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更新日:2017年12月11日

特サビ産業用機械器具賃貸業

―産業用機械器具賃貸業務(主業)の年間売上高は98億30百万円うちレンタルが9割、その8割強は土木・建設機械―

  • 事業所数69事業所
  • 従業者数620人
  • 年間売上高124億74百万円

 

  • 産業用機械器具賃貸業業務の従事者数505人
    • 1事業所当たり7人
  • 産業用機械器具賃貸業務の年間売上高98億30百万円
    • リース年間売上高9億40百万円
    • レンタル年間売上高88億90百万円
    • 1事業所当たり1億4,246万円
    • 従事者1人当たり1,946万円
  • 産業用機械器具賃貸業務のリース年間契約高4億42百万円

1.業種全体の動向

(1)事業所数

平成18年の産業用機械器具賃貸業の事業所数は、69事業所でした。

(1)経営組織別・資本金規模別

事業所数を経営組織別にみると、「会社」が66事業所(構成比95.7%)とそのほとんどを占めており、「個人」は3事業所(同4.3%)とわずかでした。

また、資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が21事業所(構成比30.4%)と約3割を占め、次いで「5千万円以上1億円未満」が11事業所(同15.9%)、「1億円以上10億円未満」が10事業所(同14.5%)などとなりました。

産業用機械器具賃貸業の経営組織別・資本金規模別事業所数

経営組織別・資本金規模別

事業所数

構成比(%)

69

100.0

 

会社

66

95.7

 

500万円未満

8

11.6

500万円以上1千万円未満

9

13.0

1千万円以上5千万円未満

21

30.4

5千万円以上1億円未満

11

15.9

1億円以上10億円未満

10

14.5

10億円以上

7

10.1

資本金なし

3

4.3

 

会社以外の法人・団体

個人

3

4.3

(2)従業者規模別

従業者規模別にみると、「5人~9人」規模が34事業所(構成比49.3%)、次いで「4人以下」規模が19事業所(同27.5%)、「10人~29人」規模が14事業所(同20.3%)となっており、従業者29人以下の事業所が9割以上を占めました。

(3)単独事業所・本社・支社別

単独事業所・本社・支社別にみると、「支社」が34事業所(構成比49.3%)とほぼ半数を占め、次いで「単独事業所」が27事業所(同39.1%)、「本社」が8事業所(同11.6%)となりました。

産業用機械器具賃貸業の従業者規模別事業所数

従業者規模別

事業所数

構成比(%)

69

100.0

 

4人以下

19

27.5

5人~9人

34

49.3

10人~29人

14

20.3

30人~49人

2

2.9

50人以上

産業用機械器具賃貸業の単独事業所、本社、支社別事業所数

単独事業所、本社、支社別

事業所数

構成比(%)

69

100.0

 

単独事業所

27

39.1

本社

8

11.6

支社

34

49.3

(2)従業者数

産業用機械器具賃貸業の従業者数は、620人でした。

(1)男女別

従業者数を男女別にみると、「男」が446人(構成比71.9%)と7割強を占め、「女」は174人(同28.1%)でした。

(2)雇用形態別

雇用形態別にみると、「正社員・正職員など」が440人(構成比71.0%)従業者数の7割強を占め、次いで「パート・アルバイトなど」が87人(同14.0%)、「有給役員」が67人(同10.8%)、「臨時雇用者」が21人(同3.4%)となりました。「個人業主及び無給の家族従業者」は5人(同0.8%)とわずかでした。また、従業者のうち「別経営の事業所に派遣している人」も7人(同1.1%)とわずかでした。

なお、「別経営の事業所から派遣されている人」は1人で、従業者数計に対し0.2%の割合(外数)でした。

産業用機械器具賃貸業の男女別従業者数

男女別

従業者数(人)

構成比(%)

従業者数計

620

100.0

 

 

446

71.9

174

28.1

うち、別経営の事業所
に派遣している人

7

100.0

 

5

71.4

2

28.6

産業用機械器具賃貸業の別経営の事業所から派遣されている男女別従業者数

別経営の事業所から派遣されている人

1

100.0

 

1

100.0

産業用機械器具賃貸業の雇用形態別従業者数

雇用形態別

従業者数(人)

構成比(%)

従業者数計

620

100.0

 

 

個人業主及び無給の家族従業者

5

0.8

有給役員

67

10.8

常用雇用者

527

85.0

 

正社員・正職員など

440

71.0

 

