平成19年就業構造基本調査　15歳以上人口の就業状態

（1）有業者、無業者

有業者、無業者ともに減少

• 平成19年10月1日現在の15歳以上人口126万人のうち、有業者は71万3千人、無業者は54万7千人
• 平成14年に比べて、有業者は1万5千人（2.0％）減少、無業者は3千人(0.6％）減少

（2）有業率

有業率は男女とも低下

• 有業率（15歳以上人口に占める有業者の割合）は56.6％（男性68.6％、女性46.1％）
• 平成14年に比べて、有業率は0.3ポイント低下（男性0.6ポイント、女性0.2ポイント低下）
• 昭和52年以降の有業率の推移は、男性は昭和54年を除いて一貫して低下、女性は昭和57年までは上昇し、その後低下

男性の「60から64歳」で有業率が9.7ポイント上昇

• 平成19年の年齢階級別有業率のグラフは、男性は25歳から49歳まで90％を超え、50歳から 59歳までほぼ9割の台形型、女性は30歳代前半を底（61.5％）とするM字型
• 平成14年に比べて、男性は60代前半が10.0ポイント上昇、女性は20歳から30代前半で5ポイント以上上昇

（3）従業上の地位

男女とも上昇した雇用者の割合

• 従業上の地位別有業者数をみると、「自営業主」は9万1千人（構成比12.8％）、「家族従業者」は3万3千人(同4.6％）、「雇用者」は58万8千人（同82.5％）
• 平成14年に比べて、「自営業主」は1万2千人（11.6％）及び「家族従業者」は2万人（37.2％）減少、「雇用者」は1万7千人（2.9％）増加

（4）産業別

構成比は第1次産業低下、第3次産業上昇

• 産業3部門別有業者数をみると、第1次産業は6万人（構成比8.3％）、第2次産業は18万3千人（同25.7％）、第3次産業は45万3千人（同63.6％）
• 昭和52年以降の産業（3部門）別構成比の推移は、第1次産業は一貫して低下傾向であり、第3次産業の上昇傾向と対照的

「医療、福祉」、「教育、学習支援業」などで増加、「卸売・小売業」、「農業」などで減少

• 産業大分類別にみると、「卸売・小売業」12万4千人（構成比17.4％）、「製造業」11万4千人（同16.0％）が多い。
• 平成14年に比べて、「医療・福祉」6千人（8.3％）、「教育・学習支援業」5千人（18.3％）などが増加、「卸売・小売業」1万人（7.3％）、「農業」9千人（15.4％）などが減少

（5）職業（大分類）別

「販売従事者」が1万8千人減少

• 職業（大分類）別有業者数をみると、有業者数が最も多いのは、「生産工程・労務作業者」の20万人（構成比28.0％）
• 平成14年に比べて、「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」及び「サービス職業従事者」では増加、これらの職種以外ではすべて減少
• 昭和52年以降の職業(大分類）別構成比の推移は、「農林漁業作業者」の割合が急速に低下、「専門的・技術的職業従事者」の割合が上昇

（6）年間就業日数、週間就業時間

年間就業日数は長期（250日以上）化の傾向

• 年間就業日数別有業者数は、「200日未満」は13万3千人（構成比18.7％）、「200から249日」は21万2千人(同29.7％）、「250日以上」は36万2千人（同50.8％）
• 平成14年に比べて、年間就業日数別有業者の割合は、「200から249日」は5.3ポイント低下、「250日以上」は5.7ポイント上昇しており、年間就業日数は長期（250日以上）化の傾向

週間就業時間は短時間就業と長時間就業に二極化

• 年間就業日数200日以上の有業者について、週間就業時間の割合が最も高いのは、「35から42時間」（30.1％）
• 平成14年に比べて、週間就業時間の割合は、「43から45時間」、「46から48時間」、「49から59時間」は低下、「35時間未満」、「35から42時間」及び「60時間以上」は上昇

（7）雇用者

「正規の職員・従業員」は減少、「パート」、「契約社員・嘱託」などは増加

• 雇用者（役員を除く）を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」は36万6千人(構成比67.1％）、「パート」は9万7千人(同17.7％）、「アルバイト」は3万2千人（同5.9％）、「労働者派遣事業所の派遣社員」は8千人（同1.5％）、「契約社員」は1万9千人（同3.5％）、「嘱託」は1万3千人（同2.3％）
• 平成14年と比べると、「正規の職員・従業員」（9千人減）が減少したのに対し、「パート」（1万1千人増）、「アルバイト」（2千人増）、「労働者派遣事業所の派遣社員」（4千人増）、「契約社員・嘱託」（1万2千人増）が増加

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