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ホーム > 県政情報 > 統計 > 統計BOX > 分野別データ > 平成22年特定サービス産業実態調査(確報) > 平成18年特定サービス産業実態調査(確報)

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更新日:2017年12月11日

平成18年特定サービス産業実態調査(確報)

-経済産業省編平成18年特定サービス産業実態調査確報から-

この確報は、平成18年11月1日現在で実施した「平成18年特定サービス産業実態調査」(経済産業省所管、指定統計第113号)をもとに、愛媛県内の特定サービス産業について、集計結果を確報として取りまとめたものです。

なお、平成18年調査から、サービス統計の整備・拡充を図るため、以下のような改正がありました。

調査内容の主な変更点

(1)調査対象事業所名簿の変更

調査対象事業所名簿については、今回調査から、これまでの業界団体等の名簿情報から事業所・企業統計調査の名簿情報に変更しました(アクティビィティベースから産業格付けベースに変更)。

(2)調査対象業種の業種分類レベルの統一

調査対象業種の業種分類レベルについては、これまで日本標準産業分類の中分類、小分類、細分類等のレベルで選定してきましたが、調査結果の調査業種間比較、他の統計調査結果との利活用などを容易にするため、日本標準産業分類小分類(3桁分類)に統一化を図りました。

(3)調査周期の変更(同一調査業種の毎年調査化)

調査業種については、これまで毎年調査業種(情報サービス業、物品賃貸業)、3年周期調査業種(ビジネス支援産業、娯楽関連産業、教養・生活関連産業)として実施していましたが、変化の激しいサービス産業を的確に把握するため平成18年調査実施以降は毎年調査することとしました。

(平成20年2月4日公表)

はじめに

※利用上の注意

  1. 特定サービス産業実態調査の概要
  2. 符号及び注記、集計項目の説明
  3. 調査対象業種の定義
  4. 調査対象業種別事項
    (ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業及び事務用機械器具賃貸業、広告代理業、その他の広告業)

解説編

業種区分別

  1. ソフトウェア業
  2. 情報処理・提供サービス業
  3. 各種物品賃貸業
  4. 産業用機械器具賃貸業
  5. 事務用機械器具賃貸業
  6. 広告代理業
  7. その他の広告業

統計表編

  1. ソフトウェア業(エクセル:50KB)
  2. 情報処理・提供サービス業(エクセル:50KB)
  3. 各種物品賃貸業(エクセル:58KB)
  4. 産業用機械器具賃貸業(エクセル:57KB)
  5. 事務用機械器具賃貸業(エクセル:58KB)
  6. 広告代理業(エクセル:50KB)
  7. その他の広告業(エクセル:49KB)

全国の結果

お問い合わせ

企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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