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更新日:2017年12月11日

特サビ調査対象業種別事項

ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業

1.調査対象の範囲

(1)ソフトウェア業の調査対象は、電子計算機のプログラム(ソフトウェア業の調査対象受注ソフトウェア、ソフトウェア・プロダクツ(業務用パッケージソフトウェア(箱等にパッケージングされているソフトウェア)、組み込みソフトウェア、ゲーム用ソフトウェア)の作成及びその作成に関する調査、分析、助言などのサービス業務を行っている事業所です。

(2)情報処理・提供サービス業の調査対象は、電子計算機を用いて委託された計算を行うサービス、電子計算機用のデータ媒体にデータを書き込むサービス、各種(不動産情報、気象情報、科学技術情報など)のデータを収集、加工、蓄積し情報として提供するデータベースサービス、ユーザーの情報処理システム、電子計算機室などの管理運営サービス、市場調査、世論調査などの各種調査サービス、マシンタイムサービスなどの業務を行っている事業所です。

ただし、次のような業務を行う事業所は調査の対象となりません。

  • インターネット付随サービス業(ソフトウェアの作成から一貫して行うASP業務など一部対象となる業務があります)
  • 他の事業所が開発したソフトウェア・プロダクツの販売のみを行っている事業所
  • 自企業のための社内業務としてソフトウェア業務又は情報処理・提供サービス業務を行っている事業所他産業を主業としているもの(情報記録物製造業、ニュース供給業、興信所、観光案内業、経営コンサルタント業)
  • コールセンター業務、カスタマサービス業務、保守業務。

2.統計表の事項の説明

(1)事業所数は、調査結果(平成18年11月1日現在)の集計事業所数(有効回答事業所数)です。
事業所のうち、

  • 「単独事業所」とは、他の場所に同一経営の本社や支社・支店、営業所などを持たない事業所。
  • 「本社」とは、他の場所に同一経営の支社・支店、営業所などがあり、それらのすべてを統括している本社・本店の事業所。
  • 「支社」とは、他の場所にある同一経営の本社・本店の統括を受けている支社・支店、営業所などの事業所。

なお、該当事業所数とは、当該項目に記載のあった事業所数をいい、集計事業所数の内数です。したがって、ある調査事項によっては、複数の項目に記載している事業所が存在しているため事業所数を「該当事業所数」で表記しています。

(2)経営組織別とは、法律の規定により法人格を認められて事業を経営するもののうち、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社及び合名会社を「会社」、前記以外のものを「会社以外の法人・団体」(外国に本社・本店がある外国の会社を含む。)、「個人経営」は個人で事業を営んでいるもの(個人による共同経営の場合を含む。)。

(3)資本金額(又は出資金額)は、平成18年11月1日現在で払込済みの資本金又は出資金の額。

(4)従業者数は、平成18年11月1日現在の数値。
従業者数とは、事業所に所属している者で、当該業務(ソフトウェア業務若しくは情報処理・提供サービス業務をいう。)以外の業務の従業者及び他の会社(企業)など別経営の事業所へ出向・派遣している者又は下請けとして他の会社など別経営の企業で働いている者(送出者)を含み、他の会社など別経営の企業から出向・派遣されている者又は下請けとして他の会社など別経営の企業からきて働いている者(受入者)を含みません。
雇用形態別項目区分は、以下のとおりです。

  • ア.「個人業主(個人経営の事業主)及び無給の家族従業者」、「有給役員」、「常用雇用者」、「臨時雇用者」
    • a「個人業主(個人経営の事業主)及び無給の家族従業者」のうち、個人業主(個人経営の事業主)とは、個人経営の事業主(共同経営者を含む。)で、実際にこの事業所に従事している者。無給の家族従業者とは、個人業主の家族で、賃金、給与を受けずに事業所の業務に常時従事している者。
    • b「有給役員」とは、経営組織が「会社」、「会社以外の法人・団体」の役員(常勤、非常勤を問わない)で報酬や給与を受けている者。
    • c常用雇用者とは、「一定の期間を定めずに雇用されている者、又は1か月を超える期間を定めて雇用されている者」又は「平成18年9月と10月にそれぞれ18日以上雇用されている者」で「一般に正社員、正職員と呼ばれている者」、「パート・アルバイトなど」に区分されます。「一般に正社員、正職員と呼ばれている人」とは、常用雇用者のうち、一般に正社員、正職員と呼ばれている者、また、「パート・アルバイトなど」とは、「一般に正社員、正職員などと呼ばれている人」以外で「嘱託」、「パート」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている者。
    • d「臨時雇用者」とは、常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている者又は日々雇用されている者。
  • イ.総計のうち、「別経営の事業所に派遣している人」とは、事業所全体の従業者(上記ア)のうち、他の会社など別経営の事業所に出向・派遣している者又は下請けとして他の会社など別経営の企業で働いている者をいいます。総計のほかに「別経営の事業所から派遣されている人」とは、当該事業所に他の会社など別経営の企業から出向・派遣されている者又は下請けとして他の会社など別経営の企業からきて働いている者(受入者)。

