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平成29年就業構造基本調査 15歳以上人口の就業状態(その2)

ページID:0003048 更新日:2019年3月5日 印刷ページ表示

(4)産業別

構成比は第1次がやや上昇、第2次産業はやや低下

  • 平成4年以降の産業(3部門)別構成比の推移は、第1次・第2次産業はほぼ一貫して低下傾向であるが、今回第1次産業は前回に比べて0.3ポイント上昇

図3、産業(3部門)別構成比の推移

「教育、学習支援業」「医療、福祉」などは増加、「運輸業、郵便業」「卸売業、小売業」などは減少

  • 産業3部門別有業者数をみると、第1次産業は5万2,000人(構成比7.7%)、第2次産業は15万6,600人(同23.1%)、第3次産業は45万2,700人(同66.7%)
  • 産業大分類別にみると、「卸売業・小売業」10万1,900人(構成比15.0%)、「製造業」10万1,500人(同14.9%)が多い
  • 増減率をみると、平成24年に比べて、「教育・学習支援業」で1.0ポイント、「医療・福祉」で0.9ポイントそれぞれ上昇、「運輸業、郵便業」で0.6ポイント、「卸売業、小売業」で0.6ポイントそれぞれ低下

 

表4 産業(大分類)別有業者数(単位:千人、%、ポイント)
産業(大分類) 実数 構成比
平成24年 平成29年 増減 平成24年 平成29年 増減
総数(注) 678.7 679.2 0.5 100.0% 100.0% 0.0
第1次産業 50.5 52.0 1.5 7.4 7.7 0.3
農業、林業 44.4 42.1 -2.3 6.5 6.2 -0.3
漁業 6.1 9.9 3.8 0.9 1.5 0.6
第2次産業 158.9 156.6 -2.3 23.4 23.1 -0.3
鉱業、採石業、砂利採取業 - - - - - -
建設業 54.4 55.1 0.7 8.0 8.1 0.1
製造業 104.5 101.5 -3.0 15.4 14.9 -0.5
第3次産業 453.0 452.7 -0.3 66.7 66.7 0.0
電気・ガス・熱供給・水道業 8.7 5.6 -3.1 1.3 0.8 -0.5
情報通信業 8.9 9.0 0.1 1.3 1.3 0.0
運輸業、郵便業 35.3 31.4 -3.9 5.2 4.6 -0.6
卸売業、小売業 105.6 101.9 -3.7 15.6 15.0 -0.6
金融業、保険業 15.6 17.6 2.0 2.3 2.6 0.3
不動産業、物品賃貸業 9.3 9.4 0.1 1.4 1.4 0.0
学術研究、専門・技術サービス業 16.9 18.2 1.3 2.5 2.7 0.2
宿泊業、飲食サービス業 33.4 33.2 -0.2 4.9 4.9 0.0
生活関連サービス業、娯楽業 23.9 21.3 -2.6 3.5 3.1 -0.4
教育、学習支援業 27.6 34.7 7.1 4.1 5.1 1.0
医療、福祉 95.1 101.4 6.3 14.0 14.9 0.9
複合サービス事業 9.7 10.3 0.6 1.4 1.5 0.1
サービス業(他に分類されないもの) 38.0 37.0 -1.0 5.6 5.4 -0.2
公務(他に分類されるものを除く) 25.0 21.7 -3.3 3.7 3.2 -0.5
  • (注)総数には分類不能の産業が含まれるため、各産業の合計数と一致しません。

県内経済圏別では、東中南予の産業の特徴が明確に

  • 県内経済圏域別に産業(3部門)別の構成比をみると、第1次産業の割合が最も大きいのは八幡浜・大洲・西予圏域で23.1%、第2次産業は新居浜・西条・四国中央圏域で33.9%、第3次産業は松山圏域で73.1%

