更新日：2017年5月10日

工業統計調査の概要

1.調査の目的

我が国における製造業の実態を明らかにすることを目的としています。

2.調査の根拠

統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計第10号の統計として、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）等の定めるところにより実施しています。

3.調査の期日及び期間

平成15年1月1日から同年12月31日までの1年間の実績について、平成15年12月31日現在で調査したものです。

4.調査の範囲

日本標準産業分類に掲げる「大分類F-製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く）」について調査したものです。工業統計調査は、西暦末尾0、3、5、8年については全事業所を対象とした全数調査を実施し、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を調査の対象としています。

5.調査の種類

• （1）甲調査：従業者30人以上の事業所
  
• （2）乙調査：従業者29人以下の事業所
  

6.調査事項

• （1）事業所の名称及び所在地
  
• （2）本社又は本店の名称及び所在地
  
• （3）他事業所の有無
  
• （4）経営組織
  
• （5）資本金額又は出資金額
  
• （6）従業者数
  
• （7）常用労働者毎月末現在数の合計※
  
• （8）現金給与総額
  
• （9）原材料、燃料、電力の使用額及び委託生産費
  
• （10）有形固定資産※
  
• （11）リース契約による契約額及び支払額※
  
• （12）製造品在庫額、半製品・仕掛品の価額、及び原材料・燃料の在庫額※
  
• （13）製造品出荷額、在庫額等
  
• （14）内国消費税額（酒税、たばこ税、揮発油税及び地方道路税の合計）
  
• （15）製造品出荷額に占める直接輸出額の割合
  
• （16）主要原材料名
  
• （17）作業工程
  
• （18）工業用地及び工業用水※
  

※印は「甲調査」のみ

7.調査の方法

甲調査及び乙調査は、それぞれ所定の様式の調査票を調査員が事業所へ配布して、申告者が自ら記入する方法によります。

8.調査の経路

経済産業省-県-市町村-調査員-事業所

9.集計及び結果の公表

この調査結果は、経済産業省で一括集計し公表されますが、国の公表とは別に県において独自集計を行い公表するものです。