(5)従事者数は、平成18年11月1日現在の数値。
従事者数とは、事業所の従業者(前項ア)から「別経営の事業所に派遣している人」を除き、「別経営の事業所から派遣されている人」を含めた人数の計。
主たる業務の部門別従事者数は、主たる業務(本編では、ソフトウェア業務若しくは情報処理・提供サービス業務のうち、年間売上高が多い業務をいう。)に従事する下記の部門別の従事者数をいいます。

  • ア.「管理・営業部門」とは、一般に、総務、企画、人事、経理、予算、営業などの業務及び主たる業務(本編では、ソフトウェア業務若しくは情報処理・提供サービス業務のうち、年間売上高が多い業務をいう。)の受注契約、委託者の意向を自社内の各部門への伝達、受注ソフトウェア・情報処理サービスなどの成果物の納品などの業務に従事する者。
  • イ.「システムエンジニア」とは、システムプランナー又はシステムアナリストとも呼ばれ、主にシステムの分析から設計まで行い、システム設計書を取りまとめる業務に従事する者。
  • ウ.「プログラマ」とは、システム設計書により、プログラムの設計及び作成の業務に従事する者。
  • エ.「研究員」とは、エコノミスト、アナリスト、その他の調査研究プロジェクトなどの業務に従事する者。
  • オ.「その他」とは、前記以外の部門に従事する者でオペレータ、キーパンチャー、資料収集、市場調査、世論調査、コンサルティングなどの業務部門に従事する者。

部門別従事者数には、当該事業所の主たる業務に従事する従業者のほか、他の会社など別経営の企業から出向・派遣されている者又は下請けとして他の会社など別経営の企業からきて働いている者(受入者)を含みます。

(6)年間売上高は、平成17年11月1日から平成18年10月31日までの1年間又は調査日に最も近い決算日前の1年間に得た事業所全体の売上高及び業務別(「ソフトウェア業務」、「情報処理・提供サービス業務」及び「その他業務」)の売上高で、利益や所得ではなく経費を差し引く前の売上高(事業収入額)に消費税額を含めた金額。したがって、当該年間売上高には、営業として行っていない財産運用や財産売却による収入は含みません。
なお、当該年間売上高には、本社・支社(営業所)間及び支社(営業所)相互間の企業内取引によるサービス提供については、提供価格若しくは振替仕切額(提供価格若しくは振替仕切額がない場合は、そのサービス提供原価)を売上高としています。
また、業務別の「ソフトウェア業務」及び「情報処理・提供サービス業務」には、コンピュータハードウェア、関連機器、サプライ製品などの販売高(売上高)は含まず、「その他業務」及びその内訳の「卸売・小売業」の売上高としています。

(7)業務種類別の区分は、以下のとおりです。

〈ソフトウェア業務〉

  • 「受注ソフトウェア開発」とは、特定のユーザーからの受注により、新たに開発・作成するオーダーメイドのソフトウェアをいい、システムインテグレーションサービスや保守業務も含みます。また、情報処理サービス業者が受託計算業務のために開発・作成するソフトウェア及び契約先に出向いてソフトウェアを開発・作成する場合も含みます。
  • 「ソフトウェアプロダクツ」とは、不特定多数のユーザを対象として、開発・作成するイージーオーダー又はレディメイドのソフトウェアをいい、「業務用パッケージ」、「ゲームソフト」及び「コンピュータ等基本ソフト」に区分されます。
    なお、他の企業で開発されたものであっても、自社ブランド名で販売する場合は含みます。
    • ア.「業務用パッケージ」とは、企業や官庁などで業務用に使用されるソフトウェアプロダクツをいいます。
    • .「ゲームソフト」とは、家庭用テレビゲーム、パソコン用ゲーム、携帯用ゲーム(単体で内蔵チップのみで起動するものを除く)等のゲームソフトの開発・作成などを行う業務をいいます。
    • ウ.「コンピュータ等基本ソフト」とは、コンピュータシステムを管理し、基本的なユーザー操作環境を提供するソフトウェアをいいます。

