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ホーム > 県政情報 > 統計 > 統計BOX > 分野別データ > 平成29年就業構造基本調査 > 就業を取り巻く環境(その2)

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更新日:2019年3月5日

就業を取り巻く環境(その2)

(4)初職就業時の雇用形態と初職継続者

初職就業者中の「非正規就業者」は上昇傾向

  • 雇用者(役員を除く)のうち、平成4年10月以降に「非正規就業者」として「初職」に就いた者の割合は年々増加しており、「平成24年10月~平成29年9月」が34.4%で最も高い
  • 「平成24年10月~平成29年9月」に「非正規就業者」として「初職」に就いた者の割合を男女別にみると、男性は25.7%、女性は43.1%
  • 「非正規就業者」として「初職」についた者の割合を全国と比較すると、男女とも本県が概ね全国値を下回っている

 

表14 男女、初職就業時期別「非正規就業者として初職に就いた者」の数及び割合(単位:千人、%)
初職就業時期
男・女 初職の雇用形態
平成4年10月~
平成9年9月
平成9年10月~
平成14年9月
平成14年10月~
平成19年9月
平成19年10月~
平成24年9月
平成24年10月~
平成29年9月
愛媛 全国 愛媛 全国 愛媛 全国 愛媛 全国 愛媛 全国

雇用者(役員を除く) A 69.0 6,965.3 63.1 6,629.1 66.4 6,874.2 63.9 6,720.5 75.3 8,194.0
うち非正規就業者数(実数) B 10.6 1,215.5 15.7 1,702.0 19.2 2,007.1 17.9 2,009.4 25.9 2,882.5
(割合 B/A×100) 15.4 17.5 24.9 25.7 28.9 29.2 28.0 29.9 34.4 35.2
雇用者(役員を除く) C 34.1 3,491.6 29.6 3,264.9 31.8 3,389.7 30.5 3,283.3 37.0 3,964.1
うち非正規就業者数(実数) D 2.2 360.7 4.1 521.5 5.0 635.7 4.7 652.5 9.5 1,029.1
(割合 D/C×100) 6.5 10.3 13.9 16.0 15.7 18.8 15.4 19.9 25.7 26.0
雇用者(役員を除く) E 34.8 3,473.8 33.4 3,364.2 34.6 3,484.5 33.4 3,437.2 38.3 4,229.8
うち非正規就業者数(実数) F 8.5 854.9 11.6 1,180.6 14.2 1,371.3 13.3 1,356.9 16.5 1,853.3
(割合 F/E×100) 24.4 24.6 34.7 35.1 41.0 39.4 39.8 39.5 43.1 43.8

 

図9、初職就業時期別「非正規就業者として初職に就いた者」

5年前からの初職継続者は「正規の職員・従業員」中70.3%、「非正規就業者」中64.1%

  • 「平成24年10月~平成25年9月」に初職に就いた初職継続者のうち、「初職」が「正規の職員・従業員」であった者は70.3%、「非正規就業者」であった者は64.1%
  • 5年前からの初職継続について全国と比べると、「正規の職員・従業員」の初職継続者の割合は本県が0.3ポイント全国値を下回り、「非正規就業者」の初職継続者の割合は本県が5.1ポイント全国値を上回っている

 

表15 男女、初職就業時期、初職の雇用形態別「初職継続者」の数及び割合(単位:千人、%)
初職就業時期
男女・初職の雇用形態
平成28年10月~
平成29年9月
平成27年10月~
平成28年9月
平成26年10月~
平成27年9月
平成25年10月~
平成26年9月
平成24年10月~
平成25年9月
愛媛 全国 愛媛 全国 愛媛 全国 愛媛 全国 愛媛 全国

