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更新日:2017年12月11日

特サビ平成18年調査結果

~平成18年特定サービス産業実態調査結果(確報)から~

この確報は、平成18年11月1日現在で実施した「平成18年特定サービス産業実態調査」(経済産業省所管指定統計第113号)をもとに、県内の結果を確報として取りまとめたものです。

(ここに公表する数値は、経済産業省編「平成18年特定サービス産業実態調査(確報)」によるものです。)

全体の概況

平成18年特定サービス産業実態調査における調査対象7業種(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、その他の広告業)の集計結果は、次のとおりです

平成18年特定サービス産業実態調査の事業所数、従業者数及び年間売上高(全体)

 

業種区分

事業所数

従業者数

年間売上高

(事業所)

構成比
(%)

(人)

構成比
(%)

1事業所当たり
(人)

(百万円)

構成比
(%)

1事業所当たり
(万円)

ソフトウェア業

81

27.6

2,007

44.6

25

46,694

33.2

57,647

情報処理・提供サービス業

43

14.6

906

20.1

21

12,173

8.7

28,309

各種物品賃貸業

29

9.9

175

3.9

6

44,960

31.9

155,034

産業用機械器具賃貸業

69

23.5

620

13.8

9

12,474

8.9

18,079

事務用機械器具賃貸業

-

-

-

-

-

-

-

-

広告代理業

37

12.6

412

9.2

11

15,156

10.8

40,962

その他の広告業

35

11.9

381

8.5

11

9,265

6.6

26,470

(参考)
調査対象業種計

294

100.0

4,501

100.0

15

140,722

100.0

47,865

(1)事業所数

事業所数が多い業種は、ソフトウェア業の81事業所で、次いで産業用機械器具賃貸業の69事業所、情報処理・提供サービス業の43事業所、広告代理業の37事業所と続いています。一方、県内には事務用機械器具賃貸業を主業とする事業所はなく、各種物品賃貸業は他の業種に比べると事業所数は少なくなっています。

事業所数の資本金規模別構成比
事業所数の資本金規模別構成比

事業所を資本金規模別にみると、5千万円未満の比率が高い業種はその他の広告業の74.3%で、次いで広告代理業の73.0%、ソフトウェア業の72.8%と続いています。一方、5千万円以上の比率が高い業種は各種物品賃貸業の82.8%で、調査対象7業種中唯一5千万円以上の比率が過半を占めています。

(2)従業者数

従業者数が多い業種は、事業所数と同様ソフトウェア業の2,007人で、次いで情報処理・提供サービス業の906人、産業用機械器具賃貸業の620人、広告代理業の412人と続いています。一方、各種物品賃貸業は175人で、事業所数と同様、他の業種に比べると従業者数は少なくなっています。

従業者数を雇用形態別にみると「正社員・正職員など」の比率が高い業種はソフトウェア業の90.0%で、次いで情報処理・提供サービス業の85.9%、各種物品賃貸業の82.3%と続いています。また、「パート・アルバイトなど」の比率が高い業種は産業用機械器具賃貸業の14.0%で、次いで広告代理業の8.7%、各種物品賃貸業の8.6%となっています。

従業者数の雇用形態別構成比
従業者数の雇用形態別構成比

1事業所当たり従業者数(業種全体)をみると、従業者数と同様ソフトウェア業の25人、情報処理・提供サービス業の21人が多く、広告代理業、その他の広告業がいずれも11人、産業用機械器具賃貸業がこれよりやや少ない9人とほぼ同程度でしたが、各種物品賃貸業は6人と他の業種に比べて少なくなっています。

(3)年間売上高

年間売上高が高い業種は、事業所数、従業者数と同様ソフトウェア業の466億94百万円で、次いで各種物品賃貸業の449億60百万円、広告代理業の151億56百万円、産業用機械器具賃貸業の124億74百万円と続いています。

1事業所当たり年間売上高(業種全体)をみると、各種物品賃貸業が15億5,034万円と高く、次いでソフトウェア業の5億7,647万円、広告代理業の4億962万円と続いています。

1事業所当たり年間売上高(万円)

以上、業種ごとに比較してみると、ソフトウェア業は、事業所数、従業者数及び年間売上高とも多く、各種物品賃貸業は、事業所数、従業者数は少ないものの売上高が多いことから、1事業所当たりの年間売上高が高くなっています。

なお、産業用機械器具賃貸業は、事業所数は多いものの他の業種に比べ年間売上高が多くないことから、1事業所当たり年間売上高が最も少ない結果となっています。

 

お問い合わせ

企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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