〈情報処理・提供サービス業務〉

  • 「情報処理サービス」とは、オンライン情報処理、オフライン情報処理、ASPサービス(アプリケーション・サービス・プロバイダー:ソフトの作成から一貫して行うものに限る)、情報処理コンサルティングサービス(IT関連投資に係る企画コンサルティングのみ)などをいいます。
  • 「システム等管理運営受託」とは、ユーザーの情報処理システム、電子計算機室などの管理運営を受託するサービス業務をいいます。ここにはオペレータ、キーパンチャーなどを契約先に派遣して運営する場合も含めるが、労働者派遣法(注)上の労働者派遣に該当するものは、当該業務(ソフトウェア業務若しくは情報処理・提供サービス業務)以外の「その他業務」の「サービス業務」に含みます。
    なお、システムの構築を含めて一括受託した場合は、基本的にはそれぞれの業務に分割するが、分割できない場合はこの業務に含みます。
    (注)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)
    データベース・サービスとは、コンピュータに各種データを収集、加工、蓄積し、要求に応じて情報として提供する業務をいい、「インターネットによるもの」及び「その他」に区分されます。
    • ア.「インターネットによるもの」とは、インターネットなどのネットワーク経由でのデータベースの提供業務をいいます(提供情報の収集・加工・提供を行うものに限る)。
    • イ.「その他」とは、インターネットなどのネットワーク経由によらないオフラインでの提供業務及び磁気テープ、CD-ROMなどのパッケージメディアによる提供業務をいいます。
  • 「各種調査」とは、シンクタンク業務、コンサルティング(情報処理コンサルティングサービスを除く)、市場調査、世論調査、経済調査などの業務をいいます。
  • 「その他」とは、キーパンチなどのデータ入力、情報サービス業務に係わる講習会・教育訓練などの人材派遣料収入、その他上記~以外の情報処理・提供サービス業務をいいます。

(8)年間営業費用は、平成17年11月1日から平成18年10月31日までの1年間又は調査日に最も近い決算日前の1年間の事業所全体及び主たる業務(ソフトウェア業務若しくは情報処理・提供サービス業務のうち、年間売上高が多い業務をいう。)の「給与支給総額」、「外注費」、「減価償却費」、賃借料(「土地・建物」、「機械・装置」)及び「その他の営業費用」の計(消費税額を含む)。

  • 「給与支給総額」は、1年間に支給した給与額(基本給、賞与、諸手当等で定期的、臨時的に支払われたもの)及び退職金の総額(税込み)。
    なお、営業費用から支払われる「役員」の報酬及び賞与、「パート・アルバイト等」、「臨時雇用者」の給与、当該事業所で主として「給与を支払っている出向・派遣者(他の会社など別経営の事業所で働いている者)」の給与を含みます。
  • 「外注費」は、業務(主たる業務にあっては、ソフトウェア業務若しくは情報処理・提供サービス業務のうち、年間売上高が多い業務をいう。)の一部又は全部を委託若しくは下請けなどの形式で外注した場合の費用で、この外注費には本社・支社・営業所間の同一企業内取引も含みます。
  • 「減価償却費」は、取得価額が10万円以上の建物、機械・設備・装置などの償却費の額。
  • 賃借料は、「土地・建物」又は「機械・装置」を借りて業務を営んでいる場合の1年間の賃借料の額。
    • ア.「土地・建物」には、管理費などの共益費、月極駐車料金を含みます。
    • イ.「機械・装置」とは、自動車などの「輸送用機器」、電算機やパソコンなどの「情報関連機器」、複写機などの「事務用機器」など。
  • 「その他の営業費用」は、上記~以外の営業費用で以下のもの。
    広告宣伝費、荷造発送費、支払手数料、販売手数料、旅費、交通費、消耗工具器具備品費、交際費、修繕費、支払保険料、租税公課、寄付金、福利厚生費、諸会費、会議費、通信費、水道光熱費、派遣労務費、土地・建物及び機械・装置以外の賃借料など。

(9)年間営業用有形固定資産取得額は、事業所において平成17年11月1日から平成18年10月31日までの1年間又は調査日に最も近い決算日前の1年間に取得した有形固定資産(「機械・設備・装置」、「土地」、「建物・その他の有形固定資産」)の額(消費税額を含む)。

  • 「機械・設備・装置」は、耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の工具器具、機械、設備、装置、備品などの購入費用。
  • 「土地」は、土地の購入費用及び既存の土地整備に要した費用。
  • 「建物・その他の有形固定資産」は、建物の購入費用、改築・改装費用、給・排水及びガス設備、冷暖房設備などの建物付属設備の購入費用及びその他取得した有形固定資産の購入費用など。

