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更新日:2017年5月10日

工業統計調査の概要

1.調査の目的

我が国工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査の根拠法規

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計として、工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号、最終改正平成25年11月11日経済産業省令第57号)等によって実施しています。

3.調査の期日及び期間

平成24年1月1日から同年12月31日までの1年間の実績について、平成24年12月31日現在で調査したものです。

4.調査の範囲

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業に属する事業所(国に属する事業所を除く)」のうち4人以上の事業所について調査したものです。

なお、経済センサス-活動調査の実施年の前年は工業統計調査は中止となります。

(平成22年より、西暦末尾0、3,5及び8年の全数調査は廃止、西暦末尾0、5年にのみ把握していた、乙調査の「有形固定資産(10人以上の事業所」及び「製造品在庫額(10人以上の事業所)」について調査項目から除外となりました。)

5.調査の種類

  • (1)甲調査・・・従業者30人以上の事業所
  • (2)乙調査・・・従業者29人以下の事業所

6.調査事項

  • (1)事業所の名称及び所在地
  • (2)本社又は本店の名称及び所在地
  • (3)他事業所の有無
  • (4)経営組織
  • (5)資本金額又は出資金額
  • (6)従業者数
  • (7)常用労働者毎月末現在数の合計※
  • (8)現金給与総額
  • (9)原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
  • (10)有形固定資産※
  • (11)リース契約による契約額及び支払額※
  • (12)製造品在庫額、半製品・仕掛品の価額及び原材料・燃料の在庫額※
  • (13)製造品の出荷額、在庫額等
  • (14)品目別製造品出荷額、加工賃収入額及びその他収入額の合計金額
  • (15)酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税の合計額
  • (16)製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
  • (17)主要原材料名
  • (18)作業工程
  • (19)工業用地及び工業用水※

※印は「甲調査」のみ

7.産業格付の決定方法

製造品が単品のみの事業所については、品目6桁番号の上4桁で産業細分類を決定します。製造品が複数の品目にわたる事業所の場合は、まず、上2桁の番号(中分類)を同じくする品目の製造品出荷額等をそれぞれ合計し、その額の最も大きいもので2桁番号を決定します。次にその決定された2桁の番号のうち、前記と同様の方法で3桁番号(小分類)、さらに4桁番号(細分類)を決定し、最終的な産業格付けを行います。

上記の方法以外に、原材料、作業工程、機械設備等により産業を決定しているものもあります。

8.調査の方法

(1)調査員調査

統計調査員が、調査対象事業所について経済産業大臣が定める様式の調査票を配布・取集する方法。

(2)本社一括調査

経済産業大臣が、一部の指定企業について直接企業の本社に調査票を配布・取集する方法。

9.調査の経路

(1)調査員調査

経済産業省-県-市町-調査員-対象事業所

(2)本社一括調査

経済産業省-対象企業

10.集計及び結果の公表

この調査は、経済産業省で一括集計し公表されますが、国の公表とは別に県において独自集計を行い公表するものです。

11.その他の特記事項

(1)平成14年の前年比は、日本標準産業分類の改定が行われたため、13年の数値を14年の分類に組み替えたもので計算しています。

(2)平成16年の数値は「新潟県中越大震災に伴う平成16年工業統計調査の捕捉調査」結果を加えたものです。

(3)平成19年については、事業所の捕捉を行ったため、事業所数及び従業者数の前年比については時系列を考慮し、当該捕捉事業所を除いたもので計算しています。

また、平成19年調査から、製造以外の活動を把握する目的で、製造品出荷額等に「その他収入額」、原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」、「転売した商品の仕入額」を調査項目として追加したことにより、「製造品出荷額等」、「付加価値額」、「原材料使用額等」については平成18年以前の数値とは接続しません。

(4)平成20年の前年比は、日本標準産業分類の改定が行われたため、19年の数値を20年の分類で再集計し計算したものです。

(5)平成23年の数値は「平成24年経済センサス-活動調査」の調査結果のうち、工業統計調査の範囲に合わせるため以下の全てに該当する製造事業所について集計したものです。

・従業者4人以上の製造事業所であること

・管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと

・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること

(6)平成23年における数値は、「平成24年経済センサス-活動調査」の調査時点が2月1日現在であることなど、厳密には工業統計調査の数値と連結しない部分があります。数値の解釈に当たってはご留意願います。

お問い合わせ

企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-0808 松山市若草町3-6 NTTコムウェア松山ビル 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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