正規の職員・従業員 A 10.2 1,190.1 9.7 1,058.7 11.2 1,066.8 8.1 1,013.9 10.1 982.0
うち現職が初職(実数) B 10.1 1,151.5 8.3 931.6 8.9 880.1 5.8 774.5 7.1 693.4
(割合 B/A×100) 99.0 96.8 85.6 88.0 79.5 82.5 71.6 76.4 70.3 70.6
非正規就業者 C 7.0 721.0 5.8 594.6 5.2 565.9 4.0 504.6 3.9 496.4
うち現職が初職(実数) D 6.4 665.1 4.7 473.9 3.5 406.4 2.3 325.1 2.5 293.1
(割合 D/C×100) 91.4 92.2 81.0 79.7 67.3 71.8 57.5 64.4 64.1 59.0
正規の職員・従業員 E 5.8 662.3 5.6 579.3 5.7 587.2 4.6 564.0 5.8 542.0
うち現職が初職(実数) F 5.7 643.2 5.0 519.2 4.4 499.4 3.1 447.0 4.1 410.0
(割合 F/E×100) 98.3 97.1 89.3 89.6 77.2 85.0 67.4 79.3 70.7 75.6
非正規就業者 G 2.5 276.2 2.2 213.5 1.8 196.3 1.8 173.2 1.2 169.9
うち現職が初職(実数) H 2.3 251.2 1.9 163.9 1.3 137.0 0.9 100.2 0.8 91.0
(割合 H/G×100) 92.0 90.9 86.4 76.8 72.2 69.8 50.0 57.9 66.7 53.6
正規の職員・従業員 I 4.4 527.7 4.1 479.4 5.5 479.6 3.5 449.9 4.3 440.0
うち現職が初職(実数) J 4.4 508.3 3.3 412.4 4.4 380.7 2.7 327.5 3.0 283.4
(割合 J/I×100) 100.0 96.3 80.5 86.0 80.0 79.4 77.1 72.8 69.8 64.4
非正規就業者 K 4.5 444.8 3.6 381.0 3.4 369.6 2.2 331.4 2.8 326.5
うち現職が初職(実数) L 4.1 413.9 2.8 310.0 2.2 269.5 1.4 224.9 1.7 202.1
(割合 L/K×100) 91.1 93.1 77.8 81.4 64.7 72.9 63.6 67.9 60.7 61.9

 

図10、初職継続者の割合

(5)職業訓練・自己啓発

過去1年間に職業訓練・自己啓発をした者は15歳以上人口の22.2%

  • 過去1年間(平成28年10月~平成29年9月)に職業訓練・自己啓発をした者は26万6,400人で、15歳以上人口の22.2%
  • 有業者で職業訓練・自己啓発をした者は23万4,800人で、15歳以上人口全体に占める割合は19.6%(男性11.2%、女性8.4%)
  • 無業者で職業訓練・自己啓発をした者は3万1,600人で、15歳以上人口全体に占める割合は2.6%(男性1.2%、女性1.4%)
  • 年齢階級別にみると、有業者では35歳から54歳までが、無業者では15歳から24歳までが、それぞれ高い実施率となっている

 

表16 職業訓練・自己啓発15歳以上人口(単位:千人、%)
男・女・就業状態・年齢 実数 構成比
総数 職業訓練・
自己啓発をした
総数 職業訓練・
自己啓発をした
総数 1,198.6 266.4 100.0 22.2
有業者
679.2 234.8 56.7 19.6
15~24歳
44.7 17.6 3.7 1.5
25~34歳
104.5 43.5 8.7 3.6
35~44歳
145.9 55.4 12.2 4.6
45~54歳
146.1 54.3 12.2 4.5
55~64歳
132.3 41.8 11.0 3.5
65歳以上
105.7 22.2 8.8 1.9
無業者
519.4 31.6 43.3 2.6
15~24歳
70.5 13.3 5.9 1.1
25~34歳
19.1 2.1 1.6 0.2
35~44歳
24.7 3.3 2.1 0.3
45~54歳
26.9 2.0 2.2 0.2
55~64歳
46.7 3.3 3.9 0.3
65歳以上
331.5 7.7 27.7 0.6
559.6 148.9 46.7 12.4
有業者
372.7 134.1 31.1 11.2
無業者
186.9 14.9 15.6 1.2
639.0 117.4 53.3 9.8
有業者
306.5 100.7 25.6 8.4
無業者
332.5 16.7 27.7 1.4

 

「正規の職員・従業員」で職業訓練・自己啓発をした者は、有業者総数中22.5%

  • 「正規の職員・従業員」で職業訓練・自己啓発をした者は、有業者全体のうち22.5%(男性14.4%、女性8.2%)
  • 「非正規の職員・従業員」で職業訓練・自己啓発をした者は、有業者全体のうち6.9%(男性1.8%、女性5.1%)