各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業及び事務用機械器具賃貸業

1.調査対象の範囲

(1)各種物品賃貸業の調査対象は、総合リース各種物品賃貸業の調査対象業(※1)又はその他の各種物品賃貸業(※2)を営む事業所が調査の対象となります。

  • (※1):総合リース業
    産業機械、設備、その他の物品を特定の使用者にかわって調達し、それを賃貸する事業のうち、賃貸するものが、産業用機械器具賃貸業(JSIC小分類882)、事務用機械器具賃貸業(同883)、自動車賃貸業(同884)、スポーツ・娯楽用品賃貸業(同885)、その他の物品賃貸業(同889)のJSIC小分類5項目のうちの3項目以上にわたり、かつ、賃貸する期間が1年以上にわたるもので、その期間中に解約できる旨の定めがない条件で賃貸する業務をいいます。
  • (※2):その他の各種物品賃貸業
    物品賃貸業のうち、産業用機械器具賃貸業(JSIC小分類882)、事務用機械器具賃貸業(同883)、自動車賃貸業(同884)、スポーツ・娯楽用品賃貸業(同885)、その他の物品賃貸業(同889)のJSIC小分類5項目のうちの3項目以上にわたる各種の物品を賃貸するものであって、他に分類されない業務をいいます。

(2)産業用機械器具賃貸業の調査対象は、各種産業用に供する生産設備、機械器具(産業機械、工作機械、医療用機器、商業用機械・設備、サービス業用機械・設備等)若しくは各種の建設工事に用いる建設機械器具(オペレータ付きの建設機械器具を含む)の賃貸業務を行っている事業所が調査の対象となります。

(3)事務用機械器具賃貸業の調査対象は、事務用機械器具、電子計算機・同関連機器の賃貸業務を行っている事業所が調査の対象となります。
ただし、以下の業務を行う事業所は、この調査の対象とはなりません。

  • 専ら「自動車」、「スポーツ・娯楽用品」、「その他の物品(衣装、CD、ビデオ等)」のみの賃貸業務を行っている事業所(レンタカー、レンタルショップ、貸衣装業等)
  • 土木・建設業者が、自己の所有する遊休土木・建設機械等を賃貸する場合
  • 貸シーツ、貸おしぼり等リネンサプライ業(JSIC小分類8213))

2.統計表の事項の説明

(1)事業所数は、調査結果(平成18年11月1日現在)の集計事業所数(有効回答事業所数)です。
事業所のうち、

  • 「単独事業所」とは、他の場所に同一経営の本社や支社・支店、営業所などを持たない事業所。
  • 「本社」とは、他の場所に同一経営の支社・支店、営業所などがあり、それらのすべてを統括している本社・本店の事業所。
  • 「支社」とは、他の場所にある同一経営の本社・本店の統括を受けている支社・支店、営業所などの事業所。

なお、該当事業所数とは、当該項目に記載のあった事業所数をいい、集計事業所数の内数です。したがって、ある調査事項によっては、複数の項目に記載している事業所が存在しているため事業所数を「該当事業所数」で表記しています。

(2)経営組織別とは、法律の規定により法人格を認められて事業を経営するもののうち、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社及び合名会社を「会社」、前記以外のものを「会社以外の法人・団体」(外国に本社・本店がある外国の会社を含む。)、「個人経営」は個人で事業を営んでいるもの(個人による共同経営の場合を含む。)。

(3)資本金額(又は出資金額)は、平成18年11月1日現在で払込済みの資本金又は出資金の額。

(4)従業者数は、平成18年11月1日現在の数値。
従業者数とは、事業所に所属している者で、当該業務(広告代理業務若しくはその他の広告業務をいう。)以外の業務の従業者及び他の会社(企業)など別経営の事業所へ出向・派遣している者又は下請けとして他の会社など別経営の企業で働いている者(送出者)を含み、他の会社など別経営の企業から出向・派遣されている者又は下請けとして他の会社など別経営の企業からきて働いている者(受入者)を含みません。
雇用形態別項目区分は、以下のとおりです。

