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更新日:2017年12月11日

特サビ調査の概要

1.調査の目的

特定サービス産業実態調査は、我が国のサービス産業の活動の実態と事業経営の現状を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計(第113号)として、特定サービス産業実態調査規則(昭和49年通商産業省令67号)によって、経済産業省が毎年実施しているものです。

2.調査の改正について

昭和48年から実施している特定サービス産業実態調査は、平成18年調査(平成18年11月1日現在実施)から、サービス統計の整備・拡充を図るため、調査対象名簿の的確な把握と調査対象業種の範囲を日本標準産業分類小分類に統一するなどの改正を実施しました。

調査内容の主な変更点

(1)調査対象事業所名簿の変更

調査対象事業所名簿については、今回調査から、これまでの業界団体等の名簿情報から事業所・企業統計調査の名簿情報に変更しました(アクティビィティベースから産業格付けベースに変更)。

(2)調査対象業種の業種分類レベルの統一

調査対象業種の業種分類レベルについては、これまで日本標準産業分類の中分類、小分類、細分類等のレベルで選定してきましたが、調査結果の調査業種間比較、他の統計調査結果との利活用などを容易にするため、日本標準産業分類小分類(3桁分類)に統一化を図りました。

(3)調査周期の変更(同一調査業種の毎年調査化)

調査業種については、これまで毎年調査業種(情報サービス業、物品賃貸業)、3年周期調査業種(ビジネス支援産業、娯楽関連産業、教養・生活関連産業)として実施していましたが、変化の激しいサービス産業を的確に把握するため平成18年調査実施以降は毎年調査することとしました。

3.調査の期日及び期間

毎年11月1日を調査期日とし、前年11月1日から当年10月31日までの1年間を調査期間としています。

4.調査範囲

平成18年調査は、ソフトウェア業(日本標準産業分類小分類391)、情報処理・提供サービス業(同392)、各種物品賃貸業(同881)、産業用機械器具賃貸業(同882)、事務用機械器具賃貸業(同883)、広告代理業(同891)、その他の広告業(同899)を主業として営む事業所を対象としました。

5.調査の種類、調査内容

平成18年調査は、3種類の調査票(「ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業調査票」「各種物品賃貸業,産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業調査票」「広告代理業,その他の広告業調査票」)を用い、経営組織、従業者数、年間売上高等の調査を行いました。

6.調査の方法及び経路

調査方法は、経済産業大臣が指定した対象事業所又は企業に対し、都道府県知事が任命した特定サービス産業実態調査員または郵送により配布された当該業種の調査票に対し、申告者が自ら調査票に記入する方法(自計方式)により実施します。調査実施経路は次のとおりです。

調査実施経路

 

お問い合わせ

企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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