 

表17 従業上の地位別職業訓練・自己啓発をした有業者数(単位:千人、%)
従業上の地位・雇用形態 実数 構成比
総数   総数  
職業訓練・自己啓発をした 職業訓練・自己啓発をした
総数 総数 総数
総数 679.2 372.7 306.5 234.8 134.1 100.7 100.0 34.6 19.7 14.8
自営業主
71.3 54.1 17.2 17.5 12.7 4.8 10.5 2.6 1.9 0.7
家族従業者
21.2 4.9 16.3 3.3 1.1 2.2 3.1 0.5 0.2 0.3
雇用者
585.6 313.0 272.6 213.9 120.3 93.6 86.2 31.5 17.7 13.8
会社などの役員
38.8 27.5 11.3 13.9 10.5 3.5 5.7 2.0 1.5 0.5
会社などの役員を除く雇用者
546.9 285.5 261.4 200.0 109.8 90.2 80.5 29.4 16.2 13.3
正規の職員・従業員
349.8 231.6 118.3 153.1 97.6 55.5 51.5 22.5 14.4 8.2
非正規の職員・従業員
197.0 53.9 143.1 46.9 12.2 34.7 29.0 6.9 1.8 5.1
うちパート
109.8 11.8 97.9 23.0 2.4 20.5 16.2 3.4 0.4 3.0
うちアルバイト
32.5 16.6 15.9 6.0 2.3 3.7 4.8 0.9 0.3 0.5
うち労働者派遣事業所の派遣社員
7.9 3.5 4.5 1.5 0.6 0.9 1.2 0.2 0.1 0.1
うち契約社員
24.9 11.7 13.2 8.9 3.9 5.0 3.7 1.3 0.6 0.7

 

産業別で職業訓練・自己啓発をした者の割合が最も高いのは「医療、福祉」

  • 産業別で職業訓練・自己啓発をした者の割合が高いのは、「医療、福祉」(構成比8.2%)、「卸売業、小売業」(同4.0%)、「製造業」(同3.9%)

 

表18 主な産業別職業訓練・自己啓発をした有業者数(単位:千人、%)
従業上の地位・雇用形態 実数 構成比
総数   総数  
職業訓練・自己啓発をした 職業訓練・自己啓発をした
総数 総数 総数
総数 679.2 372.7 306.5 234.8 134.1 100.7 100.0 34.6 19.7 14.8
農業,林業
42.1 26.4 15.8 6.6 5.0 1.6 6.2 1.0 0.7 0.2
漁業
9.9 6.3 3.6 0.7 0.5 0.2 1.5 0.1 0.1 0.0
建設業
55.1 45.8 9.4 16.4 14.8 1.6 8.1 2.4 2.2 0.2
製造業
101.5 70.6 30.9 26.8 21.6 5.3 14.9 3.9 3.2 0.8
電気・ガス・熱供給・水道業
5.6 5.1 0.5 2.9 2.9 0.0 0.8 0.4 0.4 0.0
情報通信業
9.0 5.9 3.0 4.1 2.6 1.5 1.3 0.6 0.4 0.2
運輸業,郵便業
31.4 25.1 6.2 7.4 6.5 0.9 4.6 1.1 1.0 0.1
卸売業,小売業
101.9 48.2 53.6 27.0 15.2 11.7 15.0 4.0 2.2 1.7
金融業,保険業
17.6 8.9 8.7 10.3 5.5 4.8 2.6 1.5 0.8 0.7
不動産業,物品賃貸業
9.4 4.5 4.8 3.0 1.8 1.2 1.4 0.4 0.3 0.2
学術研究,専門・技術サービス業
18.2 11.1 7.1 7.2 5.0 2.2 2.7 1.1 0.7 0.3
宿泊業,飲食サービス業
33.2 13.5 19.7 7.3 3.2 4.1 4.9 1.1 0.5 0.6
生活関連サービス業,娯楽業
21.3 7.0 14.3 5.8 2.3 3.5 3.1 0.9 0.3 0.5
教育,学習支援業
34.7 14.8 20.0 21.3 9.3 12.0 5.1 3.1 1.4 1.8
医療,福祉
101.4 26.2 75.2 55.5 15.6 39.8 14.9 8.2 2.3 5.9
複合サービス事業
10.3 6.0 4.3 3.9 2.4 1.6 1.5 0.6 0.4 0.2
サービス業(他に分類されないもの)
37.0 21.9 15.1 13.0 9.2 3.8 5.4 1.9 1.4 0.6
公務(他に分類されるものを除く)
21.7 16.0 5.8 11.0 8.3 2.7 3.2 1.6 1.2 0.4

