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平成24年就業構造基本調査 15歳以上人口の就業状態（その2）
（4）産業別
構成比は第1次・第2次産業で低下、第3次産業は上昇
- 平成4年以降の産業（3部門）別構成比の推移は、第1次・第2次産業はほぼ一貫して低下傾向であり、第3次産業の上昇傾向と対照的
- 産業3部門別有業者数をみると、第1次産業は5万1千人（構成比7.4％）、第2次産業は15万9千人（同23.4％）、第3次産業は45万3千人（同66.7％）
- 産業大分類別にみると、「卸売業・小売業」10万6千人（構成比15.6％）、「製造業」10万5千人（同15.4％）が多い
- 増減率をみると、平成19年に比べて、「医療・福祉」で3.0ポイント、「電気・ガス・熱供給・水道業」で0.8ポイントそれぞれ上昇、「建設業」で1.7ポイント、「卸売業・小売業」で1.3ポイントそれぞれ低下
東予地域は第2次産業が30％以上、中予地域は第3次産業が70％以上、南予地域は第1次産業が17％以上を占める
- 県内経済圏域別に産業（3部門）別の構成比をみると、第1次産業の割合がもっとも大きいのは宇和島圏域で17.2％、第2次産業は新居浜・西条・四国中央圏域で33.1％、第3次産業は松山圏域で73.5％
（5）職業（大分類）別
「輸送・機械運転従事者」は増加、「農林漁業従事者」、「建設・採掘従事者」は減少
- 職業（大分類）別有業者数をみると、有業者数が最も多いのは、「事務従事者」の11万6千人（構成比17.2％）
- 平成19年に比べて、「専門的・技術的職業従事者」、「保安職業従事者」、「輸送・機械運転従事者」及び「運搬・清掃・包装等従事者」で増加、これらの職業以外では減少
東予地域は生産工程従事者が、中予地域は事務従事者が、南予地域は農林漁業従事者が多くを占める
- 県内経済圏別に職業（大分類）別有業者の構成比をみると、新居浜・西条・四国中央圏域は生産工程従事者が21.5%、松山圏域では事務従事者が19.0%、宇和島圏域では農林漁業従事者が16.6%を占める
（6）年間就業日数、週間就業時間
年間就業日数は250日以上が50%以上を占める
- 年間就業日数別有業者数は、「200日未満」は12万3千人（構成比18.0％）、「200から249日」は20万5千人(同30.2％）、「250日以上」は34万2千人（同50.4％）
- 年間就業日数の構成比でみると、平成19年に比べて男性の「250日以上」で1.2ポイント、女性の「200から249日」で2.4ポイントそれぞれ上昇
週間就業時間は46時間以上の各階級の割合が低下
- 年間就業日数200日以上の有業者について、週間就業時間の割合が最も高いのは、「35～42時間」（31.5％）
- 週間就業時間の構成比を平成19年と比べると、「35時間未満」及び「43～45時間」は上昇、これら以外は低下
（7）雇用者
「正規の職員・従業員」は減少、「パート」、「契約社員」などは増加
- 雇用者（役員を除く）を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」は34万5千人(構成比63.3％）、「パート」は10万5千人(同19.3％）、「契約社員」は2万6千人（同4.8％）
- 平成19年と比べると、「正規の職員・従業員」が2万2千人減少（構成比3.8ポイント低下）したのに対し、「パート」が9千人増加（同1.6ポイント上昇）、「契約社員」が7千人増加（同1.3ポイント上昇）
- 労働者派遣事業所の派遣社員は、平成19年と比べて1千人減少（同0.2ポイント低下）
