更新日：2018年1月10日

付加価値額（従業者4人以上の事業所（従業者4～29人の事業所については粗付加価値額））

概要

平成22年中の1年間における付加価値額は9,700億円で、前年に比べ1,204億円（前年比14.2%）の増加となりました。

（1）産業別の状況

産業別構成比でみると、「パルプ」が1,704億円で17.6%と最も高く、次いで「化学」が1,189億円で12.3%、「食料」が1,058億円で10.9%、「輸送用機械」が、984億円で10.1%となっており、これら4産業で全体の50.9%を占めています。

次に産業別に前年と比べると、増加した産業は、14産業減少した産業は、8産業でした。

（2）従業者規模別(6階層別)の状況

従業者規模別構成比では、「300人以上」が3,866億円で39.9%と最も高く、次いで「100～299人」が2,766億円で28.5%、「30～99人」が1,678億円で17.3%となりました。

次に従業者規模別に前年と比べると、「100～299人」で前年比32.1%の増加となった一方、「10～19人」で前年比14.6%の減少となりました。

（3）付加価値率（従業者30人以上の事業所）

従業者30人以上の事業所について付加価値率をみると、製造業全体では24.7%となりました。

産業別にみると付加価値率の高い産業は「業務用機械」、「電子部品」、「電気機械」などで、逆に、付加価値率の低い産業は「鉄鋼」、「非鉄金属」、「繊維」などでした。

（「家具」、「石油・石炭」、「情報通信機械」については事業所情報保護のため秘匿としています。）

（4）1事業所当たりの付加価値額（従業者30人以上の事業所）

従業者30人以上の事業所について、1事業所当たりの付加価値額をみると、製造業全体では16億9,232万円となりました。

産業別に見ると「電子部品」が74億6,644万円、「化学」が60億9,301万円、「非鉄金属」が45億6,204億円、「輸送用機械」が38億7,038億円などと高くなっています。

（「家具」、「石油・石炭」、「情報通信機械」については事業所情報保護のため秘匿としています。）

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