 

無業者の職業訓練・自己啓発

  • 無業者51万9,400人のうち、就業希望者で職業訓練・自己啓発を行った者は、求職者8,500人(構成比1.6%)、非求職者4,800人(同0.9%)

 

表19 職業訓練・自己啓発を行った無業者数(単位:千人、%)
従業上の地位・雇用形態 実数 構成比
総数   総数  
職業訓練・自己啓発をした 職業訓練・自己啓発をした
総数 総数 総数
総数 519.4 186.9 332.5 31.6 14.9 16.7 100.0 6.1 2.9 3.2
就業希望者
81.7 32.0 49.7 13.4 6.6 6.8 15.7 2.6 1.3 1.3
求職者
30.1 13.2 16.9 8.5 4.3 4.2 5.8 1.6 0.8 0.8
非求職者
50.9 18.5 32.4 4.8 2.3 2.5 9.8 0.9 0.4 0.5
非就業希望者
430.0 151.9 278.0 18.2 8.3 9.9 82.8 3.5 1.6 1.9

 

(6)育児・介護等と就業

育児をしている割合は35歳~39歳で最高、女性の有業率は年齢階級とともに上昇

  • 15歳以上人口における育児をしている者の割合は、「30歳~34歳」で2万9,100人、「35歳~39歳」で3万3,600人と30歳代で最も高くなっている
  • 育児をしている女性の有業率は、年齢階級が高くなるにつれて上昇

 

表20 男女、就業状態、従業上の地位、育児をしている年齢別15歳以上人口(単位:千人、%)
年齢
男女
就業状態
従業上の地位
15歳以上
人口(実数)
育児をしている(実数) 育児をしている(年齢階級別構成比)
総数 15~
24歳
25~
29歳
30~
34歳
35~
39歳
40~
44歳
45~
49歳
50歳
以上
総数 15~
24歳
25~
29歳
30~
34歳
35~
39歳
40~
44歳
50歳
以上
総数
総数 1,198.6 114.2 3.2 13.6 29.1 33.6 27.7 5.8 1.2 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
有業者
679.2 93.5 1.8 10.1 23.1 27.5 24.3 5.5 1.1 81.9 56.3 74.3 79.4 81.8 87.7 94.8 91.7
うち雇用者
585.6 87.5 1.6 9.7 21.8 25.6 22.5 5.2 1.0 76.6 50.0 71.3 74.9 76.2 81.2 89.7 83.3
無業者
519.4 20.7 1.4 3.5 6.0 6.1 3.4 0.3 0.1 18.1 43.8 25.7 20.6 18.2 12.3 5.2 8.3
559.6 49.6 0.9 5.1 11.8 14.5 13.2 3.1 1.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
有業者
372.7 49.0 0.9 5.1 11.7 14.1 13.2 3.1 0.9 98.8 100.0 100.0 99.2 97.2 100.0 100.0 90.0
うち雇用者
313.0 45.6 0.9 5.0 10.9 13.2 11.8 3.0 0.8 91.9 100.0 98.0 92.4 91.0 89.4 96.8 80.0
無業者
186.9 0.6 - - 0.2 0.3 - - 0.1 1.2 - - 1.7 2.1 - - 10.0
639.0 64.6 2.4 8.4 17.2 19.1 14.5 2.7 0.2 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
有業者
306.5 44.5 1.0 5.0 11.4 13.3 11.2 2.4 0.2 68.9 41.7 59.5 66.3 69.6 77.2 88.9 100.0
うち雇用者
272.6 41.9 0.7 4.7 10.9 12.4 10.7 2.2 0.2 64.9 29.2 56.0 63.4 64.9 73.8 81.5 100.0
無業者
332.5 20.1 1.4 3.5 5.8 5.7 3.4 0.3 - 31.1 58.3 41.7 33.7 29.8 23.4 11.1 -