  • ア.「個人業主(個人経営の事業主)及び無給の家族従業者」、「有給役員」、「常用雇用者」、「臨時雇用者」
    • a「個人業主(個人経営の事業主)及び無給の家族従業者」のうち、個人業主(個人経営の事業主)とは、個人経営の事業主(共同経営者を含む。)で、実際にこの事業所に従事している者。無給の家族従業者とは、個人業主の家族で、賃金、給与を受けずに事業所の業務に常時従事している者。
    • b「有給役員」とは、経営組織が「会社」、「会社以外の法人・団体」の役員(常勤、非常勤を問わない)で報酬や給与を受けている者。
    • c常用雇用者とは、「一定の期間を定めずに雇用されている者、又は1か月を超える期間を定めて雇用されている者」又は「平成18年9月と10月にそれぞれ18日以上雇用されている者」で「一般に正社員、正職員と呼ばれている者」、「パート・アルバイトなど」に区分されます。「一般に正社員、正職員と呼ばれている人」とは、常用雇用者のうち、一般に正社員、正職員と呼ばれている者、また、「パート・アルバイトなど」とは、「一般に正社員、正職員などと呼ばれている人」以外で「嘱託」、「パート」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている者。
    • d「臨時雇用者」とは、常用雇用者以外の雇用者で「臨時雇用者」、1か月以内の期間を定めて雇用されている者又は日々雇用されている者。
  • イ.総計のうち、「別経営の事業所に派遣している人」とは、事業所全体の従業者(上記ア)のうち、他の会社など別経営の事業所に出向・派遣している者又は下請けとして他の会社など別経営の企業で働いている者をいいます。総計のほかに「別経営の事業所から派遣されている人」とは、当該事業所に他の会社など別経営の企業から出向・派遣されている者又は下請けとして他の会社など別経営の企業からきて働いている者(受入者)。

(5)従事者数は、平成18年11月1日現在の数値。
従事者数とは、事業所の従業者(前項ア)から「別経営の事業所に派遣している人」を除き、「別経営の事業所から派遣されている人」を含めた人数の計。
主たる業務の部門別従事者数は、主たる業務(本編では、各種物品賃貸業務、産業用機械器具賃貸業若しくは事務用機械器具賃貸業務の3つのうち、年間売上高が多い業務をいう。)に従事する下記の部門別の従事者数をいいます。

  • ア.「管理・営業部門」とは、一般に、総務、企画、人事、経理、予算、営業などの業務及び主たる業務(本編では、各種物品賃貸業務、産業用機械器具賃貸業務若しくは事務用機械器具賃貸業務の3つのうち、年間売上高が最も多い業務をいう。)の受注契約、委託者の意向を自社内の各部門への伝達、各種賃貸物件の納品などの業務に従事する者。また、有給役員のうち、「主たる業務」を担当する役員はここに含みます。
  • イ.「保守・管理・操作部門」とは、保守、管理及び操作の条件(義務)に基づき、各種賃貸物件の保守、管理及び操作などの業務に従事する者。
  • ウ.「その他」とは、上記ア、イ以外の業務に従事する者

(6)年間売上高は、平成17年11月1日から平成18年10月31日までの1年間又は調査日に最も近い決算日前の1年間に得た事業所全体の売上高及び当該業務の売上高(リース及びレンタル業務)で、利益や所得ではなく経費を差し引く前の売上高に消費税額を含めた金額。
なお、リースとは、物件を使用させる期間が1年を超え、契約期間中に解約の申し入れが出来ないものをいい、レンタルとはリース以外の賃貸契約のすべてをいいます。

(7)リース年間契約高及びリース年間契約件数は、平成17年11月1日から平成18年10月31日までの1年間又は調査日に最も近い決算日前の1年間のリース契約高及びリース契約件数。
なお、支社がリース契約の申込みを受け実際に取引をまとめたのち、本社が形式的に契約を結んだ場合は、本社ではなく、支社の成約とします。

(8)年間営業費用は、平成17年11月1日から平成18年10月31日までの1年間又は調査日に最も近い決算日前の1年間の事業所全体及び主たる業務(本編では、各種物品賃貸業務、産業用機械器具賃貸業若しくは事務用機械器具賃貸業務の3つのうち、年間売上高が多い業務をいう。)の「給与支給総額」、「貸与資産原価」、「資金原価」、「減価償却費」、「賃借料」及び「その他の営業費用」の計(消費税額を含む)。

  • 「給与支給総額」は、1年間に支給した給与額(基本給、賞与、諸手当等で定期的、臨時的に支払われたもの)及び退職金の総額(税込み)。
    なお、営業費用から支払われる「役員」の報酬及び賞与、「パート・アルバイト等」、「臨時雇用者」の給与、当該事業所で主として「給与を支払っている出向者」の給与を含みます。
  • 「貸与資産原価」は、貸与資産(リース及びレンタル用資産)の減価償却費、固定資産税、保険料などの額。
  • 「資金原価」は、貸与資産購入のための資金調達に伴う支払利息から貸与資産購入資金により発生した預金利息を差引いた額。
  • 「減価償却費」は、取得価額が10万円以上の建物、機械・設備・装置などの償却費(貸与資産以外の減価償却費)。
  • 「賃借料」は、「土地・建物」又は「機械・装置」を借りて業務を営んでいる場合の1年間の賃借料の額。
    • ア.「土地・建物」には、管理費などの共益費、月極駐車料金を含みます。
    • イ.「機械・装置」とは、自動車などの「輸送用機器」、電算機やパソコンなどの「情報関連機器」、複写機などの「事務用機器」など。
  • 「その他の営業費用」は、上記~以外の営業費用で以下のもの。
    広告宣伝費、荷造発送費、支払手数料、販売手数料、旅費、交通費、消耗工具器具備品費、交際費、修繕費、支払保険料、租税公課、寄付金、福利厚生費、諸会費、会議費、通信費、水道光熱費、派遣労務費、土地・建物及び機械・装置以外の賃借料など。

