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ホーム > 県政情報 > 統計 > 統計BOX > 分野別データ > 平成22年特定サービス産業実態調査(確報) > 平成12・13・14・15・16・17年調査結果特定サービス産業実態調査

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更新日:2017年12月8日

平成12・13・14・15・16・17年調査結果特定サービス産業実態調査

本調査は、経済産業省所管のサービス産業のうち、毎年調査業種と、一定の周期をもって調査するローテーション業種の組み合わせにより昭和48年から調査を実施してきましたが、平成12年調査から、対事業所サービス業を「ビジネス支援産業」として1年目に、対個人サービス業を「娯楽関連産業」と「教養・生活関連産業」に分割し、2年目、3年目に調査を行う3年周期調査とすることとしました。

ただし、ビジネス支援産業のうち、物品賃貸業については、購入からリース中心へ変わりつつある設備投資の構造分析などに資するため、また、情報サービス業については、IT(情報)化の急速な進展に伴い、構造変化が著しいことから、これら2業種については毎年調査を行うこととしています。

調査年次と調査対象業種

調査年次と調査対象業種

 

平成17年調査結果(確報)

平成17年データ

 

(注)「クレジットカード業」、「新聞業・出版業」については都道府県別の集計は行われていません。

過去の調査結果

平成16年調査結果の概況(毎年調査業種「物品賃貸業」、「情報サービス業」を除く)

平成16年データ

 

(注)「映画制作・配給業、ビデオ発売業」については都道府県別の集計は行われていません。

平成15年データ

 

(注)「エンジニアリング業」については都道府県別の集計は行われていません。

過去のデータ

平成14年データ

 

(注)「クレジットカード業」については都道府県別の集計は行われていません。

平成13年データ

 

(注)「映画制作・配給業、ビデオ発売業」については都道府県別の集計は行われていません。

平成12年データ

 

(注)「エンジニアリング業」については都道府県別の集計は行われていません。

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お問い合わせ

企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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