 

介護等をしている割合は55歳~59歳で最高

  • 15歳以上人口における介護・看護をしている者の割合は、「55歳~59歳」で1万3,700人、「60歳~64歳」で1万2,000人と、50歳代以上で高くなっている

 

表21 男女、就業状態、従業上の地位、介護をしている年齢別15歳以上人口(単位:千人)
年齢
男女
就業状態
従業上の地位
15歳以上
人口
介護・看護をしている(実数)
総数 30歳未満 30~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70歳以上
総数 1,198.6 73.7 1.9 3.6 3.0 4.7 9.7 13.7 12.0 12.7 12.4
有業者
679.2 39.7 1.2 2.6 2.2 3.7 6.4 9.9 6.8 5.1 1.9
うち雇用者
585.6 32.6 1.2 2.3 1.9 3.4 6.2 8.4 5.4 3.2 0.6
無業者
519.4 34.0 0.7 1.0 0.8 1.0 3.3 3.8 5.2 7.6 10.5
559.6 25.4 0.6 1.0 1.0 1.5 3.2 4.7 3.8 4.9 4.6
有業者
372.7 16.2 0.4 0.8 0.8 1.4 2.4 4.0 3.1 2.4 1.1
うち雇用者
313.0 12.3 0.4 0.5 0.6 1.2 2.3 3.1 2.6 1.2 0.4
無業者
186.9 9.1 0.2 0.2 0.2 0.1 0.9 0.8 0.8 2.4 3.6
639.0 48.3 1.3 2.6 2.0 3.2 6.5 9.0 8.2 7.8 7.7
有業者
306.5 23.5 0.8 1.8 1.4 2.3 4.0 6.0 3.7 2.7 0.8
うち雇用者
272.6 20.3 0.8 1.7 1.3 2.2 3.9 5.3 2.7 2.0 0.2
無業者
332.5 24.8 0.5 0.9 0.6 0.9 2.5 3.0 4.5 5.1 6.9

 

介護・看護のために前職を離職した者の割合は、男性は増加、女性は減少

  • 育児のために前職を離職した者は3万2,500人で、男女の構成比は、男性が1.2%、女性が98.8%
  • 平成24年と比べると、男女の構成比に増減なし
  • 介護・看護のために前職を離職した者は2万2,400人で、男女の構成比は、男性が19.2%、女性が80.8%
  • 平成24年と比べると、男性は0.8ポイント上昇、女性は0.8ポイント低下

 

表22 男女、就業状態、介護・看護・育児により前職を離職した15歳以上人口(転職就業者及び離職非就業者)(単位:千人、%、ポイント)
前職離職理由
男女
就業状態
平成24年 平成29年 増減
実数 構成比 実数 構成比 実数 構成比
育児 総数 33.3 100.0 32.5 100.0 -0.8 0.0
有業者
17.0 51.1 17.7 54.5 0.7 3.4
無業者
16.3 48.9 14.8 45.5 -1.5 -3.4
0.4 1.2 0.4 1.2 0.0 0.0
有業者
0.4 1.2 0.4 1.2 0.0 0.0
無業者
- - - - - -
32.9 98.8 32.1 98.8 -0.8 0.0
有業者
16.6 49.8 17.3 53.2 0.7 3.4
無業者
16.3 48.9 14.8 45.5 -1.5 -3.4
介護

看護
総数 20.1 100.0 22.4 100.0 2.3 0.0
有業者
5.4 26.9 6.0 26.8 0.6 -0.1
無業者
14.7 73.1 16.4 73.2 1.7 0.1
3.7 18.4 4.3 19.2 0.6 0.8
有業者
1.5 7.5 1.0 4.5 -0.5 -3.0
無業者
2.1 10.4 3.3 14.7 1.2 4.3
16.4 81.6 18.1 80.8 1.7 -0.8
有業者
3.8 18.9 5.0 22.3 1.2 3.4
無業者
12.6 62.7 13.1 58.5 0.5 -4.2

 

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企画振興部企画統計課 人口統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2266

ファックス番号:089-943-2322

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