(9)年間営業用有形固定資産取得額は、事業所において平成16年11月1日から平成17年10月31日までの1年間又は調査日に最も近い決算日前の1年間に取得した有形固定資産(「機械・設備・装置」、「土地」、「建物・その他の有形固定資産」)の額(消費税額を含む)。

  • 「機械・設備・装置」は、耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の器具、機械、備品などの購入費用。
  • 「土地」は、土地の購入費用及び既存の土地整備に要した費用。
  • 「建物・その他の有形固定資産」は、建物の購入費用、改築・改装費用、給・排水及びガス設備、冷暖房設備などの建物付属設備の購入費用及びその他取得した有形固定資産の購入費用など。

広告代理業、その他の広告業

1.調査対象の範囲

(1)「広告代理業」の調査対象は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、広告代理業の調査対象インターネット(ポータルサイト等)、その他の広告媒体企業と契約し、依頼人のために広告の業務を行っている事業所です。

(2)「その他の広告業」の調査対象は、屋外において広告物の表示を業務として行っている事業所、折込み広告、ダイレクトメール、その他の広告サービスを業務として行っている事業所です。

なお、広告代理業、その他の広告業と類似の業務を行っているが、依頼を受けてチラシ等の印刷のみを行う事業所、チラシ、サンプル等の運搬のみを行う事業所、ダイレクトメールの宛名書きのみを行う事業所、看板、ネオンサイン、アドバルーン等の制作のみを行っている事業所は、この調査の対象としません。又、屋外における広告物の表示であっても、自己の所有する建造物の管理とみることが適当である業態の事業所も調査の対象としません。

2.統計表の事項の説明

(1)事業所数は、調査結果(平成18年11月1日現在)の集計事業所数(有効回答事業所数)です。
事業所のうち、

  • 「単独事業所」とは、他の場所に同一経営の本社や支社・支店、営業所などを持たない事業所。
  • 「本社」とは、他の場所に同一経営の支社・支店、営業所などがあり、それらのすべてを統括している本社・本店の事業所。
  • 「支社」とは、他の場所にある同一経営の本社・本店の統括を受けている支社・支店、営業所などの事業所。

なお、該当事業所数とは、当該項目に記載のあった事業所数をいい、集計事業所数の内数です。したがって、ある調査事項によっては、複数の項目に記載している事業所が存在しているため事業所数を「該当事業所数」で表記しています。

(2)経営組織別とは、法律の規定により法人格を認められて事業を経営するもののうち、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社及び合名会社を「会社」、前記以外のものを「会社以外の法人・団体」(外国に本社・本店がある外国の会社を含む。)、「個人経営」は個人で事業を営んでいるもの(個人による共同経営の場合を含む。)。

(3)資本金額(又は出資金額)は、平成18年11月1日現在で払込済みの資本金又は出資金の額。

(4)従業者数は、平成18年11月1日現在の数値。
従業者数とは、事業所に所属している者で、当該業務(広告代理業務若しくはその他の広告業務をいう。)以外の業務の従業者及び他の会社(企業)など別経営の事業所へ出向・派遣している者又は下請けとして他の会社など別経営の企業で働いている者(送出者)を含み、他の会社など別経営の企業から出向・派遣されている者又は下請けとして他の会社など別経営の企業からきて働いている者(受入者)を含みません。
雇用形態別項目区分は、以下のとおりです。