図4、県内経済圏域別、産業(3部門)別構成比

(5)職業(大分類)別

「専門的・技術的職業従事者」は増加、「販売従事者」は減少

  • 職業(大分類)別有業者数をみると、有業者数が最も多いのは「事務従事者」の12万5,300人(構成比18.4%)
  • 平成24年に比べて、「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」などは増加しているが、「販売従事者」、「サービス職業従事者」、「輸送・機械運転従事者」などは減少
表5 職業(大分類)別有業者数(単位:千人、%、ポイント)
産業(大分類) 実数 構成比
平成24年 平成29年 増減 平成24年 平成29年 増減
総数(注) 678.7 679.2 0.5 100.0 100.0 0.0
管理的職業従事者 16.8 15.6 -1.2 2.5 2.3 -0.2
専門的・技術的職業従事者 96.2 109.9 13.7 14.2 16.2 2.0
事務従事者 116.4 125.3 8.9 17.2 18.4 1.2
販売従事者 80.1 73.3 -6.8 11.8 10.8 -1.0
サービス職業従事者 83.5 78.0 -5.5 12.3 11.5 -0.8
保安職業従事者 10.4 8.6 -1.8 1.5 1.3 -0.2
農林漁業従事者 48.2 50.2 2.0 7.1 7.4 0.3
生産工程従事者 99.8 96.6 -3.2 14.7 14.2 -0.5
輸送・機械運転従事者 30.4 25.3 -5.1 4.5 3.7 -0.8
建設・採掘従事者 31.9 33.0 1.1 4.7 4.9 0.2
運搬・清掃・包装等従事者 49.3 48.0 -1.3 7.3 7.1 -0.2
  • (注)総数には分類不能の職業が含まれるため、各職業の合計数と一致しません。

県内経済圏別では、特徴的な産業と関連する職業が多い

  • 県内経済圏別に職業(大分類)別有業者の構成比をみると、松山圏域では「事務従業者」、「販売従事者」及び「サービス職業従事者」の計が45.2%と、他の圏域と比して高い
  • 東予の2圏域では「生産工程従事者」が、南予の2圏域では「農林漁業従事者」が、それぞれ各圏域構成比中の最多を占める

図5、県内圏域別、職業(大分類)別有業者の構成

(6)年間就業日数、週間就業時間

年間就業日数は「250日以上」が45.9%、前回と比べて4.5ポイント低下

  • 年間就業日数別有業者数は、「200日未満」が13万2,700人(構成比19.5%)、「200~249日」は22万4,400人(同33.0%)、「250日以上」は31万1,800人(同45.9%)
  • 年間就業日数の構成比でみると、平成24年と比べて男性の「250日以上」で4.4ポイント、女性の「250日以上」で4.7ポイントそれぞれ低下

 

表6 男女、年間就業日数別有業者数(単位:千人、%、ポイント)
年間就業日数
男・女
実数 構成比
平成24年 平成29年 増減 平成24年 平成29年 増減
総数 総数 678.7 679.2 0.5 100.0 100.0 0.0
200日未満 122.5 132.7 10.2 18.0 19.5 1.5
200~249日 205.1 224.4 19.3 30.2 33.0 2.8
250日以上 342.2 311.8 -30.4 50.4 45.9 -4.5

総数 372.3 372.7 0.4 100.0 100.0 0.0
200日未満 48.8 52.6 3.8 13.1 14.1 1.0
200~249日 98.8 110.5 11.7 26.5 29.6 3.1
250日以上 220.0 203.9 -16.1 59.1 54.7 -4.4
総数 306.4 306.5 0.1 100.0 100.0 0.0
200日未満 73.8 80.1 6.3 24.1 26.1 2.0
200~249日 106.3 113.9 7.6 34.7 37.2 2.5
250日以上 122.3 107.9 -14.4 39.9 35.2 -4.7

週間就業時間は、長時間就業が減少傾向

  • 年間就業日数200日以上の有業者について、週間就業時間の割合が最も高いのは、「35~42時間」(構成比31.3%)

  • 週間就業時間の構成比を平成24年と比べると、「35~42時間」及び46時間から65時間以上までの階級は低下、35時間未満及び「43~45時間」までの階級は上昇

 

表7 男女、週間就業時間別有業者数(年間就業日数200日以上有業者)(単位:千人、%、ポイント)
週間就業時間
男・女
実数 構成比
平成24年 平成29年 増減 平成24年 平成29年 増減
総数 総数 547.3 536.2 -11.1 100.0 100.0 0.0
35時間未満 83.0 91.6 8.6 15.2 17.1 1.9
35~42時間 172.3 167.7 -4.6 31.5 31.3 -0.2
43~45時間 67.4 70.0 2.6 12.3 13.1 0.8
46~48時間 76.1 70.1 -6.0 13.9 13.1 -0.8
49~59時間 88.5 82.5 -6.0 16.2 15.4 -0.8
60~64時間 28.5 25.6 -2.9 5.2 4.8 -0.4
65時間以上 30.7 26.3 -4.4 5.6 4.9 -0.7

