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ホーム > 県政情報 > 統計 > 統計BOX > 分野別データ > 平成29年就業構造基本調査 > 15歳以上人口の就業状態(その2)

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更新日:2019年3月5日

15歳以上人口の就業状態(その2)

(4)産業別

構成比は第1次がやや上昇、第2次産業はやや低下

  • 平成4年以降の産業(3部門)別構成比の推移は、第1次・第2次産業はほぼ一貫して低下傾向であるが、今回第1次産業は前回に比べて0.3ポイント上昇

図3、産業(3部門)別構成比の推移

「教育、学習支援業」「医療、福祉」などは増加、「運輸業、郵便業」「卸売業、小売業」などは減少

  • 産業3部門別有業者数をみると、第1次産業は5万2,000人(構成比7.7%)、第2次産業は15万6,600人(同23.1%)、第3次産業は45万2,700人(同66.7%)
  • 産業大分類別にみると、「卸売業・小売業」10万1,900人(構成比15.0%)、「製造業」10万1,500人(同14.9%)が多い
  • 増減率をみると、平成24年に比べて、「教育・学習支援業」で1.0ポイント、「医療・福祉」で0.9ポイントそれぞれ上昇、「運輸業、郵便業」で0.6ポイント、「卸売業、小売業」で0.6ポイントそれぞれ低下

 

表4 産業(大分類)別有業者数(単位:千人、%、ポイント)
産業(大分類) 実数 構成比
平成24年 平成29年 増減 平成24年 平成29年 増減
総数(注) 678.7 679.2 0.5 100.0 100.0 0.0
第1次産業
50.5 52.0 1.5 7.4 7.7 0.3
農業、林業
44.4 42.1 -2.3 6.5 6.2 -0.3
漁業
6.1 9.9 3.8 0.9 1.5 0.6
第2次産業
158.9 156.6 -2.3 23.4 23.1 -0.3
鉱業、採石業、砂利採取業
- - - - - -
建設業
54.4 55.1 0.7 8.0 8.1 0.1
製造業
104.5 101.5 -3.0 15.4 14.9 -0.5
第3次産業
453.0 452.7 -0.3 66.7 66.7 0.0
電気・ガス・熱供給・水道業
8.7 5.6 -3.1 1.3 0.8 -0.5
情報通信業
8.9 9.0 0.1 1.3 1.3 0.0
運輸業、郵便業
35.3 31.4 -3.9 5.2 4.6 -0.6
卸売業、小売業
105.6 101.9 -3.7 15.6 15.0 -0.6
金融業、保険業
15.6 17.6 2.0 2.3 2.6 0.3
不動産業、物品賃貸業
9.3 9.4 0.1 1.4 1.4 0.0
学術研究、専門・技術サービス業
16.9 18.2 1.3 2.5 2.7 0.2
宿泊業、飲食サービス業
33.4 33.2 -0.2 4.9 4.9 0.0
生活関連サービス業、娯楽業
23.9 21.3 -2.6 3.5 3.1 -0.4
教育、学習支援業
27.6 34.7 7.1 4.1 5.1 1.0
医療、福祉
95.1 101.4 6.3 14.0 14.9 0.9
複合サービス事業
9.7 10.3 0.6 1.4 1.5 0.1
サービス業(他に分類されないもの)
38.0 37.0 -1.0 5.6 5.4 -0.2
公務(他に分類されるものを除く)
25.0 21.7 -3.3 3.7 3.2 -0.5
  • (注)総数には分類不能の産業が含まれるため、各産業の合計数と一致しません。

県内経済圏別では、東中南予の産業の特徴が明確に

  • 県内経済圏域別に産業(3部門)別の構成比をみると、第1次産業の割合が最も大きいのは八幡浜・大洲・西予圏域で23.1%、第2次産業は新居浜・西条・四国中央圏域で33.9%、第3次産業は松山圏域で73.1%