  • ア.「個人業主(個人経営の事業主)及び無給の家族従業者」、「有給役員」、「常用雇用者」、「臨時雇用者」
    • a「個人業主(個人経営の事業主)及び無給の家族従業者」のうち、個人業主(個人経営の事業主)とは、個人経営の事業主(共同経営者を含む。)で、実際にこの事業所に従事している者。無給の家族従業者とは、個人業主の家族で、賃金、給与を受けずに事業所の業務に常時従事している者。
    • b「有給役員」とは、経営組織が「会社」、「会社以外の法人・団体」の役員(常勤、非常勤を問わない)で報酬や給与を受けている者。
    • c常用雇用者とは、「一定の期間を定めずに雇用されている者、又は1か月を超える期間を定めて雇用されている者」又は「平成18年9月と10月にそれぞれ18日以上雇用されている者」で「一般に正社員、正職員と呼ばれている者」、「パート・アルバイトなど」に区分されます。「一般に正社員、正職員と呼ばれている人」とは、常用雇用者のうち、一般に正社員、正職員と呼ばれている者、また、「パート・アルバイトなど」とは、「一般に正社員、正職員などと呼ばれている人」以外で「嘱託」、「パート」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている者。
    • d「臨時雇用者」とは、常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている者又は日々雇用されている者。
  • イ.総計のうち、「別経営の事業所に派遣している人」とは、事業所全体の従業者(上記ア)のうち、他の会社など別経営の事業所に出向・派遣している者又は下請けとして他の会社など別経営の企業で働いている者をいいます。総計のほかに「別経営の事業所から派遣されている人」とは、当該事業所に他の会社など別経営の企業から出向・派遣されている者又は下請けとして他の会社など別経営の企業からきて働いている者(受入者)。

(5)従事者数は、平成18年11月1日現在の数値。
従事者数とは、事業所の従業者(前項ア)から「別経営の事業所に派遣している人」を除き、「別経営の事業所から派遣されている人」を含めた人数の計。
主たる業務の部門別従事者数は、主たる業務(本編では、広告代理業務若しくはその他の広告業務のうち、年間売上高が多い業務をいう。)に従事する下記の部門別の従事者数をいいます。

  • ア.「管理・営業部門」とは、一般に総務、企画、人事、経理、予算、営業などの業務及び広告主(企業・公共団体など)を担当する窓口、広告主の意向を自社内の各部門への伝達、又は広告会社の立案した企画を広告主に持ち込むなどの業務に従事する者。
  • イ.「媒体部門」とは、広告媒体企業(「媒体部門」新聞社、テレビ局、ラジオ局など)との連絡業務に従事する者。
  • ウ.「制作部門」とは、新聞、雑誌の広告やポスターの原稿作成業務、テレビ、ラジオのコマーシャルや番組制作等の業務、ダイレクトメール、カタログなどすべての広告、宣伝物の制作業務などに従事する者。
  • エ.「調査・企画・マーケティング部門」とは、広告主の製品分析、市場分析、広告企画などの業務に従事する者。
  • オ.「SP・PR・その他」とは、セールスプロモーション(SP)部門、パブリックリレーションズ(PR)部門など前記以外の業務部門に従事する者。

部門別従事者数には、当該事業所の主たる業務に従事する従業者のほか、他の会社など別経営の企業から出向・派遣されている者又は下請けとして他の会社など別経営の企業からきて働いている者(受入者)を含みます。

(6)年間売上高は、平成17年11月1日から平成18年10月31日までの1年間又は調査日に最も近い決算日前の1年間に得た売上高及び業務別(広告代理業務」、「その他の広告業務」及び「その他業務」)の売上高で、利益や所得ではなく経費を差し引く前の売上高(事業収入額)に消費税額を含めた金額。したがって、当該年間売上高には、営業として行っていない財産運用や財産売却による収入は含みません。

(7)業務種類別の区分は、以下のとおりです。

〈広告代理業務〉
「新聞広告」、「雑誌広告」、「テレビ広告」、「ラジオ広告」とは、マスコミ4媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)広告。

  • 「交通広告」とは、鉄道、バス、タクシー、航空機、船舶などの旅客乗物及び駅などの建造物を利用して掲示する広告。
  • 「SP・PR・催事企画」とは、次のことをいいます。
    • ア.SP(セールスプロモーション)とは、ポスター、カタログ、カレンダー等の印刷物、POP(ポイント・オブ・パーチェス=購買時点広告)、ノベルティ(広告主社名入りの鉛筆、灰皿、ライター等)などの広告を取り扱うものをいいます。なお、SPのうち屋外広告、ダイレクトメール、折込みチラシなどについては、「その他」に区分します。
    • イ.PR(パブリックリレーションズ)とは、広告主とその受け手との間の良好なコミュニケーションを目的として、企業の文化イベント企画を手がけたり、パブリシティ活動としての記者会見設営やニュースリリースの配布を行うほか、各広告主の依頼に基づいてPR誌の制作代行、企業の周年企画の立案、CI(コーポレイト・アイデンティティー=企業のシンボル・マーク、コーポレート・カラーなど)に関する業務をいいます。
    • ウ.催事(イベント)企画とは、企業などが企業イメージ向上や販売促進のために実施する催事の企画、博覧会などの催し物の企画。
  • 「インターネット広告」とは、プロバイダー等(広告媒体企業)が運営するインターネットサイト上のバナー広告、テキスト広告、検索結果連動型広告、電子メール広告、モバイル広告(携帯電話によりアクセスするウェブサイトなどを利用する広告)などネットワークを利用した広告代理業務。
  • 「その他」とは、海外広告(海外で行った全ての媒体による広告)、SPのうち屋外広告、ダイレクトメール、折込みチラシなど、上記~以外の広告媒体による広告(電話帳広告、映画館・劇場広告、浴場広告、電柱広告)。又、広告のための調査、広告の企画・制作・開発や広告技術の開発に関する業務による売上も含みます。