総数 318.7 314.4 -4.3 100.0 100.0 0.0
35時間未満 19.4 25.2 5.8 6.1 8.0 1.9
35~42時間 87.8 89.7 1.9 27.5 28.5 1.0
43~45時間 44.2 44.9 0.7 13.9 14.3 0.4
46~48時間 54.2 50.3 -3.9 17.0 16.0 -1.0%
49~59時間 65.2 61.6 -3.6 20.5 19.6 -0.9
60~64時間 21.3 19.9 -1.4 6.7 6.3 -0.4
65時間以上 25.9 21.7 -4.2 8.1 6.9 -1.2
総数 228.6 221.8 -6.8 100.0 100.0 0.0
35時間未満 63.6 66.3 2.7 27.8 29.9 2.1
35~42時間 84.4 78.0 -6.4 36.9 35.2 -1.7
43~45時間 23.1 25.0 1.9 10.1 11.3 1.2
46~48時間 21.9 19.7 -2.2 9.6 8.9 -0.7
49~59時間 23.3 21.0 -2.3 10.2 9.5 -0.7
60~64時間 7.2 5.6 -1.6 3.1 2.5 -0.6
65時間以上 4.8 4.6 -0.2 2.1 2.1 0.0

(7)雇用者

「正規の職員・従業員」「パート」は増加、「契約社員」「嘱託」などは減少

  • 雇用者(役員を除く)を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」は34万9,800人(構成比64.0%)、「パート」は10万9,800人(同20.1%)、「アルバイト」は3万2,500人(同5.9%)
  • 平成24年と比べると、「正規の職員・従業員」が5,000人増加(構成比0.7ポイント上昇)、「パート」が4,400人増加(同0.8ポイント上昇)したのに対し、「契約社員」は1,400人減少(同0.2ポイント低下)

 

表8 雇用形態別雇用者数(単位:千人、%、ポイント)
雇用形態
男・女
実数 構成比
平成24年 平成29年 増減 平成24年 平成29年 増減
総数 雇用者(役員を除く) 544.8 546.9 2.1 100.0% 100.0% 0.0
正規の職員・従業員 344.8 349.8 5.0 63.3 64.0 0.7
パート 105.4 109.8 4.4 19.3 20.1 0.8
アルバイト 32.5 32.5 0.0 6.0 5.9 -0.1
労働派遣事業所の派遣社員 6.9 7.9 1.0 1.3 1.4 0.1
契約社員 26.3 24.9 -1.4 4.8 4.6 -0.2
嘱託 11.8 11.5 -0.3 2.2 2.1 -0.1
その他 17.1 10.5 -6.6 3.1 1.9 -1.2

雇用者(役員を除く) 285.6 285.5 -0.1 100.0 100.0 0.0
正規の職員・従業員 229.5 231.6 2.1 80.4 81.1 0.7
パート 10.1 11.8 1.7 3.5 4.1 0.6
アルバイト 18.1 16.6 -1.5 6.3 5.8 -0.5
労働派遣事業所の派遣社員 2.3 3.5 1.2 0.8 1.2 0.4
契約社員 12.0 11.7 -0.3 4.2 4.1 -0.1
嘱託 6.9 6.7 -0.2 2.4 2.3 -0.1
その他 6.7 3.6 -3.1 2.3 1.3 -1.0
雇用者(役員を除く) 259.2 261.4 2.2 100.0 100.0 0.0
正規の職員・従業員 115.3 118.3 3.0 44.5 45.3 0.8
パート 95.3 97.9 2.6 36.8 37.5 0.7
アルバイト 14.4 15.9 1.5 5.6 6.1 0.5
労働派遣事業所の派遣社員 4.6 4.5 -0.1 1.8 1.7 -0.1
契約社員 14.2 13.2 -1.0 5.5 5.0 -0.5
嘱託 5.0 4.8 -0.2 1.9 1.8 -0.1
その他 10.5 6.8 -3.7 4.1 2.6 -1.5
  • 注)「パート」、「アルバイト」等の雇用形態は、職場の呼称による。

 

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