及び11月
• 調査周期：5年
• 県内調査区及び調査対象数：133調査区 1,339世帯