〈その他の広告業務〉

  • 「屋外広告」とは、自ら所有する屋外の広告塔、広告板、ネオンサイン、看板などの広告。
  • 「折込み・ダイレクトメール」とは、新聞を間接媒体として新聞販売店を通じて家庭などへ配布するチラシなどの印刷物による広告及び郵送による印刷物の広告(ダイレクトメール)。
  • 「インターネット広告」とは、プロバイダー等(広告媒体企業)が自ら運営するインターネットサイト上で行うバナー広告、テキスト広告、検索結果連動型広告、電子メール広告、モバイル広告(携帯電話によりアクセスするウェブサイトなどを利用する広告)などの広告業務。
  • 「その他」とは、自ら発行するフリーペーパー・マガジン(タブロイド紙、広告誌など無料のもの)よる広告、ポスティング業務、サンプル配布など上記~に該当しない広告。

(8)年間営業費用は、平成17年11月1日から平成18年10月31日までの1年間又は調査日に最も近い決算日前の1年間の事業所全体及び主たる業務(広告代理業務若しくはその他の広告業務のうち、年間売上高が多い業務をいう。)の「給与支給総額」、「外注費」、「媒体費」、「減価償却費」、賃借料(「土地・建物」、「機械・装置」)及び「その他の営業費用」の計(消費税額を含む)。

  • 「給与支給総額」は、1年間に支給した給与額(基本給、賞与、諸手当等で定期的、臨時的に支払われたもの)及び退職金の総額(税込み)。
    なお、営業費用から支払われる「役員」の報酬及び賞与、「パート・アルバイト等」、「臨時雇用者」の給与、当該事業所で主として「給与を支払っている出向・派遣者(他の会社など別経営の事業所で働いている者)」の給与を含みます。
  • 「外注費」は、業務(主たる業務にあっては、広告代理業務若しくはその他の広告業務のうち、年間売上高が多い業務をいう。)の一部又は全部を委託若しくは下請けなどの形式で外注した場合の費用で、この外注費には本社・支社・営業所間の同一企業内取引も含みます。
  • 「媒体費」は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、SP、インターネットなどの広告実施に必要な経費(時間料、掲載費、新聞折込みチラシの折込料など)として支払った費用。
  • 「減価償却費」は、取得価額が10万円以上の建物、機械・設備・装置などの償却費の額。
  • 賃借料は、「土地・建物」又は「機械・装置」を借りて業務を営んでいる場合の1年間の賃借料の額。
    • ア.「土地・建物」には、管理費などの共益費、月極駐車料金を含む。
    • イ.「機械・装置」とは、自動車などの「輸送用機器」、電算機やパソコンなどの「情報関連機器」、複写機などの「事務用機器」など。
  • 「その他の営業費用」は、上記~以外の営業費用で以下のもの。
    広告宣伝費、荷造発送費、支払手数料、販売手数料、旅費、交通費、消耗工具器具備品費、交際費、修繕費、支払保険料、租税公課、寄付金、福利厚生費、諸会費、会議費、通信費、水道光熱費、派遣労務費、土地・建物及び機械・装置以外の賃借料など。

(9)年間営業用有形固定資産取得額は、事業所において平成17年11月1日から平成18年10月31日までの1年間又は調査日に最も近い決算日前の1年間に取得した有形固定資産(「機械・設備・装置」、「土地」、「建物・その他の有形固定資産」)の額(消費税額を含む)。

  • 「機械・設備・装置」は、耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の器具、機械、備品などの購入費用。
  • 「土地」は、土地の購入費用及び既存の土地整備に要した費用。
  • 「建物・その他の有形固定資産」は、建物の購入費用、改築・改装費用、給・排水及びガス設備、冷暖房設備などの建物付属設備の購入費用及びその他取得した有形固定資産の購入費用など。

 

お問い合わせ

企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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