パート・アルバイトなど

87

14.0

臨時雇用者

21

3.4

うち、別経営の事業所に派遣している人

7

1.1

別経営の事業所から派遣されている人1

対従業者比率(%)0.2

(3)年間売上高

産業用機械器具賃貸業の年間売上高は、124億74百万円でした。

このうち、主業である産業用機械器具賃貸業務の年間売上高は98億30百万円で、事業所全体の年間売上高に占める割合(専業比率)は78.8%でした。

また、「その他業務」(従業)の年間売上高は、26億45百万円(構成比21.2%)でした。その他業務の内訳をみると、「サービス業務」(同12.2%)、「卸売・小売業務」(同6.3%)の割合が高くなりました。

産業用機械器具賃貸業の業務別年間売上高

業務別

年間売上高(百万円)

構成比(%)

合計

12,474

100.0

 

産業用機械器具賃貸業務(主業)

9,830

78.8

その他業務(従業)

2,645

21.2

 

製造業務

卸売・小売業務

783

6.3

金融・保険業務

X

X

サービス業務

1,521

12.2

 

うち、事務用機械器具賃貸業務

X

X

その他の業務

X

X

(4)年間営業費用

産業用機械器具賃貸業の年間営業費用は93億6百万円で、年間売上高に占める割合は74.6%でした。

これを費用区分別にみると、「貸与資産原価」が32億4百万円(構成比34.4%)、次いで販売手数料、広告・宣伝費などの「その他の営業費用」が28億76百万円(同30.9%)とこの2区分で年間営業費用の3分の2弱を占めました。このほか「給与支給総額」が17億59百万円(同18.9%)、「賃借料」が6億58百万円(同7.1%)、「減価償却費」が5億92百万円(同6.4%)などとなりました。

また、年間営業用有形固定資産取得額は7億59百万円で、このうち「機械・設備・装置」が5億4百万円(構成比66.4%)と約3分の2を占め、次いで「建物・その他の有形固定資産」が2億23百万円(同29.4%)となっており、「土地」は32百万円(同4.2%)とわずかでした。

産業用機械器具賃貸業の年間営業費用額

費用区分別

年間営業費用(百万円)

構成比(%)

9,306

100.0

 

給与支給総額

1,759

18.9

貸与資産原価

3,204

34.4

資金原価

217

2.3

減価償却費

592

6.4

賃借料

658

7.1

 

土地

299

3.2

機械・装置

359

3.9

その他の営業費用

2,876

30.9

産業用機械器具賃貸業の年間営業用有形固定資産取得額

有形固定資産区分別

有形固定資産取得額(百万円)

構成比(%)

759

100.0

 

機械・設備・装置

504

66.4

土地

32

4.2

建物・その他の
有形固定資産

223

29.4

2.産業用機械器具賃貸業務(主業)の動向

(1)従事者数

産業用機械器具賃貸業務の従事者数は、505人でした。

なお、1事業所当たりの産業用機械器具賃貸業務の従事者数は7人で、各種物品賃貸業と同様少ない人数となりました。

(1)経営組織別・資本金規模別

従事者数を経営組織別にみると、「会社」が496人(構成比98.2%)とそのほとんどを占めており、「個人」は9人(同1.8%)とわずかでした。

また、資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が185人(構成比36.6%)、「5千万円以上1億円未満」が89人(同17.6%)と、この2規模で過半を占めました。次いで「1億円以上10億円未満」が61人(同12.1%)、「10億円以上」が60人(同11.9%)などとなりました。

産業用機械器具賃貸業務の経営組織別・資本金規模別従事者数

経営組織別・資本金規模別

従事者数(人)

構成比(%)

1事業所当たり従事者数(人)

505

100.0

7

 

会社

496

98.2

8

 

500万円未満

45

8.9

6

500万円以上1千万円未満

56

11.1

6

1千万円以上5千万円未満

185

36.6

9

5千万円以上1億円未満

89

17.6

8

1億円以上10億円未満

61

12.1

6

10億円以上

60

11.9

9

資本金なし

9

1.8

3

 

会社以外の法人・団体

個人

9

1.8

3


産業用機械器具賃貸業務の従事者規模別従事者数

従事者規模別

従事者数(人)

構成比(%)

1事業所当たり従事者数(人)

505

100.0

7

 

4人以下

70

13.9

3

5人~9人

223

44.2

7

10人~29人

212

42.0

16

30人~49人

50人以上

(2)従事者規模別

従事者規模別にみると、「5人~9人」規模が223人(構成比44.2%)と最も多く、次いで「10人~29人」規模が212人(同42.0%)、「4人以下」が70人(同13.9%)で、全て従業者数29人以下の事業所となりました。

(3)部門別

部門別にみると、「管理・営業部門」が260人(構成比51.5%)と過半を占め、「保守・管理・操作部門」が173人(同34.3%)、「その他」が72人(同14.3%)となりました。

