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2017(平成29)年工業統計 工業統計調査の概要
1.調査の目的
我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策などの施策の基礎資料を得ることを目的としています。
2.調査の根拠法規
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号、最終改正平成28年10月3日経済産業省令第97号）等によって実施しています。
3.調査の期日及び期間
平成28年1月1日から同年12月31日までの1年間の実績について、平成29年6月1日現在で調査したものです。
4.調査の範囲
日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く）」のうち4人以上の事業所について調査したものです。
なお、経済センサス-活動調査の実施年は、工業統計調査は中止となります。
（平成22年より、西暦末尾0、3、5及び8年の全数調査は廃止、西暦末尾0、5年にのみ把握していた、乙調査の「有形固定資産（10人以上の事業所）」及び「製造品在庫額（10人以上の事業所）」について調査項目から除外となりました。）
5.調査の種類
- 甲調査・・・従業者が30人以上の事業所
- 乙調査・・・従業者が4人以上29人以下の事業所
6.調査事項
- 事業所の名称及び所在地
- 本社又は本店の名称及び所在地
- 他事業所の有無
- 経営組織
- 資本金額又は出資金額
- 従業者数
- 現金給与総額
- 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
- 有形固定資産※
- 製造品在庫額、半製品・仕掛品の価額及び原材料・燃料の在庫額※
- 製造品の出荷額、在庫額等
- 品目別製造品出荷額、加工賃収入額及びその他収入額の合計金額
- 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
- 主要原材料名
- 作業工程
- 工業用地及び工業用水※
※印は「甲調査」のみ
7.産業格付の決定方法
製造品が単品のみの事業所については、品目6桁番号の上4桁で産業細分類を決定します。製造品が複数の品目にわたる事業所の場合は、まず、上2桁の番号（中分類）を同じくする品目の製造品出荷額等をそれぞれ合計し、その額の最も大きいもので2桁番号を決定します。次にその決定された2桁の番号のうち、前記と同様の方法で3桁番号（小分類）、さらに4桁番号（細分類）を決定し、最終的な産業格付けを行います。
上記の方法以外に、原材料、作業工程、機械設備等により産業を決定しているものもあります。
8.調査の方法
平成25年調査から、単独事業所は調査員調査、複数事業所は国担当調査に変更となりました。
うち国担当調査には、本社一括調査及び国直送調査の2つの調査方式があります。
（1）調査員調査
統計調査員が、調査対象事業所に対し、調査票を配布・取集する方法。
（2）本社一括調査
経済産業省が、調査対象企業の本社に対し、傘下の調査対象事業所にかかる調査票を直接郵送で配布・取集する方法。
（3）国直送調査
経済産業省が、調査対象事業所に対し、調査票を直接郵送で配布・取集する方法。
9.調査の経路
（1）調査員調査
経済産業省-県-市町-調査員-対象事業所
（2）本社一括調査
経済産業省-対象企業の本社
（3）国直送調査
経済産業省-対象事業所
※オンラインでの回答方法も選択可
10.集計及び結果の公表
この調査は、経済産業省で一括集計し公表されますが、国の公表とは別に県において独自集計を行い公表するものです。
11.その他の特記事項
- 平成14年の前年比は、日本標準産業分類の改定が行われたため、13年の数値を14年の分類に組み替えたもので計算しています。
- 平成16年の数値は「新潟県中越大震災に伴う平成16年工業統計調査の捕捉調査」結果を加えたものです。
- 平成19年については、事業所の捕そくを行ったため、事業所数及び従業者数の前年比については時系列を考慮し、当該捕そく事業所を除いたもので計算しています。
また、平成19年調査から、製造以外の活動を把握する目的で、製造品出荷額等に「その他収入額」、原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」、「転売した商品の仕入額」を調査項目として追加したことにより、「製造品出荷額等」、「付加価値額」、「原材料使用額等」については平成18年以前の数値とは接続しません。 - 平成20年調査の前年比は、日本標準産業分類の改定が行われたため、平成19年の数値を平成20年の分類で再集計し計算したものです。
- 「平成23年」、「平成24年」、「平成27年」及び「平成28年」の数値は経済センサス-活動調査の調査結果のうち、工業統計の範囲に合わせるため以下の全てに該当する製造事業所について集計したものです。
- 従業者4人以上の製造事業所であること
- 管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
- 製造品目別に出荷額が得られた事業所であること
なお、工業統計調査と経済センサス-活動調査は母集団となる名簿情報がそれぞれ異なることなどから、比較に際してはご留意願います。
- 平成29年工業統計において、調査日を6月1日（従前は12月31日）に変更したため、事業所数、従業者数については平成29年6月1日現在、現金給与総額、製造品出荷額等などの経理事項については平成28年1月～12月の実績により調査しています。
このため本確報における年次は以下のとおりです。
(ア)「平成28年」及び「平成29年」の数値は、平成29年工業統計の結果に基づく数値です。
(イ)「平成23年」、「平成24年」、「平成27年」及び「平成28年」の数値は経済センサス-活動調査の結果に基づく数値です。
(ウ)上記以外の年次の数値は、表示年次に実施した工業統計の結果に基づく数値です。 - 製造品出荷額等などの経理事項については、原則消費税込みで把握していますが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライ
（平成27年5月19日各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計しています。なお、工業統計では、在庫額についても当ガイドラインに準じて、消費税込みに補正した上で結果表として集計しています。
