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更新日:2017年12月11日

特サビ調査対象業種の定義

1.ソフトウェア業

「ソフトウェア業」とは、顧客の要請に応じて、以下の業務を営む事業所をいいます。

  • (1)電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関する調査、分析、助言などのサービス
  • (2)電子計算機のパッケージプログラム(※)の作成及びその作成に関する調査、分析、助言などのサービス

(※)プログラムとマニュアルがセットになって箱にパッケージングされているソフトウェア、パソコン等最初から組み込まれて(インストールされて)出荷されているソフトウェア、ゲーム用ソフトウェアなど

2.情報処理・提供サービス業

「情報処理・提供サービス業」とは、以下の業務を営む事業所をいいます。

  • (1)電子計算機を用いて委託された計算を行うサービス(顧客が自ら運転する場合を含む)
  • (2)電子計算機用のデータ媒体にデータを書き込むサービス(データエントリーサービス)
  • (3)各種(不動産情報、気象情報、科学技術情報など)のデータを収集、加工、蓄積し、情報として提供するデータベースサービス
  • (4)ユーザーの情報処理システム、電子計算機室などの管理運営サービス
  • (5)市場調査、世論調査などの各種調査サービス

3.各種物品賃貸業

「各種物品賃貸業」とは、総合リース業(※1)又はその他の各種物品賃貸業(※2)を営む事業所をいいます。

(※1):総合リース業
産業機械、設備、その他の物品を特定の使用者にかわって調達し、それを賃貸する事業のうち、賃貸するものが、(1)産業用機械器具賃貸業(日本標準産業分類小分類882)、(2)事務用機械器具賃貸業(同883)、(3)自動車賃貸業(同884)、(4)スポーツ・娯楽用品賃貸業(同885)、(5)その他の物品賃貸業(同889)の日本標準産業分類小分類5項目のうちの3項目以上にわたり、かつ、賃貸する期間が1年以上にわたるもので、その期間中に解約できる旨の定めがない条件で賃貸する業務をいいます。

(※2):その他の各種物品賃貸業
物品賃貸業のうち、(1)産業用機械器具賃貸業(日本標準産業分類小分類882)、(2)事務用機械器具賃貸業(同883)、(3)自動車賃貸業(同884)、(4)スポーツ・娯楽用品賃貸業(同885)、(5)その他の物品賃貸業(同889)の日本標準産業分類小分類5項目のうちの3項目以上にわたる各種の物品を賃貸するものであって、他に分類されない業務をいいます。

4.産業用機械器具賃貸業

「産業用機械器具賃貸業」とは、各種産業用に供する生産設備、機械器具(産業機械、工作機械、医療用機器、商業用機械・設備、サービス業用機械・設備等)若しくは各種の建設工事に用いる建設機械器具(オペレータ付きの建設機械器具を含む)の賃貸業務を行っている事業所をいいます。

5.事務用機械器具賃貸業

「事務用機械器具賃貸業」とは、事務用機械器具、電子計算機・同関連機器の賃貸業務を行っている事業所をいいます。

6.広告代理業

「広告代理業」とは、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット等の広告媒体企業と契約し、依頼人(広告主)のために広告を業務として行っている事業所をいいます。

7.その他の広告業

「その他の広告業」とは、屋外において広告物の表示を業務として行っている事業所、折込み広告、ダイレクトメール、その他の広告サービスを業務として行っている事業所をいいます。

 

お問い合わせ

企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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