産業用機械器具賃貸業務の部門別従事者数

部門別

従事者数(人)

構成比(%)

合計

505

100.0

 

管理・営業部門

260

51.5

保守・管理・操作部門

173

34.3

その他

72

14.3

(2)年間売上高

産業用機械器具賃貸業務の年間売上高は、98億30百万円でした。

これをリース、レンタル別にみると、リース年間売上高は9億40百万円(構成比9.6%)と約1割、レンタル年間売上高は88億90百万円(同90.4%)とほとんどを占め、各種物品賃貸業のリース売上高9割超とは逆に、レンタル売上高が9割を占めました。

なお、1事業所当たりの年間売上高は1億4,246万円、従事者1人当たりの年間売上高は1,946万円でした。

(1)経営組織別・資本金規模別

産業用機械器具賃貸業務の年間売上高を経営組織別にみると、「会社」が97億29百万円(構成比99.0%)とそのほとんどを占めており、「個人」は1億円(同1.0%)とわずかでした。

また、資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が27億20百万円(構成比27.7%)と最も多く、次いで「1億円以上10億円未満」が24億16百万円(同24.6%)、「5千万円以上1億円未満」が23億39百万円(同23.8%)、「10億円以上」が13億73百万円(同14.0%)などとなりました。

(2)従事者規模別

従事者規模別にみると、「5人~9人」規模が52億37百万円(構成比53.3%)と過半を占め、次いで「10人~29人」規模が30億13百万円(同30.7%)、「4人以下」規模が15億80百万円(同16.1%)となりました。

産業用機械器具賃貸業務の経営組織別・資本金規模別年間売上高

経営組織別・資本金規模別

年間売上高(百万円)

構成比
(%)

1事業所当たり年間売上高(万円)

従事者1人当たり年間売上高(万円)

9,830

100.0

14,246

1,946

 

会社

9,729

99.0

14,741

1,961

 

500万円未満

429

4.4

5,363

953

500万円以上1千万円未満

452

4.6

5,022

807

1千万円以上5千万円未満

2,720

27.7

12,952

1,470

5千万円以上1億円未満

2,339

23.8

21,264

2,628

1億円以上10億円未満

2,416

24.6

24,160

3,961

10億円以上

1,373

14.0

19,614

2,288

資本金なし

100

1.0

3,333

1,111

 

会社以外の法人・団体

個人

100

1.0

3,333

1,111

 

産業用機械器具賃貸業務の従事者規模別年間売上高

従事者規模別

年間売上高(百万円)

構成比(%)

1事業所当たり年間売上高(万円)

従事者1人当たり年間売上高(万円)

9,830

100.0

14,246

1,946

 

4人以下

1,580

16.1

7,182

2,257

5人~9人

5,237

53.3

15,403

2,348

10人~29人

3,013

30.7

23,177

1,421

30人~49人

50人以上

(3)リース年間契約高及びレンタル年間売上高

(1)リース年間契約高

産業用機械器具賃貸業務のリース年間契約高は、4億42百万円でした。

これを公表されているものについて物件別にみると、「土木・建設機械」が3億52百万円(構成比79.6%)と群を抜いて高くなっており、次いで「サービス業用機械・設備」が37百万円(同8.4%)などとなりました。

また、契約先産業別にみると、物件別で「土木・建設機械」が多いことを反映して「建設業」が3億39百万円(構成比76.7%)と最も高く、次いで「製造業」が49百万円(同11.1%)とこの2業種でリース年間契約高の9割近くを占めました。

(2)レンタル年間売上高

産業用機械器具賃貸業務のレンタル年間売上高は、88億90百万円でした。

これを公表されているものについて物件別にみると、リース年間契約高と同様に「土木・建設機械」が73億38百万円(構成比82.5%)と群を抜いて高く8割以上を占めました。次いで「産業機械」4億53百万円(同5.1%)、「サービス業用機械・設備」が3億70百万円(同4.2%)などとなりました。

また、契約先産業別にみると、物件別の「土木・建設機械」が多いことを反映して「建設業」が70億67百万円(構成比79.5%)とレンタル年間売上高の約8割を占めました。

産業用機械器具賃貸業務のリース年間契約高、レンタル年間売上高の物件別構成比

産業用機械器具賃貸業務のリース年間契約高、レンタル年間売上高の物件別構成比

産業用機械器具賃貸業務のリース年間契約高、レンタル年間売上高の契約先産業別構成比
産業用機械器具賃貸業務のリース年間契約高、レンタル年間売上高の物件別構成比

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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