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更新日:2017年12月11日

15歳以上人口の就業状態

(1)有業者、無業者

有業者、無業者ともに減少

  • 平成19年10月1日現在の15歳以上人口126万人のうち、有業者は71万3千人、無業者は54万7千人
  • 平成14年に比べて、有業者は1万5千人(2.0%)減少、無業者は3千人(0.6%)減少

表1 就業・不就業状態、男女別15歳以上人口

(2)有業率

有業率は男女とも低下

  • 有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合)は56.6%(男性68.6%、女性46.1%)
  • 平成14年に比べて、有業率は0.3ポイント低下(男性0.6ポイント、女性0.2ポイント低下)
  • 昭和52年以降の有業率の推移は、男性は昭和54年を除いて一貫して低下、女性は昭和57年までは上昇し、その後低下

図1 男女別有業率の推移

男性の「60から64歳」で有業率が9.7ポイント上昇

  • 平成19年の年齢階級別有業率のグラフは、男性は25歳から49歳まで90%を超え、50歳から 59歳までほぼ9割の台形型、女性は30歳代前半を底(61.5%)とするM字型
  • 平成14年に比べて、男性は60代前半が10.0ポイント上昇、女性は20歳から30代前半で5ポイント以上上昇

図2 男女、年齢階級別有業率

表2 年齢階級別有業者数

(3)従業上の地位

男女とも上昇した雇用者の割合

  • 従業上の地位別有業者数をみると、「自営業主」は9万1千人(構成比12.8%)、「家族従業者」は3万3千人(同4.6%)、「雇用者」は58万8千人(同82.5%)
  • 平成14年に比べて、「自営業主」は1万2千人(11.6%)及び「家族従業者」は2万人(37.2%)減少、「雇用者」は1万7千人(2.9%)増加

表3 従業上の地位別有業者数

(4)産業別

構成比は第1次産業低下、第3次産業上昇

  • 産業3部門別有業者数をみると、第1次産業は6万人(構成比8.3%)、第2次産業は18万3千人(同25.7%)、第3次産業は45万3千人(同63.6%)
  • 昭和52年以降の産業(3部門)別構成比の推移は、第1次産業は一貫して低下傾向であり、第3次産業の上昇傾向と対照的

表4 産業別有業者数

図3 産業(3部門)別構成比

「医療、福祉」、「教育、学習支援業」などで増加、「卸売・小売業」、「農業」などで減少

  • 産業大分類別にみると、「卸売・小売業」12万4千人(構成比17.4%)、「製造業」11万4千人(同16.0%)が多い。
  • 平成14年に比べて、「医療・福祉」6千人(8.3%)、「教育・学習支援業」5千人(18.3%)などが増加、「卸売・小売業」1万人(7.3%)、「農業」9千人(15.4%)などが減少

(5)職業(大分類)別

販売従事者」が1万8千人減少

  • 職業(大分類)別有業者数をみると、有業者数が最も多いのは、「生産工程・労務作業者」の20万人(構成比28.0%)
  • 平成14年に比べて、「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」及び「サービス職業従事者」では増加、これらの職種以外ではすべて減少
  • 昭和52年以降の職業(大分類)別構成比の推移は、「農林漁業作業者」の割合が急速に低下、「専門的・技術的職業従事者」の割合が上昇

表5 職業(大分類)別有業者数

図4 職業(大分類)別構成比の推移

(6)年間就業日数、週間就業時間

年間就業日数は長期(250日以上)化の傾向

  • 年間就業日数別有業者数は、「200日未満」は13万3千人(構成比18.7%)、「200から249日」は21万2千人(同29.7%)、「250日以上」は36万2千人(同50.8%)
  • 平成14年に比べて、年間就業日数別有業者の割合は、「200から249日」は5.3ポイント低下、「250日以上」は5.7ポイント上昇しており、年間就業日数は長期(250日以上)化の傾向

表6 男女、年間就業日数別有業者数

週間就業時間は短時間就業と長時間就業に二極化

  • 年間就業日数200日以上の有業者について、週間就業時間の割合が最も高いのは、「35から42時間」(30.1%)
  • 平成14年に比べて、週間就業時間の割合は、「43から45時間」、「46から48時間」、「49から59時間」は低下、「35時間未満」、「35から42時間」及び「60時間以上」は上昇

表7 男女、週間就業時間別有業者数(年間就業日数200日以上)

(7)雇用者

「正規の職員・従業員」は減少、「パート」、「契約社員・嘱託」などは増加

  • 雇用者(役員を除く)を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」は36万6千人(構成比67.1%)、「パート」は9万7千人(同17.7%)、「アルバイト」は3万2千人(同5.9%)、「労働者派遣事業所の派遣社員」は8千人(同1.5%)、「契約社員」は1万9千人(同3.5%)、「嘱託」は1万3千人(同2.3%)
  • 平成14年と比べると、「正規の職員・従業員」(9千人減)が減少したのに対し、「パート」(1万1千人増)、「アルバイト」(2千人増)、「労働者派遣事業所の派遣社員」(4千人増)、「契約社員・嘱託」(1万2千人増)が増加

表8 雇用形態別雇用者数

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お問い合わせ

企画振興部企画統計課 人口統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2266

ファックス番号:089-943-2322

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