図4、県内経済圏域別、産業(3部門)別構成比

(5)職業(大分類)別

「専門的・技術的職業従事者」は増加、「販売従事者」は減少

  • 職業(大分類)別有業者数をみると、有業者数が最も多いのは「事務従事者」の12万5,300人(構成比18.4%)
  • 平成24年に比べて、「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」などは増加しているが、「販売従事者」、「サービス職業従事者」、「輸送・機械運転従事者」などは減少
表5 職業(大分類)別有業者数(単位:千人、%、ポイント)
産業(大分類) 実数 構成比
平成24年 平成29年 増減 平成24年 平成29年 増減
総数(注) 678.7 679.2 0.5 100.0 100.0 0.0
管理的職業従事者
16.8 15.6 -1.2 2.5 2.3 -0.2
専門的・技術的職業従事者
96.2 109.9 13.7 14.2 16.2 2.0
事務従事者
116.4 125.3 8.9 17.2 18.4 1.2
販売従事者
80.1 73.3 -6.8 11.8 10.8 -1.0
サービス職業従事者
83.5 78.0 -5.5 12.3 11.5 -0.8
保安職業従事者
10.4 8.6 -1.8 1.5 1.3 -0.2
農林漁業従事者
48.2 50.2 2.0 7.1 7.4 0.3
生産工程従事者
99.8 96.6 -3.2 14.7 14.2 -0.5
輸送・機械運転従事者
30.4 25.3 -5.1 4.5 3.7 -0.8
建設・採掘従事者
31.9 33.0 1.1 4.7 4.9 0.2
運搬・清掃・包装等従事者
49.3 48.0 -1.3 7.3 7.1 -0.2
  • (注)総数には分類不能の職業が含まれるため、各職業の合計数と一致しません。

県内経済圏別では、特徴的な産業と関連する職業が多い

  • 県内経済圏別に職業(大分類)別有業者の構成比をみると、松山圏域では「事務従業者」、「販売従事者」及び「サービス職業従事者」の計が45.2%と、他の圏域と比して高い
  • 東予の2圏域では「生産工程従事者」が、南予の2圏域では「農林漁業従事者」が、それぞれ各圏域構成比中の最多を占める

図5、県内圏域別、職業(大分類)別有業者の構成


(6)年間就業日数、週間就業時間

年間就業日数は「250日以上」が45.9%、前回と比べて4.5ポイント低下

  • 年間就業日数別有業者数は、「200日未満」が13万2,700人(構成比19.5%)、「200~249日」は22万4,400人(同33.0%)、「250日以上」は31万1,800人(同45.9%)
  • 年間就業日数の構成比でみると、平成24年と比べて男性の「250日以上」で4.4ポイント、女性の「250日以上」で4.7ポイントそれぞれ低下

 

表6 男女、年間就業日数別有業者数(単位:千人、%、ポイント)
年間就業日数
男・女
実数 構成比
平成24年 平成29年 増減 平成24年 平成29年 増減
総数 総数 678.7 679.2 0.5 100.0 100.0 0.0
200日未満
122.5 132.7 10.2 18.0 19.5 1.5
200~249日
205.1 224.4 19.3 30.2 33.0 2.8
250日以上
342.2 311.8 -30.4 50.4 45.9 -4.5

総数 372.3 372.7 0.4 100.0 100.0 0.0
200日未満
48.8 52.6 3.8 13.1 14.1 1.0
200~249日
98.8 110.5 11.7 26.5 29.6 3.1
250日以上
220.0 203.9 -16.1 59.1 54.7 -4.4
総数 306.4 306.5 0.1 100.0 100.0 0.0
200日未満
73.8 80.1 6.3 24.1 26.1 2.0
200~249日
106.3 113.9 7.6 34.7 37.2 2.5
250日以上
122.3 107.9 -14.4 39.9 35.2 -4.7

 

週間就業時間は、長時間就業が減少傾向

  • 年間就業日数200日以上の有業者について、週間就業時間の割合が最も高いのは、「35~42時間」(構成比31.3%)

  • 週間就業時間の構成比を平成24年と比べると、「35~42時間」及び46時間から65時間以上までの階級は低下、35時間未満及び「43~45時間」までの階級は上昇

 

表7 男女、週間就業時間別有業者数(年間就業日数200日以上有業者)(単位:千人、%、ポイント)
週間就業時間
男・女
実数 構成比
平成24年 平成29年 増減 平成24年 平成29年 増減
総数 総数 547.3 536.2 -11.1 100.0 100.0 0.0
35時間未満
83.0 91.6 8.6 15.2 17.1 1.9
35~42時間
172.3 167.7 -4.6 31.5 31.3 -0.2
43~45時間
67.4 70.0 2.6 12.3 13.1 0.8
46~48時間
76.1 70.1 -6.0 13.9 13.1 -0.8
49~59時間
88.5 82.5 -6.0 16.2 15.4 -0.8
60~64時間
28.5 25.6 -2.9 5.2 4.8 -0.4
65時間以上
30.7 26.3 -4.4 5.6 4.9 -0.7

