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2006(平成18)年工業統計 集計項目の説明

ページID:0002894 更新日:2017年12月8日 印刷ページ表示
  1. 「事業所数」は、平成18年12月31日現在の数です。
  2. 「従業者数」は、平成18年12月31日現在の常用労働者並びに個人事業主及び無給家族従業者の合計数値です。
  3. 「現金給与総額」は、平成18年中の1年間に常用労働者に対して支給された基本給、諸手当及び特別に支払われた給与(期末賞与など)の額並びにその他の給与額(常用労働者に対する退職金又は解雇予告手当、常用労働者に含まれない臨時及び日雇いの者に対する諸給与など)の合計です。
  4. 「原材料使用額等」は、平成18年中の1年間の原材料使用額、燃料使用額、電力使用額及び委託生産費の合計であり、消費税額を含んだ額です。
    「原材料使用額」とは、製造加工のために使用した主要原材料、補助材料、購入部分品、容器、工場維持用の材料及び消耗品などで実際に使用した総使用額です。
    「委託生産費」とは、原材料又は中間製品を他の事業所に支給して製造又は加工を委託した場合、これに支払った加工賃及び支払うべき加工賃です。
  5. 「製造品出荷額等」は、平成18年中の1年間の製造品出荷額、加工賃収入額及び修理料収入額の合計であって、消費税及び内国消費税が含まれています。
    「製造品出荷額」とは、その事業所で製造したもの、又は下請工場等に原材料を支給して製造させたもので、平成18年中の1年間に出荷した額であり、同一企業に属する他の事業所に引き渡したものを含んでいます。
    「加工賃収入額」とは、他の企業の所有する原材料又は製品を賃加工して引き渡したものに対して受け取った又は受け取るべき加工賃です。
  6. 「製造品、半製品及び仕掛品、原材料及び燃料の在庫額」は、事業所の所有に属するものを帳簿価格によって記入したものであり、原材料を他に支給して製造させた委託生産品を含んでいます。
  7. 「有形固定資産」の額は、平成18年12月31日現在の帳簿価格により、次の区分とします。
    ア:土地
    イ:建物及び構築物(土木設備、建物付属設備を含む。)
    ウ:機械及び装置(付属設備を含む。)
    エ:船舶・車両及び運搬具
    オ:工具・機械・備品等(耐用年数1年以上で1件10万円以上のもの。)
  8. 「建設仮勘定」とは、建物、構築物、機械、装置、船舶、車両などの有形固定資産を建設あるいは製造するときに、完成まで数年を要する場合、この建設に要した材料費、労務費、経費などを完成するまで一時的に処理する仮勘定で、完成後はそれぞれの資産勘定に振り替えられるものです。
  9. 「リース契約」とは、賃貸借契約であって、物件を使用する期間が1年を超え、契約期間中は原則として中途解約できないものをいいます。
  10. 「内国消費税」とは、酒税、たばこ税、揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき額です。
  11. 県内及び県外資本は、便宜的にその企業の属する本社又は本店の所在地によって区分しました。
  12. 単位未満を四捨五入したため、合計項目の計数と構成項目の合計値が一致しない場合があります。

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