総数 318.7 314.4 -4.3 100.0 100.0 0.0
35時間未満
19.4 25.2 5.8 6.1 8.0 1.9
35~42時間
87.8 89.7 1.9 27.5 28.5 1.0
43~45時間
44.2 44.9 0.7 13.9 14.3 0.4
46~48時間
54.2 50.3 -3.9 17.0 16.0 -1.0
49~59時間
65.2 61.6 -3.6 20.5 19.6 -0.9
60~64時間
21.3 19.9 -1.4 6.7 6.3 -0.4
65時間以上
25.9 21.7 -4.2 8.1 6.9 -1.2
総数 228.6 221.8 -6.8 100.0 100.0 0.0
35時間未満
63.6 66.3 2.7 27.8 29.9 2.1
35~42時間
84.4 78.0 -6.4 36.9 35.2 -1.7
43~45時間
23.1 25.0 1.9 10.1 11.3 1.2
46~48時間
21.9 19.7 -2.2 9.6 8.9 -0.7
49~59時間
23.3 21.0 -2.3 10.2 9.5 -0.7
60~64時間
7.2 5.6 -1.6 3.1 2.5 -0.6
65時間以上
4.8 4.6 -0.2 2.1 2.1 0.0

 

(7)雇用者

「正規の職員・従業員」「パート」は増加、「契約社員」「嘱託」などは減少

  • 雇用者(役員を除く)を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」は34万9,800人(構成比64.0%)、「パート」は10万9,800人(同20.1%)、「アルバイト」は3万2,500人(同5.9%)
  • 平成24年と比べると、「正規の職員・従業員」が5,000人増加(構成比0.7ポイント上昇)、「パート」が4,400人増加(同0.8ポイント上昇)したのに対し、「契約社員」は1,400人減少(同0.2ポイント低下)

 

表8 雇用形態別雇用者数(単位:千人、%、ポイント)
雇用形態
男・女
実数 構成比
平成24年 平成29年 増減 平成24年 平成29年 増減
総数 雇用者(役員を除く) 544.8 546.9 2.1 100.0 100.0 0.0
正規の職員・従業員 344.8 349.8 5.0 63.3 64.0 0.7
パート 105.4 109.8 4.4 19.3 20.1 0.8
アルバイト 32.5 32.5 0.0 6.0 5.9 -0.1
労働派遣事業所の派遣社員 6.9 7.9 1.0 1.3 1.4 0.1
契約社員 26.3 24.9 -1.4 4.8 4.6 -0.2
嘱託 11.8 11.5 -0.3 2.2 2.1 -0.1
その他 17.1 10.5 -6.6 3.1 1.9 -1.2

雇用者(役員を除く) 285.6 285.5 -0.1 100.0 100.0 0.0
正規の職員・従業員 229.5 231.6 2.1 80.4 81.1 0.7
パート 10.1 11.8 1.7 3.5 4.1 0.6
アルバイト 18.1 16.6 -1.5 6.3 5.8 -0.5
労働派遣事業所の派遣社員 2.3 3.5 1.2 0.8 1.2 0.4
契約社員 12.0 11.7 -0.3 4.2 4.1 -0.1
嘱託 6.9 6.7 -0.2 2.4 2.3 -0.1
その他 6.7 3.6 -3.1 2.3 1.3 -1.0
雇用者(役員を除く) 259.2 261.4 2.2 100.0 100.0 0.0
正規の職員・従業員 115.3 118.3 3.0 44.5 45.3 0.8
パート 95.3 97.9 2.6 36.8 37.5 0.7
アルバイト 14.4 15.9 1.5 5.6 6.1 0.5
労働派遣事業所の派遣社員 4.6 4.5 -0.1 1.8 1.7 -0.1
契約社員 14.2 13.2 -1.0 5.5 5.0 -0.5
嘱託 5.0 4.8 -0.2 1.9 1.8 -0.1
その他 10.5 6.8 -3.7 4.1 2.6 -1.5
  • 注)「パート」、「アルバイト」等の雇用形態は、職場の呼称による。

 

 

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